「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
デフレにあえいでいた日本経済に、やっと景気回復の兆しが見えてきた。小泉首相は、自ら公言した構造改革の成果だとしているが、果たしてそうなのか。エコノミストは、口をそろえて「ノー」と診断し、むしろ中国特需などによるもので、自律的な回復ではないという。そして金利の適正化に...
制度化された経済政策をどう破壊するのか。中長期的な論理的整合性の中でマクロ経済戦略をどう構築するのか。民間人メンバーとして経済財政諮問会議に参加してこの2つの問題に取り組んできた本間正明氏が、小泉改革の評価を行い、諮問会議の課題に迫る。
国際機関は小泉改革をどう評価しているのか。IMF(国際通貨基金)は今年9月、日本の経済政策や金融に関する審査結果を公表した。日本経済の最大の課題はコーポレート・リストラクチャリングであり、冷徹な経済合理性の観点で評価すれば、財政健全化目標の前倒しなども含め...
小泉内閣は、歴代内閣の中で初めて、根源的な改革の必要性を正面にすえ、国民に痛みを伴う構造改革の断行を訴えた。その最大の政策課題は金融と産業の再生を通じた経済システムの強化だった。しかし、この小泉内閣ですら、平成不況の問題の本質がいまだ十分に理解されていない。
小泉内閣は画期的な経済政策の転換を図った。中期的な経済再生に向けた構造改革に焦点を据えるとともに、政策決定プロセスの改革に取り組んだ点は高く評価できる。しかし、その効果は未だ不十分であり、マクロ経済は再生への出口を描けていない。
ペイオフ延期やゼロ金利の継続の中でモラルハザード状態にある銀行は、自立的に自らの将来を描けなくなっている。その中で金融改革はどう進めるのか。
「景気か財政か」は自民党総裁選でも対立軸となったが、財政健全化路線は今後とも政策運営の前提となるのか。だとすれば、小泉内閣の目標設定や経済財政諮問会議が果たす役割はどう評価されるのか。財政に詳しい3人の論客がプライマリー収支の黒字化に向けた日本の課題を
フェルドマン 市場には基本的に、本当に小泉首相、竹中大臣のやりたいことを実行するかどうか疑問が残っています。株価が下がったのは、やらないだろう、こんなのはだめだということではなくて、やるなら徹底してやれという意味だと思う。確かに本格的に
高橋 不良債権の処理をしなければ景気がよくならない、経済の再建が出来ないというのは長期的に見れば正しいと思いますが、各国の例と比べても大きな与件の違いというのは、日本がデフレになっていることです。足元を見ていると、不良債権の処理が遅れて
マニフェスト評価の
「言論NPO」
特定非営利活動法人 言論NPO
〒103-0027
東京都中央区日本橋1丁目20番7号
Tel:03-3548-0511 Fax:03-3548-0512
地図
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
© Genron NPO 2001-. All rights reserved.