問１SQ．前問のように回答した具体的な理由をお書きください。

参考：問1．日銀が黒田東彦総裁の下、「脱デフレ」を掲げて、大規模な金融緩和（異次元緩和）を導入してから２年が経過しました。あなたは、この２年間の日銀の金融政策運営をどう評価していますか。【単数回答】

「とても評価している」と回答した人の具体的記述

• 企業業績は良くなっている。（男、60代、企業経営者・幹部）
• 金は経済の潤滑油です。ドルが増刷されてじゃぶじゃぶになる以上、円も増刷して合わせてゆかなければバランスが合わなくなります。早晩、他の先進国も同じようになると考えますがいかがでしょう？国債は返済する義務があると考えるほうがいびつな気がします。（男、50代、会社員）
• 成長期から成熟期に転換した社会経済は、量的に急激に押し上げることを目標にすることは、明らかに考え直さなければならない中で、国民は前例や基準がないなかで、これからどうなるどうするばかり気にしなくてはならない世界から見ると贅沢な不安の時代に入った。一方で、底辺（貧困、テロ）対策がクローズアップされる中では、日本国民は世界でも類を見ない節度ある大人にならなければならない。逆向している感もある。そういう見方からすれば、金融に責任をもつ日銀は本当の大人のリーダーに見える。これを低次元の政治で壊してはならない。ここまでコントロールできたことは、高く評価したい。しかしながら有識者が述べられている通りこれからが真の新たな質的な成長戦略を編み出していかなければならない。安倍政権の外向きな姿勢と両輪となって、更なるリーダーシップを望みたいと思う。国民は今こそ世界の大人にならなければならない。（男、50代、企業経営者・幹部）
• 日本経済が動き出す機会を与えた点を評価。為替レートの変化は日本経済の再評価を行った。問題は、この効果が続いているうちに本来やらなければならない政策、改革が出来るか。（男、70代、企業経営者・幹部）
• この間の金融政策がなかりせば、デフレというジリ貧状態は継続していたと思われ、そこから脱する契機となったうえ、日本国民に染みついたデフレマインドがなかなか落ちない中、ともすれば再びジリ貧状態に陥りかねないところを、そうならないための環境作りに一役かっていると判断するため。（男、40代、会社員）
• 民主党政権下で放置されてきた行きすぎた円高が修正され、日本企業の輸出採算は劇的に改善。業績も急回復し史上最高益を更新する企業続出。馬鹿なマスコミとあほな評論家は「輸出数量は伸びていない」などとたわけたことを書き散らし、あたかも円高の修正が日本にとって悪いことであるかごとき論調を垂れ流すが、バカも休み休み言えとはこのこと。数量効果ばかりでなく「価格効果」とうのがあるんだよ。そして株価は3倍超の2万円こえを達成。これを評価せずして何を評価する。アベノミクスを評価できない人間は馬鹿である。間違いない。（男、50代、会社員）
