問１SQ．前問のように回答した理由を具体的にお書きください。

「評価している」と回答した人の記述回答

• 新規国債発行が減額されて、将来世代へのツケ送りの増加が抑制されているから。（男性、60代、学者・研究者）
• 国債の発行を抑えているから。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• フローベースだけに言及すべきではない。官民全体の金融資産ストックは極めて潤沢であり、資金ファイナンスはポートフォリオ・バランスにも着目する必要がある。 （男性、60代、学者・研究者）

「どちらかといえば評価している」と回答した人の記述回答

• これまで財政再建の旗印の下で、必要な経費が抑えられてきたが、今回は本当に必要なものがある程度手当されている。（男性、60代、学者・研究者）
• ほかに名案がない。（男性、80代以上、自営業）
• 歳出に一定の減少努力。（男性、50代、国家公務員）
• メリハリがある。防衛予算を増やしている（男性、60代、地方公務員）
• 地方活性化に取り組んだ（男性、70代、自営業）
• 新規国債発行額が前年度から減少した点。（男性、60代、各団体関係者）
• 増収により4兆円とは言えPBに向けて国債発行額を縮小したことは評価に値する。（男性、50代、会社員）
• わずかとはいえ、国債の新規発行額が減ったのは、とりあえず評価に値する。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 支出が最大（最終目標のデフレからの脱出に向け）にもかかわらず、４兆円の国債発行額の減額対応。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 財政再建とは何かという定義(相変わらず均衡財政論なのですかね？そうならば世界中の政府が財政破綻しているという認識なのですかね？)を曖昧にしたままお題目として来ているが、大事なのは今現在の経済がどの方向に向かっているかであり、そのときに、財政政策や金融政策が一体として機能するのか否かの認識であると思います。そんなことで、現下の経済がインフレを伴わない回復基調にあるときに、政府による景気刺激策も引き締め策も必要なく、マクロ的な意味で評価している。ただ、その内容については、福祉も中小企業振興も、それぞれの予算の自己完結型であり、それが広く民間資金(多くは銀行等に預けられている。)を抱き込んで新たな産業分野に発展する、という明確な戦略が感じられない。単なるデレギュレーションなら、この３０年くらい続いてラッキョウの皮むきを繰り返すだけである。 （男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 日本の国際的な地位を変えていくためには、ある程度の歳出は不可欠だが、効果測定がきちんとできるかが不安。 アジアのオンリーワンからアジアのワンノブゼムへの意識変革による競争時代への再突入。（男性、50代、会社員）
• プライマリーベースでの国債増加の流れを食い止めることができたということ。（女性、30代、メディア関係者）
• 日本経済再生に向けた取り組み、福祉政策、防衛政策などある程度メリハリの利いた予算となっている。 バラマキ的な予算案ではなくなっている。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 新規国債の発行額が前年度より減額できたこと。（男性、70代、無職）
• 方針と予算の関係が一応方向性が合っている。ただし、税と社会保障等の本質的な議論を本国会で議論して修正する重要な要素があいまいである。（男性、60代、学者・研究者）
• 一応，国債発行額が減少した。（男性、30代、国家公務員）
• 現状やむを得ない。（男性、50代、会社員）
• 財政再建を目指すのは○（男性、30代、メディア関係者）

