「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
言論NPOエコノミスト会議のメンバーは、小泉内閣が6月に発表を予定している税制改革の方針について議論した。参加メンバーは、日本総研・高橋氏、メリルリンチ証券・コール氏、モルガン・スタンレー証券・フェルドマン氏、東洋大学・益田氏の4人。議論は税制改革ビジョンを国民に
小泉改革は政治、経済改革の両面において指導力を問われ始めている。海外では日本は「NATO」(口先だけで行動しない)という言葉まで出ているが、小泉氏の改革はどのように評価されているのか。元イギリス駐日大使のヒュー・コータッチ氏は言論NPOに寄せた論文の中で、
1. このデフレ下のなかで、政府のマクロ政策の目標はどこにあるのか。その点で政府と日銀の政策目標は一致しているのか。一致させるために、どのような協調体制が必要と考えるか。実質成長率のマイナスはあくまでも阻止するのか。それともデフレスパイラルへの回避を目的とする
日本の財政は、すぐに破綻するすることはないが、現在のように政府債務が増加する状況をつづけることはできない事態になっている。その理由は現在、国債金利はきわめて低い水準にあるが、財政状況の悪化は、財政のサステナビリテイへの信頼を低下させており、これに対する市場の
小泉改革がスタートしましたが、最優先課題とされる不良債権処理をどう進めるのか、具体的な戦略が見えないと言われています。
現在のような厳しい経済状況下では、サプライサイドの構造改革のみではリスクが伴うのではないか、あるいはマクロの需要政策を組み合わせないと構造改革の実行は難しいのではないか、という主張がなされていますが、いかがでしょうか。
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