• 90年代以降、失われた20年とも称された希望のない日本に、初めて結果を伴う一連の経済、財政、金融政策の一環として果断に導入された政策であり、実際の効果も伴っている。バブル崩壊後の日本経済の実態はそれまで前例のない、既存の処方箋がない状況であり、右への脱出経路を示した意味は極めて大きい。（男、60代、国家公務員）
• 現実としてデフレ脱却の気配が出ていることは、過去誰もなしえなかったことであり、一抹の不安を感じながらも評価せざるを得ない。（男、60代、定年退職者）
• 株価、景気回復は進んでいる。インフレが目標通りになっていないが、原油安によるもの。原油を除けばインフレは進行している。（男、60代、大学講師、社外取締役）
• 基調的な物価上昇率が著しく改善した今春闘でベースアップが２年連続で実現したのがその根拠世界が評価をしている（男、70代、企業経営者・幹部）
• 基本的にやっていることは白川総裁時代とあまり変わらないが、対外的な説明の仕方が全く違う。「２％物価上昇」を公約し、人々に期待感を醸成させ、株価上昇につなげたことは大きい。（男、50代、会社員）
• 日本経済が回復している（男、60代、学者・研究者）
• 各種の良い背景もありますが株価の上昇。（男、80代以上、自営業）
• 深刻で長く続いたデフレ経済から脱却する道筋をつけたから。（男、70代、定年退職者）
• 過去20年に亘って続いたデフレ状況をとめた意義は大きいから。（男、60代、NPO・NGO関係者）
• 異常な円高を終結させ、日本企業の輸出採算は急回復し日本企業の業績も急回復している。雇用も急回復し若者は売手市場。こうした環境の劇的な改善を受けて株価は3倍になった。これを評価しているから。（男、30代、会社員）
• 日本の金融資産は官民併せると世界一であり、課題は官民のポートフォリオの最適化である。しかしこれはかなり時間がかかる。そのため、まずは大規模な金融緩和を行うことは理にかなっている。（男、60代、学者・研究者）
• 戦後の日銀にとって最もまともな金融政策であるため（男、50代、企業経営者・幹部）
• 何かを変化させるには、大胆な行動が必要と思うから。（男、60代、企業経営者・幹部）
• インフレ期待の形成による実質金利低下に、顕著な効果があった。このことが、結果としての円安や株価上昇による資産効果を発揮し、日本経済成長への環境づくりを成し遂げた。（男、60代、自営業）
• 長年のデフレ、経済停滞、市場心理の落ち込みから脱却しつつあるから。（男、60代、学者・研究者）
• 結果として円安になり、企業の業績が回復し、ベースアップ可能になった。（男、60代、自営業）
• 白川総裁に比べて無制限の金融緩和をしてデフレ脱却の兆しが見えたと思います。（男、20代、自営業）
• あくまで金融市場の視点からみれば、米、欧に対し緩和不足であったところを改善するという当たり前のことを実施したため。（男、50代、会社員）
• 円安で輸出がずいぶん増長しました（男、40代、メディア関係者）
• デフレ脱却に他の道はない。（男、40代、メディア関係者）