「どちらかといえば評価している」と回答した人の記述回答

• 国債発行額を抑制したことは評価できるが、そのしわ寄せが社会政策方面に向いているように感じるので。（男性、30代、学者・研究者）
• 黒字化に向けての新規国債発行を減じた事は良い。税収には復興特別所得税も含まれているのであれば景気が良くて税収が伸びたとは言い難い。輸出産業は円安の恩恵もあろうが、何時他国も通貨安に転じるかも不明では根本的な景気回復にはならないと思う。又国内向け産業は円安はコスト上昇し所得が伸びず、高齢者の年金は減額される一方では必要最低限しか内需が伸びない。一時的にｇｄｐが上がっても長続きはしない。経費抑制と言っても政治家、行政コスト削減が皆無状態ではとても良い評価は出来ない・（男性、70代、年金）
• 一般会計のみ論じても国家予算の全体は明らかにならない。 特別会計、補正予算を総体として明らかにし、国会で議論すべきである。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 税収増や経費抑制はよい方向ではあるが、国債残高を見れば、財政健全化努力は十分とは言えない。（男性、60代、学者・研究者）
• 景気対策はそれなりにだが、地方創生は政府の関与が大きいこと、規制緩和が相変わらず「検討」程度で済まそうとしている点がマイナス。（男性、50代、地方公務員）
• 景気の観点からは良いと思うが歳出カットへの取り組み、説明が不十分。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 基礎的財政支出の規模は承知していないが、その割合は多分75～6％であろう。その内の社会保障費について国民に痛みを伴う削減が十分に検討されたとは思われない。地方自治体および参議院選挙を意識した思惑を映した規模の編成であったと思われる。痛みを伴う改革であっても将来ビジョンを国民に十分かつ丁寧に説明すれば理解が得られるものと考えます。単に消費税増税を意識した財政再建構想では寂しいです。（男性、70代、金融団体退職者）
• 政治とカネの攻防だけで予算案の中身の議論がないので判断材料不足。（男性、80代以上、NPO・NGO関係者）
• 新規国債発行額が減少したことは進歩だが、歳出削減への切込みが全く不十分。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 補正予算で歳出を膨らますのが常套手段なので、当初予算だけではなんともいえない。 減額補正すれば評価する。（男性、40代、会社員）
• 十分検討が出来ていない。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 省別にみると可なりの重複と無駄がある。横ぐし入れた予算にしなければ、無駄を省けない。 更に、補助金と言う名目のバラマキが可なり含まれており、これで生活している企業・官の法人等 が多すぎる。効果が見えない。 国会議員及び官が自ら「隗より始め」の精神を持つ必要がある。例えば、知らなかった等で政治資金から逃げている議員は、国からの活動費をその政党の人数から減らすとか。議員数や諸費用も明細を明確にすることなど。（男性、70代、個人コンサルタント）
• 消費税引き上げ延期で中長期的な財政運営のシナリオが崩れているから（男性、50代、国家公務員）
• 予算全体を精査する必要がある。社会保障費をはじめ、切り込めるものがどの程度切り込まれたのか。それらがはっきりして初めて評価できる。（男性、60代、各団体関係者）
• 経費の抑制にいたったことはよい。 ただ、消費税率を予定通り上げなかったこと、そして、近い将来にその影響が及ぶことを考えるとかなりの問題だと思う。（女性、50代、各団体関係者）
• 震災復興と経済成長を実施するためには、経費抑制策が不十分なままの中では、国債発行額を大幅に減額するのは難しいが、成長策が十分かどうか効果が不明なため。（男性、70代、NPO・NGO関係者）

