島田晴雄 (内閣府特命顧問、慶應義塾大学経済学部教授) 　
しまだ・はるお

1943年生まれ。慶大大学院修了後、米ウィスコンシン大学で博士号取得。著書に『新生日本のシナリオ』、『「生活直結産業」が日本を救う』、『日本再浮上の構想』など多数。経済財政諮問会議の専門調査会メンバーとして、小泉政権の経済政策を影で支える。最近は首相特使として訪米し、日米首脳会談の根回しをした。

要約

不良債権処理などの「後ろ向きの構造改革」は、単独で実施すると経済にデフレ圧力を加え、経済心理が冷え込んで経済の悪循環をもたらす危険性をもっている。それを避けるためには、雇用を創出する「前向きの構造改革」を同時に進めなくてはならない。

前向きの構造改革を進めるために重要なのは、規制改革と労働市場の再構築である。労働市場の再構築は、この30年ほど誰も取り組んでこなかったことに一気に踏み込むという話であり、これが成功した暁には、日本人の働き方、ひいては暮らし方が劇的に変わるほどのインパクトをもっている。こうして、長期的かつ本質的な問題をにらみつつ短期的にも役立つことをやっている、それが小泉政権の「改革」の意味である。

今は、改革へ向けた追い風が吹いている。われわれが歴史の流れを議論しているときに、「俺が歴史を変える」という人間が出てきて、経済戦略の方針を打ち出した。小泉政権の構造改革は、戦後のキャッチアップを終えて久しい日本が、生活者が安心と真の豊かさを享受できる本当の先進政治経済に向けて、本格的な経済構造の転換を現実にすることでもある。それこそが、小泉政権の構造改革の本質なのである。

　不良債権処理などの「後ろ向きの構造改革」は、単独で実施すると経済にデフレ圧力を加え、経済心理が冷え込んで経済の悪循環をもたらす危険性をもっている。それを避けるためには、雇用を創出する「前向きの構造改革」を同時に進めなくてはならない。