「次の選挙で問わる経済の成長戦略とは」アンケート 記述回答編

2012年11月18日

政府は、2010年6月に発表した「新成長戦略」を再編、強化した「日本再生戦略」を2012年7月に閣議決定しました。この戦略によって日本経済再生への道筋が示されたと思いますか。次の中から【1つだけ】選んでください。

各回答とその理由

道筋は示された

○この数年、やるべきことは明らかなのに実施できていない。


どちらかといえば道筋は示された

○方向感は示されている
○問題は実行力に尽きる。
○内容的に。納得できる部分が多い
○右肩下がりの経済、災害からの復興、原発問題など大きな課題を現実のものとしてとらえて、政府として出来ることと出来ないことの区別が多少は盛り込まれている点では、おぼろげながらも道筋は示されている。到達できそうもない架空の目標数値の羅列ではなく、国民が納得する成長、グローバルに世界から理解される日本政府の立ち振る舞い方、成長の方向が見えてきたように思える。戦略であるかどうかは別として、これはどこが政権をとっても同じで、今の日本が抱える問題として、成長に対するコンセンサスを築いていくための出発点として示されるべきものが示されたと考える。
○方針としていくつかの項目を示しているものの具体性に欠けるため、総論賛成のまま実質的に何も動かない可能性は高い。また領土問題外交戦略がないため、周辺諸国との最大の懸案事項に対してどう取り組むのかが明らかではない。(明らかにしないが存在するなら良いが、存在ないのであれば早急に作成すべきである。
○これまでも道筋は示されてはいたが、実施に移すところで足踏みをしている状況の ように映る。一刻も早く、実行に移してもらいたい。
○構造改革を推進する方向性が明確に記されているから。
○やるべきことは既にはっきりしているから。実行するかどうかが問題。


どちらかといえば道筋は示されていない

○具現化していない。(動いていない)
○全体にして具体性がなく、抽象的な表現に終始している。
○そもそもこの政権では実効性がない
○実行性やその他政策との整合性の欠如
○日本再生戦略は、国内における政策に重きが置かれていると感じる。日本経済再生には海外との経済的な関係が大切であるから、海外との関係における目標をしっかり打ち立てるほうがよい。
○TPPや原発などの日本経済再生に関わる大きな方向性について明確な指針が示されていないなかで出された戦略であるため。
○項目の列挙に止まっており、優先順位・実現のための具体的方策が不明確である。 成長を実現するに当って、排除すべき既得権益および排除の方策が全く示されていない。
○各省庁の縦割り構造を残した単なる要望の羅列にとどまり、日本経済が世界の中でどのような地位を占めるのかという目標や、それを達成する上で今の日本に何が足りないのかという課題設定が明示されていない。また、総選挙後に政権の枠組みが変わることが確実視される中、新政権において現政権の成長戦略がどの程度踏襲されるか不透明であるため。
○私のような不勉強な市民には、再生戦略のPRが不充分だし、具体的動きに繋がっていないと思わせている。
○国民に対して明確なメッセージが伝わっているとは思われないから
○残念乍ら一般に広く関心をもたれるような扱いがなされてなかった。
○弱体化した内閣がつくった戦略が、この後誕生する新体制に引き継がれる見込みは薄い。
○実・行動が伴っていない。成長戦略を担うという触れ込みの総合特区でも、規制緩和は省庁に阻まれて駄目、政府投資も絞るなどんぽ状況を政治が手をこまねいている。今回の取組も、霞ヶ関が抵抗できないような仕掛けがないから同じ事。
○戦略は立てたものの,実行へのプロセスが示されたいないのではないか。
○国民的なコンセンサス、各項目の具体化が不十分なまま
○今まで、政府の政策や指針に関心がなかったので、詳しい内容を把握している訳ではありませんが、日本の経済の状況が良い方向に向かっているとは感じられません。政府および、経済を動かしている立場の人達から最も遠くに居る人達が良くなったと感じる事で初めて、政府の働きが評価されると思ったからです。
○「日本の政治は大したことを示せずに、流されるまま、頼りない存在であり続けること」をさらけだした...
○抽象的なビジョンは、あるものの具体的にどういう施策につながるのかが、現時点では、まだ示されていない。特にエネルギー戦略は、まだ混乱している。