「どちらかといえば評価していない」と回答した人の記述回答

• 国債発行額の抑制は評価するものの、一般会計については、規律がきいていない予算もある。その傾向は、政治の関心が高い分野に顕著で、官僚側や審議会もこれを律することができないでいる。たとえば、外務関係におけるジャパン・ハウス予算は500億円が計上されているが、箱モノをつくるもので、国際交流基金などの活動との差別化も薄い。審議会でも厳しく批判されたが、結果、満額査定となっている。（女性、50代、学者・研究者）
• 消費税引上げを見送ったこと（男性、40代、国家公務員）
• ４兆円の国債発行減とは言えども３６兆円の新発債があるというのは残念である。（男性、60代、退職者）
• 福祉面等、弱者を切り捨てて、進める政府方針に、賛同できないから。（男性、50代、メディア関係者）
• ・カンフル剤的な予算にしか見えない。人気取りというか。・成長戦略も見えず、借金だけを増やしている。国債を減らせばいいと言うものではない。（男性、50代、会社員）
• まずは、2020年のPBが必要と言いながら、社会保障費まで踏み込んだ、血の出る議論をずるく避けていることが一番の問題です。この議論がなければ破れかぶれの大判ふるまい。 消費増税、ピケティ氏を国会で議論して、所得累進課税の強化、資産税課税の模索が透けて見えているが空論で、本質的議論をしていない。一端、政権を握った野党も、やはり野党というほかはない。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 消費税率引き上げを先送りしたから。（男性、50代、メディア関係者）
• 消費税１０％への引き上げが先送りされた。社会保障制度を持続可能にするための改革が不十分。（男性、40代、メディア関係者）
• まだ大胆な優先順位付けが出来ていない。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 国債発行額がまだまだ多いから（男性、30代、メディア関係者）
• 新規国債発行が減ったのは評価するにしても、歳出総額が膨らみすぎている。支出分野に偏りがあり、今後、福祉関係がどうなるのか気になる。（男性、50代、メディア幹部）
• 経費削減のための具体的施策が不足している（男性、70代、年金生活者）
• 財政規律が守られず将来に対する不安感が増す（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 社会保障制度の見直しが為されておらず、歳出削減の方向性が全く見えない。（男性、60代、元企業幹部、現年金生活者）
• 介護報酬以外、社会保障費への抑制意欲が見えない。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 財政再建についての配慮が不明（男性、60代、自営業）
• 予算規模が過去最大となるのは良くない。まだ大きな政府を目指しているようだ。せっかく景気が上向きになっている時に規制改革をやって、民間の活躍する場をふやすべきである。（男性、80代以上、自営業）
• 予算案のことまだ何か不明点があるのですから。（女性、30代、メディア幹部）
• 今年度の予算はどちらかと言うと安倍政権の存続を図ることを第一に考えて組んだ予算といえる。 今回の予算からは急務である財政再建への真剣な取り組みが見えてこない。（男性、60代、自営業）
• 大震災の復興予算の名を借りた、バラマキ予算の感が強いから。 政府の予算の柱（成長戦略の第三の矢：第三次？）として「地方創生」関係に予算の重点化を図っているようだが、実体を伴わない、掛け声だけのものに思える。新味がない。例えば、エネルギー政策にしても、フクシマ原発事故処理で未解決の除染水の問題、オリンピック招致の折にアンダーコントロール状態に在る、と明言した政権だから、本当の事が言えない状況にある国家の事情が同じ国民として理解できないわけでもないが、技術的に不可能な事は出来ない、気（魂）力・金（カネ）力を如何に傾注しようとも、出来ない事は出来ない。太平洋戦争の過ちを繰り返さないためにも、論理的・合理的・知性を持って政治を行う必要がある。そのような政治家を選べるような政治改革が喫緊の課題であると思う。（男性、70代、自営業）
• 税収増で辻褄を合わせているが、歳出総額が過去最高であり、支出削減に向けた努力の跡は感じられない。 消費税１０％を延期しておきながら、支出削減になっていないのは、財政再建に真剣に取り組んでいるとは言えない。 現在の経済の状況が微妙であることは理解できるが、そんなことを理由にしていたらいつまでたっても財政再建などできはしない。（男性、60代、定年退縮者）
• 財政再建への取り組みが不足しているから。（男性、60代、定年退職者）
• 削減が十分ではない（男性、40代、学者・研究者）
• 財政破綻を食い止めようという覚悟が反映されていない。（男性、50代、メディア関係者）
• 社会保障予算の抑制、消費増税、景気拡大による税収増でプライマリーバランスの赤字幅は半減したが、構造的な赤字財政体質は変わっていない。要求する官庁がイヤイヤながら要求せざるを得ない当初予算や補正予算、エネルギーをはじめとする特別会計の世論の監視外の予算、さらには、もともと多すぎる国の資産(土地、建物、株式や出資金)には手がつけられていない。また、予算削減、増税で国民に「痛み」を強いるなら、議員、公務員の定数削減も必要。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 相変わらず財政再建のための抜本的な動きが見られない。（男性、40代、会社員）

