あなたはこうした動きを現時点でどう判断していますか。次の中から【１つだけ】選んでください。【N=282】

「そのどちらでもない」と回答した方の理由

○自衛隊はどう見ても軍隊で「あれは自衛隊であって軍隊ではない」という言葉遊びのようなことは、もう世界で通用しないだろう。「軍隊です」と言った上で、もちろん侵略などをせず、災害活動や海外協力で活躍している今の自衛隊と変わらないことの証明を行うことが、はるかに重要なのではないか？と思うことがある。
○安倍氏は、憲法96条を改正して、国民投票によって憲法改正をやりやすくする仕組みを作ると主張しているのであって、自分の主導権で政府提出法案によって、国防に関する法を改正すると主張しているのではないのです。この点は、強調しすぎることはない点ですが、マスコミによって十分に国民に説明されているとは思えません。憲法改正と国防軍がセットとして語られるのは適切ではありません。憲法は、日本国民が自らの国民としての歴史や価値観を反省し、何を継承するかを議論し、そして、判断した結果を埋め込むという性質の法です。その意味では、戦争終結後の特定の期間に、数日で外国人によって起草され施行された現行の日本国憲法はきわめて異常なものです。被征服者(日本国民)に対して、征服者(アメリカ政府の代理組織である当時のGHQ)が一方的に義務を課すという野蛮な「万民法」的な行為と言っていいでしょう。そのような憲法が、無理な解釈によって67年も日本国民を拘束している現状はいかがなものでしょうか。日本国民が議論を重ね、憲法の元となる思想を構築する、再構築する。さらに議論した結果を憲法に反映させるというのが筋です。したがって、日本国民が議論し、国民投票によって、現行憲法の一部を変更する。これを実現可能なものとすることは、主権者としての日本国民が持つべき当然の権利であるとさえ言えるでしょう。また、日本の国防を、戦後67年だけではなく、これからの50年、100年を想定して長期的に戦略を立てる、周辺国とどのような意図でどのような戦略によって関係づくりをするかを判断する。日本国民の主権者としての課題でしょう。課題として個々の国民に認識されていくことも重要です。憲法の改正については、経済政策と直接の関係を認める必要はなく、関連づけして理解する必要もないはずです。
○これからの3～4年での政策の優先順位の中では、金融・財政等、他に先にやるべきことが多いと感じている。憲法改正や国防軍も重要な問題だが、安倍首相でも、強引に進めていくことは想像しにくいから。
○独立国家として国防軍を持つのは当然であり、北朝鮮や中国の軍事強化を意識して憲法を改正することにも賛成です。ただし、明大教授のレペタ氏が指摘された自民党案では基本的人権が削除されているということで、改正の在り方については国民の間で多面的に十分に論議される必要があります。
○安倍総理の自説には基本的に賛成であるが、政治はリアリズムであり、自説にこだわり強引に進めることはないはず。
○安倍氏の主張自体には賛意を示したいが、個別の取り組みに対してのハレーションは必ず生じると思うので、説明と議論を惜しまずに曲げるべきところは曲げて欲しい。
○そもそも、時代と共に世界状況も変化します。それに合うよう行動しなければいけないと思います。そのためには変えなければいけないものもあるのではないでしょうか。その状況に勇気をもって行動することが必要で、論じることは大事ですが、スピードをもって対応することが国民にとっても責任があるのではないでしょうか。
○徹底的に戦前・戦後を総括すべき。経済政策にしても規制緩和、自由化こそ解決策だというアメリカ追随主義（？）と、公共投資しか実質持ち合わせないお友達に囲まれた政権に大いに不安を感じる。
○民主党の後の政権だけにある程度のリーダーシップを発揮した行動力は評価したい。
○安倍さんの政策であるかどうかに関わらず、集団的自衛権を認める、国際的な平和維持活動に普通に参加できるようにするなど、国際社会のなかの一国家として必要なことはやるべきだと思う。
○「不安があるが、」を除けば、2番目の選択と同じ。
○当たり前のことをやろうとしているだけであり、大いに賛同する。
○方向としては正しいが、急いでやらなくてもよい。
○安倍氏の自説には賛成だが、日本が過去に犯した侵略戦争を防ぐ厳重な仕組みを織り込むべきと思う。
○選挙目当ての行動ではないことを期待している。積極性に欠ける政治は進歩がない。