「やや評価している」と回答した人の具体的記述

• 株価は太宗として上昇。（男、50代、企業経営者・幹部）
• いったんは物価を上げるのを後押しした。企業のマインドも改善し、雇用が増え、失業が減った。株高と円安はある程度連動しているが、日銀の政策が何らかの形で投資か心理に影響を与えているのは間違いない。（男、40代、メディア関係者）
• 株価上昇などの一定の効果があったものの、まだ中小企業の業績回復に結びつかない。（男、70代、自営業）
• 日本経済のマクロ環境は、結果として２年前よりは良くなっている。政策は、まずは結果、次に可能な限りの理屈という順番ではないだろうか。（男、50代、学者・研究者）
• 相応の成果は認められる（男、50代、会社員）
• 零細企業だが若干の融資で資金繰りが楽になった。（男、70代、企業経営者・幹部）
• 国際金融という相場師グループのための根拠のない円高の昂進から離脱出来たが、バブルの反省から極端にリスクテイクをしなくなった（しないでも良くしてしまった）日本の金融機関から、市中に資金を浸透させるように、金融関係法規や制度の見直しが必要。（男、60代、NPO・NGO関係者）
• 経済が成長し、企業や国民の心理状態も改善し、脱デフレが進んでいる。しかし２％の目標をいつ達成できるかが明らかではなく、また出口戦略も見えていないため、先行きへの不安がある。また財政改革も進んでいない。（男、60代、各団体関係者）
• 日本経済の「気分転換」を行い、大きな動きを作ったことは評価。しかし、その成果はいまだ見えず、である。（男、60代、各団体関係者）
• 異次元緩和→円安→輸出企業収益改善→株高→高額商品消費増+地価等資産価格上昇の流れが強まったのは事実。また、企業も賃上げ等の余力が生じ、個人消費の拡大への期待が強まっている。ただ、既にゼロ金利下にあったにもかかわらず、何故円安となったのかのメカニズムは不明。集団錯覚か？（男、60代、企業経営者・幹部）
• アベノミックスとの歩調がとれた形をなっているから。（男、50代、国家公務員）
• 日本経済の実力が底上げできない中で、システム側として、ともかく暗くない方向に導いていることは評価すべき。根本的には個々の経済主体が金を稼ぐ実力をつけるしかない、システム側でできることは限界がある。（男、60代、企業経営者・幹部）
• 株価の上昇を契機に、日本経済は上方志向になっている。（男、70代、定年退職者）
• 日本は、人口オーナスがある国で長期的な成長は望めないが、短期的な景気回復にはある程度の効果はあると思うし、その効果も出ている。（男、70代、学者・研究者）
• 金融緩和が切っ掛けとなり、円安や株価上昇に成功した点は評価するものの、実体経済はいま一つであり、国民年金資金を株式市場へ投入し、今のところ収益は上がっているものの株価下落のリスクを抱えこんだほか、金融緩和脱出のタイミングも逃してしまった。世界経済は相変わらず不安定であり、海外市場の混乱が日本市場に及んだ時に金融緩和を続けている日本経済への影響が見えない。即ち、過剰流動性の問題から極端な市場崩壊の可能性が懸念される等、多くの副作用が懸念される。やはり第三の矢の実質的な投資が始まらないと所詮、砂上の楼閣の経済再建であり、設備投資復活の兆しは見えるものの、まだ本格化しているとは思えない(特に中小企業）。（男、60代、企業経営者・幹部）
• 実際に株価が上昇し、また、企業の前向きな姿勢(設備投資、人材投資)が出てきている。（男、40代、会社員）
• 当初打ち出した異次元緩和は、人々のデフレマインドを払しょくするにあたり、絶大な効果を発揮したものの、昨年１０月の追加緩和は、まったく間違った政策判断。今やコストの方がメリットを上回る状態になっており、出口に向けてどうするのかを真剣に判断すべき時期にきていた。（男、40代、国家公務員）
• 脱デフレへマインドセットを変えた。（男、60代、企業経営者・幹部）
• 十分ではないが、曲がりなりにも、それなりに経済指標が上昇している。（男、60代、自営業）
• 経済の活性化につながることにはなっている。（男、50代、会社員）
• デフレ脱却の強い意志を示すことが、これまでの日銀とは異なり、新鮮さを内外に示した。（男、50代、メディア幹部）
• 金融政策は、財政政策と対になって意味をなすと思います。日銀だけが頑張ればデフレ脱却出来ると信じているようなので、根拠が知りたい。（男、60代、会社員）
• 企業が利益を出して従業員が潤い円安が国内消費を助長させた事例が増加した感じがする。（男、60代、会社員）
• 以前の白川総裁の消極策で経済が低迷した。黒田総裁になり積極策が一応の評価ができる。（男、60代、企業経営者・幹部）
• 経済がよくなったという実感は人それぞれと思うが、少なくとも、豊になった人と思う人は以前よりでてきている。（女、60代、各団体関係者）
• 景気がよくなったように思えるから。（男、50代、会社員）
• 少なくとも全よりは事態が改善し、徐々にではあるが目標に近づきつつある。（男、60代、学者・研究者）
• 一応世界のメディアで褒められているから（男、10代、学生）
• 日銀の政策では限界があるかもしれないが、ベースマネーの増加に対して、マネーサプライの増加が低い。経済活動が活発化しているかどうかは、マネーサプライの増加も重要な指標であるが、一般にあまり議論の対象になっていないことも疑問に感じる。（男、50代、学者・研究者）