「評価していない」と回答した人の記述回答

• 今は財政支出を増やして、デフレ脱却を確実に行うべき時です。消費税増税で、振り出しに戻り、やり直しが必要ですが、それでも、結果が出せるデータは出だしています。貿易赤字などと、赤字を刷り込む様な、言葉使い一つを上げてもプロパガンダで、景気が良くなれば、輸入が増えて統計に現れるのは当たり前です。日本の海外資産が、生み出している利益などを評価に入れたり、国有財産や政府の外郭団体に隠されている資産は、諸外国に比べて潤沢に有るのも事実です。歳入庁を、設けて、10兆円超の税収を増やす事は、不平等な税制を糺す意味でも、早急に進めて欲しい。（男性、50代、セミリタイヤ）
• 新規国債発行額が一般会計歳出における国債費を上回っている以上、根本的に財政再建化しているとはいえない。 （男性、40代、各団体関係者）
• 約4割を国債（＝将来世代）に頼っており、財政健全化からほど遠い。 また、歳出削減、行政改革などがなされていない。 さらに、国債（将来世代）からの"借金"は、（地球）環境への影響、負荷を前倒しにすることにもなりかねず、気候変動や生物多様性などの地球環境の危機を一層促進するため。（男性、40代、NPO・NGO関係者）
• 公務員制度改革といった支出削減案の検討がおざなりにされている。（男性、30代、会社員）
• 抜本的な見直しをして、時代遅れな政策関連の予算は整理すべき。それぞれの省庁関連の予算を一律のパーセント減らすとかのやり方は、無駄温存。予算に選挙対策を反映させるのは、やめるべき。 予算の５０％を超える社会保障に関しては、少し時間をかけて、抜本的な見直しを考える必要あり。（女性、50代、外国機関）
• お金のやりくりが下手。 公務員や議員に報酬を与える価値はない。（男性、50代、無職）
• マネーサプライによる経済刺激政策を現段階で行うことにはもともと懐疑的です。当面の景気が良くなったとしても、成長要素が見当たらない国内経済では今後歳入減のリスクの方が大きいと見ています。（男性、50代、自営業）
• 災害対策等の名目で、不要な箱物、公共事業が満載、大手企業優遇の弱いものいじめ予算になっているから。福祉関係、教育関係予算の後退で将来の高齢化、少子化への積極的展望がない。財政再建についての展望もない。（男性、70代、年金生活者）
• 財政再建へ向けての筋道および規律がない。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 歳出を削減しない限りプライマリーバランスを黒字に持っていくことは不可能だと思います。 公務員を半分以下にするくらいの方向性を出してほしい。 なんでも行政に頼ることなく、国民も自分たちでできることはなるべく自分たちでするような啓蒙が必要だと思います。 経済の活性化は必要だけれども、それだけで黒字になるとは思えない。 イケイケの話はしやすいけれども落ち着いた議論も必要だと思う。 （男性、60代、税理士）
• 公共事業など、目の前の対処が多すぎる。（男性、70代、編集者）
• 歳出削減に真剣に取り組んでいない。 （男性、60代、自営業）
• ばらまきすぎ。（女性、50代、会社員）
• 公共事業費の削減、防衛費の節減などで財政健全化を図るべき。（男性、70代、退職者（元メディア関係））
• 補正予算も含めて、公共事業費、新幹線などでアベノミックスのインフレ率２％以上を目指そうとするのは誤り。（女性、70代、年金生活者）
• そもそも危険な金融緩和の上に成り立っているから（50代、メディア関係者）
• 赤字国債で国家予算の3分の1を賄うという予算作成が何ら改まることない。 GDPの倍を超える赤字を抱えながら、なお赤字を続けることの危険性を 大いに危惧する。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 国の借金が膨れ上がっていることに対する危機感がない。 国の借金が膨らめば国民の預金を取り上げかねない危険な状態。 削減すべきところに着手していない。（男性、50代、会社員）
• ばらまき予算が多く、国債発行額をもっと減らせるはず（男性、50代、会社員）
• 具体的に実収入に反映されない感じ （男性、50代、会社員）
• 歳出削減が必要（女性、30代、会社員）
• 国債発行額が多すぎるため（男性、40代、地方公務員）
• 消費税造成が織り込まれなかったことは残念であるが、にもかかわらず、社会保障費が数千億円伸びており、削減の努力がみえない。地方創生やジャパン・ハウス等、費用対効果がみえないバラマキ的なものも問題であるが、何よりも社会保障費、地方交付税の削減努力が全く足りない。（男性、50代、学者・研究者）
• 経済成長さえすれば税収増加が見込めるうえ、インフレにもなれば財政赤字も見かけデフレで目減りするとの魂胆が見え透いているから。（男性、60代、自営業）
• 赤字国債の発行額をさらに減らすべきと考えているから（男性、70代）
• うそが多い（男性、60代、企業経営者・幹部）

「わからない」と回答した人の記述回答

• 予算案を勉強していないので。（男性、80代以上、年金生活者）

問２．安倍首相はこの予算案について「経済再生、財政健全化を同時に達成するのに資する予算になった」 と述べていますが、あなたは、今回の予算案は、経済再生と財政再建に取り組んだ予算と判断していますか。

