７月７日の「政策公開討論会」後半は、「雇用政策」をめぐって、自民党の川崎二郎氏（与党・新雇用対策に関するプロジェクトチーム座長）と民主党の津田弥太郎氏（非正規雇用対策プロジェクトチーム副座長）が議論を交わしました。

　川崎氏は、「政府のこれまでの取り組みを総括してほしい」という、司会の工藤泰志（言論NPO）の問いかけに答えるかたちで、バブル崩壊後、雇用情勢を上昇気流に乗せるためスピーディーに対応してきたと説明しました。また昨年のリーマンショックに端を発する世界的な経済危機後は、いかに失業者を出さないか、出た場合にはどのような保障をし、再就職へとつなげていくかということを最優先にしてきたとしました。失業者を出さない対策として、主に金融政策、雇用調整助成金などを挙げましたが、日本は欧米に比べ、失業率の上昇をある程度食い止めることができたのではないかと、川崎氏は述べました。また失業者への対策としては、雇用保険の適用範囲拡大、教育訓練、生活給付金などを挙げました。川崎氏は、特に雇用保険対象外の人に対するセーフティネットの整備は初めての試みであり、保障の体制はほぼ整ったのではないかとしました。

　津田氏はこれに対し、最大のセーフティネットである雇用保険が非正規労働者のほとんどに適用されておらず、制度として不十分だと指摘しました。民主党は、昨年末に提出した緊急雇用対策関連法案の中で、非正規労働者を雇用保険で幅広くカバーすることを打ち出しています。また津田氏は失業者扶助について、「雇用保険と生活保護との間に断層がある」とし、そのギャップを公費で補う「補足的失業扶助制度」の創設を提案しているとしました。また生活保護の問題については、政府の母子加算廃止に強く反対し、復活法案を提出中であるとしました。

　コメンテーターの山田久氏（日本総研ビジネス戦略センター長）は川崎氏に対し、「緊急人材育成・就職支援基金は３年間の時限立法だが、一時的な危機対策なのか、それとも将来的に何らかのかたちで制度化することも考えているのか」と問いました。また、「職業訓練や人材育成は、民間の受け皿が充実していないのではないか」と指摘しました。これに対し川崎氏は「対策が機能して必要なところに人材が移ったということになれば、恒久的な措置にしていきたい」としました。また、ものづくりについては民間ができることに限界があるので、国がある程度機能を果たさなければならないとしました。津田氏も、「最大の問題はミスマッチだ」とし、製造業の派遣社員の転職が難しいなどの問題があるが、何とか克服せねばならないと指摘するとともに、「製造業の人材教育にはコストがかかる。民間でやるものと公でやるものを振り分けて考えるべきだ」と述べました。

　西沢和彦氏（日本総研調査部主任研究員）は、民主党は税額控除や最低賃金など多くの政策を打ち出しているが、それらを積み上げていくとトゥーマッチになってしまうと指摘しました。また会場からも意見票を通じて「公的サポートはやりすぎるとモラルハザードにつながる」という声がありました。津田氏はこれらに対し「緊急の雇用改善には少しやり過ぎるくらいの対応が必要だ」としました。「民主党は派遣労働を認めるのか認めないのか」という高橋進氏（日本総研副理事長）の質問には「問題なのは直接雇用か間接雇用かという点であり、できるだけ直接雇用で対応するのが望ましい」と答えましたが、山田氏は「それでは逆に企業の自由度が制限される」と指摘しました。

　川崎氏は「非正規雇用というと派遣労働者だけの話になってしまうが、パートやアルバイトなど形態も様々なので、非正規だからだめだという議論は成り立たない」としました。津田氏も「労働組合も、正規よりも非正規を先に切るべきなのかどうか悩んでいる」と語り、雇用形態に基づく判断で雇用調整を行っていいのかどうか、自問自答しているとしました。これに関連して川崎氏は「少なくとも製造業に関しては、長期雇用の流れは間違っていなかった」との考えを示しました。

　最後に山田氏より「今後の新しい雇用の姿をどうイメージしていくのか」との質問があり、川崎氏は「人口減少社会を迎える中で、日本はものづくりにより重点を置いたかたちで産業をつくっていくことが重要だ」とし、具体的には大学教育が実際の職場にどのように生かされていくべきか、考え直す段階に来ていると述べました。津田氏は、ワークライフバランスという仕事と生活との調和を生み出していくためにも、正規と非正規の差があまりにも大きい現実を何とかしていかなければならないとし、「個人的な意見だが、国家公務員の退職金を廃止するなど、大胆な改革も必要ではないか」と語りました。

　工藤は「次回選挙のマニフェストに、失業率などについて具体的な目標を明記することは考えていないのか」と問いましたが、両議員とも、具体的な数値には言及しませんでした。

　７月７日の「政策公開討論会」後半は、「雇用政策」をめぐって、自民党の川崎二郎氏（与党・新雇用対策に関するプロジェクトチーム座長）と民主党の津田弥太郎氏（非正規雇用対策プロジェクトチーム副座長）が議論を交わしました。