「どちらともいえない」と回答した人の具体的記述

• 市場にお金を流通させることには良いタイミングだと思うが、賃金が上がらず、労働者にお金が回っていかないので、現状意味がない。市場リスクがその分高まっているのは周知のとおり。訳の分からない、企業内の支出・留保・経営層の私物化しか起こっていない。（男、50代、メディア幹部）
• 異次元緩和政策は、日銀が、２年で２％インフレ実現という結果に強くコミットすることにより、期待に働きかける政策であったと理解している。２年たって２％インフレ実現という結果が出ていない現在、評価のしようがない。（男、60代、企業経営者・幹部）
• これまでのところはプラス面が多いが、出口を抜けるのは困難であり、それに失敗すれば損失は極めて大きい。（男、60代、学者・研究者）
• 早期に脱デフレを達成するかの如く主張されていたが、実際脱デフレ感を感じていない。（女、50代、各団体関係者）
• 資金緩和は都市銀行の日銀当座預金残高（意外にも日銀はこれに１％もの金利をつけている）をふやすだけで、市中に資金が流れるわけでは無い。この資金は国債購入に廻るだけで、円安を派生させても、経済成長には繫がらない。（男、70代、自営業）
• 今の政権下では、何をやっても、富裕層だけの為の政策にしか見えない。そのくらい、今、庶民は、安倍政権は、独裁政権に、感じているのは、私だけでしょうか？此れから、特に、沖縄問題、もしも、沖縄県知事が失脚でもしたら、総国民挙げての、大問題ですよね。それでも、総理は、考えを軟化しなければ、正に、北朝鮮と同じに成っしまいますね。（男、60代、）
• デフレ脱却の目的は達したのか否か、当初想定した経済環境がオイル価格の急落という想定外の事象が生じた結果、判定不能となっているように見える。今後の日銀の金融政策（大規模金融緩和の縮小時期など）の動向が世界経済意重大な影響を及ぼす恐れがあるように思う。（男、70代、自営業）
• 専門家の間でもプラス評価とマイナス評価がそれぞれ勢力を持っており、どちらとも言い難い。株価の上昇という事実さえも国内の見方ではそうかもしれないが、ドルベースでみればそうではないという言い方もあり、評価が定まっていない。シロウトの手に余る。（男、60代、定年退職者）
• 金融緩和の副作用もあるから（男、50代、メディア関係者）

「あまり評価していない」と回答した人の具体的記述

• 目標どおり数値目標が進んでいないため（男、60代、メディア関係者）


• 初期に設定した物価目標が全く達成できていなから（男、60代、企業経営者・幹部）


• 消費者物価の２％目標ははるかに遠い。家計の消費は3月に10％以上の減少になった。景気回復の恩恵は消費者でなく、円安、株高に伴う輸出型大企業だけだ。（男、60代、各団体関係者）


• 雇用と株価は改善したが、物価目標は達成されず、消費や投資など実体経済の伸びも低いため。（男、50代、学者・研究者）


• 金融緩和政策自体はデフレ脱却のためには有効な政策ではあった。しかし、闇雲に緩和に走り、過度な円安を招いて、輸入価格上昇による物価高を庶民に押しつけた。株価上昇も「管制相場」であり、一部富裕層を潤しているだけで、庶民に手を差し延べる金融政策ではない。（男、60代、メディア関係者）


• 国債の信認を下げるとともに、実質的な通貨切り下げとなっているため。さらに重大なのは、アベノミクスの中核をなし、憲法改正という安倍総理の私怨にもとづく目的を達成するための手段となっているため。究極のパンとサーカス、有り体に言えば、特定集団への利益誘導策である。（男、40代、学者・研究者）


• 日銀の金融政策というよりも、政府に無理やりやらされた政策と考えている。ここまでの政策を行いながら、内需が底堅い状況とはとてもいえない。円安の恩恵を得ているのは輸出中心の企業と、海外からの不動産投資の過熱にともなう不動産価格の上昇により利益を得ている一部資産家や株価の上昇により利益を得ている投資家だけである。給与のベースアップを政府主導で進めているが、高度成長やバブル時期と異なりマイナス成長時期に企業が給与システムを大幅に変えたため将来もベースアップが見込めるという安心感はなく、支出よりも貯蓄に回す家庭が多いと思う。将来にわたる人口減少は避け難く、当然のことながらＧＤＰも縮小していくことが見通せるなかで、経済大国から成熟した大国へ新しい国家ビジョンが示されない限り国民の不安感はぬぐえないだろう。かたや、財政赤字は1000兆円を超え、国債格下げの圧力も徐々に強まっていくなかで、早めに出口戦略を考えていかないと、次に来るのは藤巻氏の言うデフォルトかもしれないという恐怖感もぬぐえない。（男、60代、自営業）


• 今でも日本主導で金融政策を動かしていくことができると判断して政策を決定している時点で時代錯誤的であると感じるから。（男、30代、学者・研究者）


• 目先、金融緩和の作り出した円安と株高で経済のムードが明るくなったことは評価する。しかし、2％のインフレが期待の作用を通じて経済主体の行動を大きく変える、という主張は、企業行動の実態を知らぬ議論と思う。企業の投資行動は、少なくとも数年先までの経済環境を睨んで行っているものであり、短期間2％インフレが続きそうだからといって、それに反応するようなものではない。そのインフレの後に経済混乱が待っているとなれば、企業が着実な投資拡大行動に踏み切ることはない。経済のそこそこの回復という小さな成果はあっても、その先の金融大緩和の副作用と後遺症が大いに心配される。（男、70代、メディア関係者）