「その他」の回答

• 財務省との戦いの最中ではあるが、デフレ脱却・経済成長で、財政再建が可能な事はデータが証明している。高橋洋一氏との対談や討論を「言論NPO」でも行い、拡散して欲しい。（男性、50代、セミリタイヤ）
• ４に近い。経済対策にも一定の評価できるが、さらなる取り組みもできたのではないかと思う。（男性、50代、国家公務員）
• 財政健全化の意味が不明。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• これからの国家の方向性、特にエネルギー政策の方向性が見えない。原発事故に惑わされた近視眼的な予算と言わざるを得ない。オイルの価格が下がっているのは日本の景気回復に本当に寄与しているのかどうかの洞察が必要。現況の円安・株価の動きと将来を見据えるべき国家の財政・金融政策が過去の政策の誤りと・その反省がない、方向を見失っているように思える。（男性、70代、自営業）
• 「経済再生、財政健全化を同時に達成するのに資する予算になっていない（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 首相がそう言うのなら、そういうことにしておくが、補正予算で騙されたと思わせないようにしてほしい。（男性、40代、会社員）
• どちらにも手をつけようとはしているが、その手法は謝りである（男性、30代、メディア関係者）

問３．今回の予算案の歳出の中で、あなたが評価しているポイントは何ですか。

「その他」の回答

• 表向き大判振る舞いに見えるが、その実、東京オリンピック終了後、国民に低所得者層を主にまわってくると考えられるツケを思うと、そら恐ろしい気がする。専門家ではないので、具体的な論証はできないけれど。こんなに日銀が国債を買い込んだ土俵の上で展開する日本のざいせい、が、砂上の楼閣のように思えて仕方がない。（男性、50代、メディア関係者）
• それぞれ評価できる点もあるが説明不足からか総花的で短期的という印象。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 中小企業への助成においても、メガ銀行は自分のグループ又は関連企業にタダの金利のお金を回し、残りを中小に回しているのが現状である。又、中小は保証協会の枠がいっぱいで結果お金は、借り入れる事が出来ないのです。この事を政府が知らなくてはいけないと思う。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 個々に評価してもあまり意味がない。（男性、80代以上、NPO・NGO関係者）
• マクロ的に評価（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 総花的である。格差社会を加速するような経済政策に歯止めをかける仕掛けが必要。人工が減るのは社会現象である。それを、小手先の政策で改善しようとするのは、本末転倒、と言わざるを得ない。（男性、70代、自営業）
• 新たな外交体制の構築（女性、30代、メディア関係者）

問４SQ．前問のように判断した理由をお書きください

「可能だと思う」と回答した人の記述回答

• 財政再建というけれど、そもそも「再建」とはどんな結果を生むのかが不明確である。 国債の発行額を減らすのであればあまり重要度は高くないと思う。財政全般が黒字であるならそれに押したことはないが、執着する理由はないと思う。（男性、60代、地方公務員）
• 国土強靭化に向けてより公共投資を強め、基礎力アップによる。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• あとは消費税を更に上げるのみ。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 民主党の「失政」が３年超とあまりにも長く、そのため足元の課題が山積しているが、安倍政権はデフレ脱却に向け着々と手を打っている。野党は安倍政権の足を引っ張ることだけに終始するのではなく、もっと建設的な政策論議をすべきである。（男性、60代、学者・研究者）

