「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
今回の「工藤泰志 言論のNPO」は、先週に引き続き、言論NPOが毎回選挙毎に行なっている、現政権のマニフェスト評価・実績評価の結果を踏まえて、選挙に向けて有権者が何を注目すればいいかを議論しました。
【テーマ】 雇用政策
【出席議員】
自民党:川崎二郎(衆議院議員 与党・新雇用対策に関するプロジェクトチーム座長)
民主党:津田弥太郎(参議院議員 非正規用対策プロジェクトチーム副座長)
7月7日の「政策公開討論会」後半は、「雇用政策」をめぐって、自民党の川崎二郎氏(与党・新雇用対策に関するプロジェクトチーム座長)と民主党の津田弥太郎氏(非正規雇用対策プロジェクトチーム副座長)が議論を交わしました。
民間から政府に入った慶応大学教授の島田晴雄氏が小泉総理に提案した「530万人雇用創出計画」は、実際に動き出すまでに2年もかかった。「安心ハウス」や「子育てセンター」などのアイデアを提唱し、実際に政府の中で日本の体質改革に向けた挑戦を続けてきた同氏が、雇用問題の...
内閣府特命顧問として雇用問題を担当する島田・慶大教授と労働界きっての論客として知られる鈴木・IMF-JC議長が「構造改革と雇用問題」をテーマに対談した。政府サイドと組合サイド、と一見対立する立場にある2人だが、需要創造の必要性、セーフティーネットやワークシェアリング
マニフェスト評価の
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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