○安倍首相は戦後日本の在り方、国民の在り方を否定するあまり、20世紀の日本の行った戦争をどう評価しているのか、特攻戦術で多くの若者が死んだが、このような戦術も肯定しているのか、領土問題、憲法改正、国の守りを固める政策は良いが、従軍慰安婦問題にあまり拘ると中韓アジアだけでなく、米国、ヨーロッパからも孤立することになる。
○安倍政権による日本の経済改善はアメリカなど各国の長期的思惑にのっとって計画されていたとの情報があり、これは日本国民が安倍政権を支持するようにもってゆくため。そして、安倍政権によりアメリカに協力する軍隊を日本に作る、というのがシナリオでしょう。こうした「動き」について私がどう判断するかと問われれば、アメリカに怒りを感じる、ということのみです。普天間問題でもオスプレイ問題でも、日本政府など存在の意味もないわけですからね。安倍政権など論評するよりアメリカを論評すべきだと考えます。
○コンセンサスを高めるための時間を掛けることが肝要。慌てると右傾化という間違った方向に向かいかねない。
○１．国内外の情勢が劇的に変化する今、先ずは将来の国家像／目標を作る事が先決。２．目標が無い侭の手段（憲法改正、国防軍創設等）は、意味をなさない。
○安倍首相の政策には必ずしも賛成できないが、有権者から選択された政権であり、信念を貫けばよい。失敗すれば、その責任の一端は有権者が負わなければならない。
○優先順位を取り違えている。改憲後の自衛隊の役割や日米安保の位置づけについての文字通りの戦略的議論を深めることが先。改憲の内実はその後でなければ見えてこないはず。
○安倍首相の発言が"とりもどす"ことに力点があるのが気になる。昔に復古することが正しいとは思えない。政治は常に将来を切り開くものであるはずだ。
○参院選後に、憲法改正や国防軍の創設などを加速するとまではいかないが、不安は感じる。
○参議院選挙直後に国会ベースで具体的な動きを始めるとは考えられない。
○憲法改正一つとっても、簡単には実現できないテーマである。参議院選挙で圧勝し、両院とも三分の二以上になった場合には、現実的な問題となるかも知れない。
○参院選で多数をとれば、安倍氏は、衆院選で公約した以上憲法改正や国防軍創設のいずれかを進めるだろう。しかし安倍氏が頼りにする米国の現政権は、こうした動きを必ずしも好ましいとは思っていないので、そうした対外的な動向に依存する。
○戦後65年。ここらで国つくりを真剣に議論するとき。基本の憲法、安全保障等々経済政策よりPriorityを置くべき。
○憲法改正一つとっても、先進諸外国に比べ余りに日本は硬直的である。「何もしない」のが政治のごとくで、国会議員はそれで多額の歳費を得ておりまったく「税金泥棒」である。
○過去の歴史で「力」のない国が続いた例がない。軍隊を持つべきだが、安倍首相の持論は稚拙。
○挑発が続く以上国防は強化せざるを得ない。中韓は、自国の愚かな挑発が逆効果となることを早く理解してほしいが、中国については体制が変わらぬ限り無理かもしれない。
○訪露等と同様、これ等が「戦後レジームからの脱却」の延長線上に位置づけられるのであれば期待できる。
○我が国の将来のビジョンが、憲法で保障しているように、政治的自由を徹底的に擁護し，他国からの政治亡命者等を必ず守ることであるとすれば、当然に必要な抑止力が必要で，その意味では憲法の見直しは必要と考えるが、安倍首相がそのような主張なのかは不明である。
○ただのウケねらい。実行に移すことができるほどの、国民的合意は背後にない。
○憲法改正や国防軍とする必要性の認識には疑問を感じます。まだまだ、議論を重ねる必要があると考えます。軍備を強化すればするほど相手も軍備を強化します。その繰り返しが戦争の危機と生活の疲弊を生みます。しかし、無防備も侵略を誘因します。
○「遠慮」をする必要はないが、「民主主義、人権、自由」などという空虚な価値観を持ち出さずに、徹底的に実利主義に立脚した政策を慎重に推進すればよい。
○一部の右傾化した世論に一見迎合し、ガス抜きを図る隠れ左翼のように見えることもあるが、真意はわからない。現実的には難しい政策ばかりである点からも一種のパフォーマンスの可能性もあるが、油断はできない。
○憲法改正および国防軍の設立は主にアメリカからの独立が遠因にあるので、TPP交渉や日米首脳会談が比較的スムーズに終わったことから、経済状況が好転すれば、強引に進めることはない。
○先ずはアベノミクスの成長戦略を軌道にのせることが大事である。