「このままでは難しい」と回答した人の記述回答

• 政府は、2015年の赤字半減目標を達成できる見込みであると発表しているものの、あくまでも紙と鉛筆の世界。100兆円近い支出に対して、収入は最盛期でも60兆円しかないという単純明白な事実を直視すべき。（女性、50代、学者・研究者）
• 景気の回復による税収増が続くか否かがまだ見えてこないから。（男性、60代、学者・研究者）
• 長期的な説明がない。（男性、80代以上、自営業）
• どこかで税制改革が必要（消費税だけでなく、資産課税、所得税累進課税の見直しを含む）（男性、50代、国家公務員）
• 財政に問題が生じている原因を究明しないまま、小手先の（自転車操業的な）対策で財政再建が可能だと考えているように見えるから。（男性、30代、学者・研究者）
• 政治・行政が痛みの先送り体質から脱却できていない（男性、40代、国家公務員）
• 長期的な視野に立った国の在り方、国民の幸福（経済だけでなく）の実現の仕方の議論や国民的合意がなく、またそのための構造改革への取り組みも見られない。（男性、40代、NPO・NGO関係者）
• 中長期的な成長のためにはリスクテイクマインドの醸成が必要と考える。予算案はこの点に踏み込んでいない。（男性、30代、会社員）
• ・昔の自民党の政策に対する予算でしかない。規制緩和等による既得権益をなくして、日本が強化する産業へのシフト像とセットでないと、一過性に終わるでしょう。 ・防衛費の増も気になります。軍需産業が盛んになると、戦争をする必要が発生する国、アメリカのようになる。ただ、今の防衛は貧弱なところもあり、北朝鮮ぐらいに振り回されないようにはした方がいいのかとも思う。 （男性、50代、会社員）
• 2020にＰＢバランスは無理。（男性、70代、自営業）
• 問題を先延ばしにしているだけ。生活保護者や年金受給者が増えているのだから、これらの人の支給金額を増やして、内需拡大をするほうが効果的。それでは働く人がいなくなると言われるかもしれないが、そもそも働く能力がないのに働いている人が いるから欠陥商品や異物混入などのトラブルが発生し、会社の信用を落とし、世界の企業競争に負けている。それに、文化の発展は遊びを極めることで達成できる。（プロスポーツの報酬を考えれば分かる）（男性、50代、無職）
• プライマリーバランスを早くゼロにする実行策を示すことと、国民に強いる増税策、国の経費削減策を合わせて示すことをしないと、将来禍根を残す。（男性、60代、各団体関係者）
• 人口減少によるGDPの変化を考慮した国内経済を目指すべきだと思うから。経済成長を継続させる必然性がよくわからない。（男性、50代、自営業）
• 今後の少子高齢化を考えると、財政収支が好転すると期待できる材料がない。（男性、60代、学者・研究者）
• どうしても長期にわたるプロジェクトになってしまうので「どうせ自分がやっているうちは無理」という意識が蔓延しているのではないか。（男性、50代、会社員）
• もはや財政再建は到底不可能な段階にきている。ハイパーインフレ以外に解決策はないだろう。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 経済の伸びが何時までも続くわけでないのに、社会保障関係に抜本的なメスが入っていない。（男性、50代、地方公務員）
• 新規国債発酵はまだまだ大きいから。（男性、60代、学者・研究者）
• 財政再建に対する危機感が政府・閣僚から感じられない。言葉できれいごとをいうのではなく、行動で示してほしい。本当に危機的な状況ならば、閣僚・与党議員は期末賞与を返上するくらいの気概を国民に見せてほしい。そうしないのは、国民に明示できない隠し財源があるのではないのか？（男性、60代、自営業）
• 政治家、国民の甘え（女性、50代、会社員）
• 政財官トライアングルを崩そうとしない、また崩れないから。（男性、70代、退職者（元メディア関係））
• ２０２０年度になってもプライマリーバランスの赤字が９．４兆円も残り、財政健全化目標は達成できない。（男性、40代、メディア関係者）
• 中小企業に保証協会の枠を増やしてやらなければ、意味が無いと思う。そして保証協会をとおして政府が中小企業にきちんと、お金が回っているかを確認しなければならないと私は思う。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 社会保障関連予算の抜本的な見直しに手をつけない限り有効とは言えない。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 景気回復頼みのところがある。行政改革に本格的に取り組むべきだ。（男性、50代、メディア幹部）
• 国の将来ビジョンが明示されていない。高度成長時代と同じ経済成長 一辺倒の論理性。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 社会保障制度の見直しに手を付けなければ、日本の財政再建は出来ない。（男性、60代、元企業幹部、現年金生活者）
• 社会保障制度、公共投資（特に原発）について、具体的な長期ビジョンを作成し、それに基づいた財政健全化を進めなければ財政再建を難しいと考える。（男性、70代、金融団体退職者）
• 社会保険制度と消費税の将来像が示されないと財政再建の見通しは立たない。（男性、80代以上、NPO・NGO関係者）