• デフレ脱却の方法論として金融政策を用いるのは経済実態に適合していないから。（男、40代、メディア幹部）


• 出口に見込みが無く、国債バブルを生み出し、国民全員を巻き込んだ「ギャンブル」のため。（男、40代、学者・研究者）


• 物価が上がり、年金は減額、預金利子はゼロ金利のまま（女、80代以上、NPO・NGO関係者）

「全く評価していない」と回答した人の具体的記述

• 日本経済の問題は構造的なものであり、ハイパーインフレの危険性を高めるだけの超金融緩和政策は無謀というほかない。（男、50代、メディア関係者）
• 実現不可能な物価２％上昇のシナリオを描き、国債を大量に購入して国家財政をさらに悪化させ、中央銀行としてはやっていけない手を打ち、出口すら見いだせない状況を作っている。国外の信用悪化も懸念される。（男、70代、各団体関係者）
• 論理矛盾（男、60代、企業経営者・幹部）
• 金融緩和は実体経済には何の効果ももたらさず膨大な資金量が株価の高騰（いずれ下がる）をもたらしただけ、いずれ金融市場に大混乱が起きる危険性を招いただけ。（男、80代以上、定年退職者）
• ・ 株価が上がったのは異次元緩和によるものではない。・インフレの危険がある。（男、60代、会社員）
• 実感がない。これからとんでもない事態が創出する。（男、60代、会社員）
• マネーゲームを扇動するイカサマだから。（男、50代、定年退職者）
• 実態とかけ離れた株価上昇を促し、見掛けの景気回復を演出したに過ぎないと思われる。（男、50代、各団体関係者）
• まず財政インフレを起こす政策は評価外である。日銀の国債購入はマネタリーベースを増やしただけで目的とするマネーストック（経済全体の「おカネ」の量）を増やしていない。つまり経済の躍動に繋がっていない。現象として起こっていることは金融緩和拡大が行き場のないお金を株に向かわせバブル状態を作っている。「円」の価値を下げて円安を招いているだけで、２５％もの円安は日本の富を失わさせているだけである。円安で輸出数量（製造量）は増えていない。上場大手製造企業も円安太りの増益であって製造拡大によるものではない。これ以上の国債購入による金融緩和は財政インフレを引き起こし、輸入インフレと円安のスパイラルとなり日本を破綻させてしまう。日銀引き受け国債発行は法律で禁じられているが、増大した国債購入はその一歩手前に来ているのではないかと危惧する。この危惧が杞憂であることを願うばかりである。（男、70代、定年退職者）
• 安倍政権への追従的政策運営に（男、70代、退職者（元メディア関係））
• わざと紙幣と国債を沢山刷て日本円の暴落を引き起こすことがその目的で、国債金融資本は円がまだ高いうちに日本の銀行から借りて、外貨に換え、外国の企業に貸付をする。そして円が暴落してから返還された外貨の一部を円に換え、日本の銀行に返還する。残りは国債金融資本の利益となる。安倍自民党の政策はこのようにして日本人の貯蓄を国債金融資本に合法的に、かつ分かり難い形で盗ませることである。また株高は年金基金まで動員して無理矢理に株価を上げている。国債金融資本は株を買っておき、これが限界と判断した時売り浴びせをする。その結果株価は暴落し、日本人の年金資金は合法的に国債金融資本に盗まれる。その前に年金基金が株を売ってしまえば、年金基金は儲かり、国債金融資本は損をするが、安倍は命が惜しいのでそうはしないだろう。（男、70代、学者・研究者）
• 円安誘導政策が正しいとは思わない。「円安誘導」が輸出企業に貢献すいるということかもしれないが、「円建て」で取引すれ円が安いか高いかという問題は解消する。国策として「円建て取引」の拡大を考える必要がある。（男、60代、自営業）
• 経済構造が変化したにもかかわらず、お金をだぶつかせれば経済成長が実現できると考えているから（男、50代、メディア関係者）
• インタゲ自体が大間違いだし、その目標すら不達成なんだから負けを認めなさい（男、30代、メディア関係者）