道筋は示されていない

○内容が希薄。具体性もない。なぜ成長戦略が必要なのかということがわかっているとは思えない。(なぜわが国においてだけ物価が下がるのかといえば、賃金が下がっているからである。これを回避するためにこそ成長戦略が必要という論点から考えてはどうか。)
○具体性が乏しい
○総花的であり、具体的な施策展開段階では十分な資金の手当てが付く可能性低い。 真に効果が期待できる施策に重点を絞り、確実に推進する必要があるが、強いリーダーシップが期待できない。
○原発停止によるエネルギー調達コストの増大に対する解決策が示されていない。
○決定内容に対する記憶がない。印象が薄いし効果を感じない
○具体的に簡潔明解にという政策ではない。TPPを含めて「アメリカの都合」のもとで組立られている。
○部分的なものしかない
○2012年の「日本再生戦略」は、鳩山政権の「新成長戦略基本方針」(2009年12月)、菅政権の「新成長戦略」(2010年6月)をほぼ受け継いだものであり、数値目標は慎重にしたものの中身はほぼ一緒である。エネルギー・環境分野、医療・福祉、農林漁業、中小企業を重点分野とするという、これまであらゆる場所で散々いわれてきたことのリフレンに過ぎない。
○使い古された言葉が多く、総花的で政策間の整合がとれていない。特に、人口政策(少子化対策)が入っておらず、再生とはとても言い難い。
○そもそもフロンティアの指針を国家が示すこと自体が筋違いという認識に立った上で、社会の変化と推進力にあわせて「波乗り」するような形で戦略性を表明することであれば、一定の意義を認めるものである。
○現場を熟知している人間が書いたものだと思えない為。
○内容空疎な永田町文学の極致。そもそも古川元久のような器の小さな「係長」を国家戦略担当大臣に据えた時点で、こうした空疎な戦略が出来上がることは見えていた。経済産業省をはじめとする霞ヶ関の提案を無視し、在学中に司法試験に受かったプライドだけで突っ走るなら、いっそのこと議員などやめて、NPOでも立ち上げるなり、弁護士でも開業するなりしたら宜しい。
○金融政策の必要性が説かれていない。また、役人の書いた継ぎ接ぎの様な書類は紙の無駄。
○成長を実現する為の、具体的な施策にまで踏み込んでいないと思います。 また、戦略として書かれている個々の題目の論理的整合性が全く検証されていないと考えます。 特に、日本の技術力を維持し、さらに強化する為の施策が全く踏み込んで検討されていないと思います。
○政権交代となれば反故にされる。
○希望だけで具体的な政策がアナウンスされていないのでは。
○3カ月たって、何のアクションもないと思いますので、道筋はついていないと考えます。
○今後の世界の方向をよく理解していない内容になっている
○何かを示しても必ずどこかで利権を求めてしまう 抜本的に赤字を減らす方針が見えない
○経済の成長は、民間が主体となるべきで、行政はそのための環境整備等を担うべきである。これまでの行政は、余計に口出ししすぎている。


わからない

○現政権の問題は、①新成長戦略のベースとなるビジョンや具体的な戦略内容の是非と同時に、②それが本当に実行できるのかへの大きな疑問(実行力への経験値とエビデンスが決定的に不足している)、という致命的なものがあり、論評すら難しいので。
○内容を把握していないため
○内容を覚えていない(日本が世界で勝ち残れる産業の育成/強化が大事だが、その観点が乏しかったように思う)。
○総選挙によって現政権が変わる
○詳細な内容を知らないから。
○どんな内容でしたっけ?
○読めていない