• 年金、医療、介護の制度改革が不明。予算制度の改革がない―強い官邸の今こそ抜本改革が要。 能力不足の政治家があふれている現状＝岩盤を強い決意で打ち壊さない限り、日本の退潮が続くと思う。（男性、60代、自営業）
• 税と社会保障の一体改革への取り組みを具体化していくという意気込みが感じられない。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 社会保障などの国や地方自治体のサービスが税収と見合っていないことを放置しているから（50代、メディア関係者）
• 国民意識が、行動を喚起するまでになっていない。美辞麗句と良薬口に苦しのハイブリットな政治が出来ていない。（男性、50代、会社員）
• 当面の日本経済の状況では経済再背に重点を置くのは止むを得ないが、経済再生の先を見通した、財政再建への布石が見られないから。（男性、60代、自営業）
• 現在の国際的な動き、特に米国の景気動向に過剰に反応する日本の政界の自主性の無さに問題あり。日本の立ち位置を真摯に考えた施策をとって欲しい。（男性、70代、自営業）
• 未だ税収が足りない。今回の予算規模は経済再生はある程度進捗するであろうが、支出の内訳は 社会保障費が増えてきている。今後予算規模を大きく削減出来ない状況下では税収を増やす必要が どうしても重要。消費税のような国民全体から徴収するやり方は所得水準の低い層からは反発が強い。 やはりインフレを目標の２％まで早期に引き上げて個人所得を挙げて、又企業収益を上げて税収を 増やす施策を十分に浸透させる必要がある。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 国債の発行額の許容範囲如何にもよるが、いずれにしても、現状では、財政再建の道筋とは、桁が違うのではないでしょうか。（男性、70代、無職）
• 古い自民党の体質が拭い去れず、ばらまき予算がなくならない。形だけ国債発行を減らしているが、本来ならもっと減らせるはず。（男性、50代、会社員）
• 社会保障分野、特に医療費への切り込みが甘すぎる。医師の人件費を一般サラリーマン相当で計算して診療報酬を決定するなど荒療治すべき。（男性、40代、会社員）
• 財政再建の明確な方針が見えない（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 歳出に切り込んでいないから（女性、30代、会社員）
• 支出の効率化は理解しやすいが、収入の増加のためにどれ位の経済成長が必要なのか具体的な数字がわからない。（男性、60代、学者・研究者）
• 全く財政健全化、借金返済、への道筋が示されていない。明確なビジョンを国民に示し、国民も 協力する方向性が見えない。先ずは、このような借金を背負ってしまったことに対する明確な反省をし、その為に議員がどのようにあるべきか、その上で国民に求めるものは何かを示す必要がある。 既に、日本は世界からは、社会主義国家より社会的な対応が出来ている良い国である。 プライマリーバランスだけでなく、借金返済を少額でも始めるべきである。 なお、国会の質疑が予算と全て関係あるとは言え、予算会議の議論をもっと絞り具体的・本年の議論を求めたい。まるで実の無い議論に終始している。頭は良いが、無責任極まりない表面的な議論である。勿論選挙に勝てなければならないので、選ぶ我々が確りとしなければ、成立しない理論であるが。（男性、70代、個人コンサルタント）
• 消費税引き上げ延期。（男性、50代、国家公務員）
• ２．の回答とダブルが、税収増で国債発行額が削減されるのでは、財政再建に真剣に取り組んでいるとは全く言えない。 また国の財政再建は、地方の財政再建とも一体のものであり、地方での支出削減への取り組みを推進することを忘れてはいけない。細かいばらまきの補助金政策や、不要な土木工事等、地方財政も含め見直さなければならない支出がたくさんあるはず。この辺りを言い出すと、議員は有権者から嫌われるが、今この時に至って嫌われることから逃げていたら、国の財政再建など何時まで経っても実現などできない。（男性、60代、定年退縮者）
• やはり経済の潜在成長率を上げる措置が効果を出し始めたと検証されない限り、根本的な財政再建は不可能。（男性、60代、各団体関係者）
• 政治家の本気度が相対的に伝わって来ない。（男性、50代、会社員）
• 社会保障費＜高齢者医療費、年金支出＞の減額が未だ不十分なので、高齢化が減衰するまで若年層の高負担感は消えない。それゆえ勤労意欲の減退改善にはならず、少子化対策不十分と相俟って、経済成長は実現せずＧＤＰ増大にはつながらない。よって、収支バランスはインフレ目減り効果を多少ともなっても再建には程遠い。（男性、60代、自営業）
• 結局国債の債権者は金持ちなのだから、金持ちからきちんと課税すべきだ（男性、30代、メディア関係者）
• 消費税引き上げを見送った影響は大きい。よって、かなりむずかしいと思う。（女性、50代、各団体関係者）
• 成長政策が不十分なため、財政収入が伸び悩む可能性がある中で税収が伸びないうえ、大幅な行政経費削減も容易ではないと思われるため。とにかく、経済成長政策実現と成果発現が肝要。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 歳出削減が不足している。特に社会保障費の改革が全くなされていない。（男性、60代、定年退職者）
• 問1と同じ。（男性、50代、企業経営者・幹部）

