「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
今回の「工藤泰志 言論のNPO」は、ギリシャに端を発したヨーロッパの財政危機。この影響を日本はどのくらい受けるのか?日本の財政問題は今後どうなるのか?について、財務副大臣の藤田幸久氏へのインタビューを交えて議論しました。
(JFN系列「ON THE WAY ジャーナル『言論のNPO』」で2011年12月7日に放送されたものです)
ラジオ番組詳細は、こちらをご覧ください。
今回の「工藤泰志 言論のNPO」は日本の政治に詳しい、コロンビア大学教授のジェラルド・カーティスさんをスタジオにお迎えして、日本の政治はどこに向かうのか?震災後の政治はどうなっていくのか?を議論しました。
【テーマ】 経済政策
【出席議員】
自民党:町村信孝(衆議院議員 日本経済再生戦略会議会長 税制調査会顧問 前内閣官房長官)
民主党:増子輝彦(参議院議員 ネクスト経済産業大臣)
政党別の公開討論会は、来週から「社会保障」や「環境」「外交」などの後半戦に突入します。
先週の前半戦の3つのテーマ(「将来ビジョンと政権担当能力」「経済政策」「財政再建」)に対する会場と、中継されたウェブサイトの参加者の評価結果は......
7月2日、ANAインターコンチネンタルホテル東京にて、「自民党×民主党政策公開討論会」の第2日目が行われました。前半の「経済政策」セッションでは自民党から町村信孝氏(日本経済再生戦略会議会長)、民主党から増子輝彦氏(ネクスト経済産業大臣)をお招きし、「日本経済をどう立て直すか」をテーマに議論が交わされました。
日本でも世界的な金融危機の影響は深刻化しています。言論NPOが昨年12月8日に行った座談会には、この危機の実態に詳しい3氏が参加し、経済危機の実態や日本政府の対策の是非、危機後の日本の進路など幅広い議論がなされました。
12月17日、言論NPOは都内でマニフェスト評価委員による公開座談会「今、考えるべき経済対策」を開催しました。
12月8日、言論NPOは都内で公開座談会「世界の金融危機と日本の進路」を開催しました。これは言論NPOが現在実施している「マニフェスト評価」の一環として行われたもので、世界規模の金融危機の現状や今後の展開、政府の対応策の是非などについて、3時間にわたり活発な議論が行われました。
7月14日、都内の日本財団ビルにて、民主党と言論NPOのマニフェスト評価委員が政策論議を行う「マニフェストフォーラム」が開催されました。
マニフェスト評価の
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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