「わからない」と回答した人の具体的記述

• 明確な政策転換を示し経済の閉塞感を払拭した。（男、50代、企業経営者・幹部）
• 金融については全く分かりません（男、60代、自営業）
• 金融に関し、知識がないから。（男、40代、地方公務員）
• 評価する基準が不明で評価できない（男、70代、）

問５．黒田総裁は４月１日の参院予算委員会で、巨額の国債購入を伴う異次元緩和は物価目標を達成するためで、漫然と継続するものではないと説明した一方、８日の金融政策決定会合後の記者会見では「出口戦略の議論は時期尚早だ」と語りました。あなたは、「出口戦略」にあたっての課題は何だと思いますか。【２つまで回答】

「その他」と回答した人の具体的記述

• ベア等の結果が出れば具体的な出方が見えてくるのではないか？（男、50代、企業経営者・幹部）
• 先ほどの話と含めて、企業モラルの欧州化への脱皮が必要。（男、50代、メディア幹部）
• 巨額の財政赤字がありしかも財政再建の道筋もついていない中で、金利急上昇を招かない金融正常化策(日銀のバランスシートの圧縮)の実施。出口戦略に関する、丁寧な市場に対する説明。（男、60代、企業経営者・幹部）
• 4.に関連して、生産年齢人口の減少と配置（地方創生）、超高齢者人口が減少し、生産年齢人口比率の拡大等に加え、生産、販売、消費の構造が輸出入とあいまって、20年以内にそれこそ異次元の経済構造が創造されるのではないか。出口戦略の議論はいつでも考えていなければならないが、目標となる10年後、20年後の想定される経済情勢が必要かと思う。金融の長期戦略のなかで出口戦略が設定されるのではないか。（男、50代、企業経営者・幹部）
• 何か経済に正しい姿があるという思い込みのために、如何にこの国の経済を傷つけ、国民の財産を毀損してきたか、エコノミストやジャーナリストには猛省が必要。（男、60代、NPO・NGO関係者）
• そもそも物価を上げることが政策目標になること自体が不可解。生活者としては、とにかくインフレが恐い。（男、60代、会社員）
• 経済活性化が先決で、そのために労働生産性を含めて、国内生産性の向上が必要。電力料金や法人税の国際水準に揃えること〔値下げと減税〕が必要。その為に農協改革に加えて議員・官僚（共に付加価値が稼げない部門）の大幅人員削減が必要。既に国内企業にも「国際競争力」が必要な時代となり、「官僚主導の経済政策」は有害でしかない。（男、70代、自営業）
• 独裁政権下、実行に移さなければ、又、日銀総裁の更迭が、始まるのでは？何しろ、安倍晋三は、この国の、トップだと世界を回って、言いたい放題、我々は、明日の米（こめ）のために汗水流しているのだからね。安倍晋三さんは、米国のために、国民は、明日の米のために、と、此れで良いのか？この日本。（男、60代、）
• 官民のポートフォリオの最適化（男、60代、学者・研究者）
• 消費増税の実施如何。本当に財政再建を進める為には２％程度の実施GDP成長は継続的に必要であり、その為には消費造成は回避すべき。その結果、経済の自律的成長に拠り、継続的な２％成長の環境が整った時点で「出口戦略」を検討・実施すべき。（男、50代、企業経営者・幹部）
• 人口減少・超高齢化という社会の変化に対応できる産業構造の改革方向が示されないと、経済の好転は難しいと思う。出口（目先）の議論はあまり意味がない。（男、60代、自営業）
• ハイパーインフレを前にして出口とはギャグでしかない。（男、70代、定年退職者）
• そもそも出口とは何を指すのか意味不明（男、50代、会社員）
• 出口には向かわないで、国債金融資本に日本人の貯金や年金を盗ませることがその目的だと思う。（男、70代、学者・研究者）
• 市場によく説明すること（男、50代、メディア関係者）
• 財政政策およびその健全化に向けた方策と一体で考えなければならない。（男、50代、学者・研究者）