「すでに困難」と回答した人の記述回答

• プライマリーバランスの黒字化にしてはじめて財政再建である。そのためには抜本的な方針転換が不可欠。それを十数年前に示さなければならなかった状況であったのにもかかわらず、結局のところいまだに全くその方針を示さず国債を始めたとした国民の借金は1000兆円をこえる。国際公約である2020年の黒字化の達成が絶望的であることからも私達国民はそのための不利益は覚悟しなければならないであろう。（男性、40代、各団体関係者）
• 単純に考えて２～３の省庁をまるごと減らさないといけないレベルの赤字であり、ハイパーインフレ以外に政府の借金をチャラにする手はないとしか思えない。（男性、60代、退職者）
• 無理だと言われているし、やろうとしているように見えない。（女性、50代、外国機関）
• 人口減が止まらない。勤労者の身分格差拡大による所得格差拡大による所得伸び悩みのなか政治家、行政組織改革合理化せず安易な増税頼みでは財政再建は無理。一方世界の治安不安定増すなか国連始め外国への負担が増え国内の緊縮政策と矛盾する。（男性、70代、年金）
• 問1に同じ（男性、60代、企業経営者・幹部）
• ハイパーインフレへの第一歩に踏み込んだと認識しています。（男性、70代、年金生活者）
• シナリオが示されていない。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 国債依存体質は改まっていない。（男性、50代、メディア関係者）
• 物価があがって、インフレになるよりほかに手法はない。そこまで、あと何年か。アルゼンチンのように。 （男性、70代、編集者）
• プライマリーバランスがそう簡単には実現しないから。（女性、70代、年金生活者）
• 新規の赤字国債発行をゼロにするぐらいでないと、改善は難しいと思うから（男性、30代、メディア関係者）
• 政府は、景気浮揚⇒税収増⇒増税⇒財政再建のシナリオで動いているから駄目。 議員定数削減⇒政治資金禁止⇒歳出削減⇒財政再建のシナリオを実行していくべき。 （男性、60代、地方議員）
• 多額の借金返済の見通しが出せない中、更に国家借金を増やし続ける政策の落とし所がわからない。将来超インフレ策でも打ち、円の価値を減らし、名目上の借金を減らすことでも考えているのではないかと不審に思う。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 都合が悪いところは民間任せ （男性、50代、会社員）
• アベノミクス自体が破綻しているし、それ以外の方策でも経済再生は困難な状況で，財政再建は極めて困難と思うから（男性、80代以上、年金生活者）
• 国債の償還の目途が見えないため（男性、40代、地方公務員）
• 一里塚にすぎない、２０２０ＰＢ達成さえ困難になった。最小限のものとして絶対に実現しなければならないが、雰囲気が緩んでいる。（男性、50代、学者・研究者）
• 赤字国債に頼る政策が続いているから（男性、70代）
• 説明の根拠がない（男性、60代、企業経営者・幹部）

• 「現時点ではまだ判断できない」と回答した人の記述回答
• 歳入庁の導入は、消費税率を５％に戻した場合でも、財政再建を可能とするものと考えているし、シュミレーションしたデータを国民に知らしめる効果は絶大で有るが、何故しないのかは闇ですね。（男性、50代、セミリタイヤ）
• 前述したが、今、日本は、砂上の楼閣にいるような気がしている。（男性、50代、メディア関係者）
• 景気が想定を超え税収が思いのほか伸びる可能性がある。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 財政再建には名目成長率と長期金利の動向が最も重要。マクロ面の行方が不透明。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 効果が出られるかどうかまだわからない。（女性、30代、メディア幹部）
• いつも思うことだが、地方創世とか外交の組みなおしなど視点は良く、大枠では細かいことに気づいているのだが、個別の施行段階で、2020年東京オリンピックのメイン会場が従来案とは大幅にデザインが変わってしまう、ということのように色々な面で失礼・幼稚な部分が露呈してしまう－同じデザイナーが確か、北京国際空港でまた斬新なデザインが採用されている－ようにおかしな発信しかされておらず、経済成長の 阻害要因はそこらからと感じる。 とにかく日本の会議・意思決定の古さは凄い。普通なら、いい加減是正されているべきだろう。（女性、30代、メディア関係者）

「わからない」と回答した人の記述回答

• 財政再建の具体的に意味するところが分からない。（男性、60代、NPO・NGO関係者）