問1. 95兆8823億円と過去最大の一般会計予算が閣議決定され、現在、衆議院での審議に入りました。あなたは、この予算についてどのように評価していますか。 【単数回答】
【評価している】
- 日本経済のマイナススパイラルを転換するためには、どこかで「勝負」をかけるほかない。時間は切迫しており、その意味で、今回の補正も含めた予算は勝負手と言える。この予算を評価せざるを得ないほどに、日本経済は追い詰められているともいえる。
- 苦しい財政事情、バカなマスコミ、バカな民主党社民党共産党、アホな評論家、脱出間近のデフレと厳しい環境下で綱渡りの財政運営を良くやっている。
- 国家予算の収支バランスについて、赤字を絶対悪と刷り込む中、この歳まで生きて来ましたが、実際には好景気の状況では黒字転換される事実を隠そうとする状況は明らかです。 さらに、インフラの更新時期・震災復興・オリンピック・国土強靭化の急がれる中、建設業に恒常的に必要な資金が回り人的資産の育成なども、将来を見据えて重要と分析しているから。
- 消費税増税の悪影響緩和のために不可欠なものと考えられる。
- 使い道が何であろうと歳出拡大はリニアに景気に響くもの。仕掛かり中の構造改革の環境を整えるためにも額を多くしたのは評価できる。
- 日本は外国から金を借りている訳ではない。財政赤字云々はあくまでフローベースの事後の話であり、ストックベースで見た場合、日本は家計・企業・政府合計の金融資産が約2,800兆円あり世界トップクラスの金融資産国である。今回の一般会計予算はアベノミクスを軌道に乗せるために必要不可欠なものである。
【どちらかといえば評価している】
- 消費税増税対策が盛り込まれた点
- 現状では景気高揚に向けた政策の予算組みが必要とは考えるが、無駄な使われ方をしているものに対する 対策が見えない。 赤字国債を圧縮するためには長期に渡る節約を合わせて実行する必要があるが、この姿勢が見えない。
- バラマキともいえるが、それなりに要点は抑えている
- 景気回復には、それなりの覚悟に裏打ちされた政策が必要。
- 概ね評価出来るが、歳出をもう少し切り込めればもっと良かったと思う。
- 現状では仕方がない
- デフレ脱却と財政再建という二兎をおっている政策としてはやむを得ない予算と考える。
- アベノミックスの効果を中折れにしないために必要なこと。ただその先には民間力への移行が必要。
- 予算規模が拡大することは、市場にたくさんのお金が循環することから景気の底上げに寄与するが、その使途が目的の使い方に活用されているものと仮定しての評価しか言えない。
- 国家として本当に衰退する前(経常収支のマイナス)にやっておくべインフラの整備等の資産形成を意識している。来れなくして国家債務の返済は出来ない。理想的には収入・支出の形式からバランスシートとしての管理に速やかに移行し,こうした社会資本形成に対する資本性の債務を区分することも必要。
- 景気を考えると、これ位の予算は必要です。内需の拡大を考えるともう少し大きくても、よい気がします。
- 消費税増税の影響を踏まえ、また経済成長政策の実現の為に大型の予算を組んだ事は評価する。
- 無駄の削減の課題は継続が必要だが、必要な所には必要な予算が必要。 ただ、復興予算での不必要な防波堤建設などまだまだ無駄としか言えないところに予算がつけられているなど大規模な予算の詳細把握をやってもらいたい。
- 景気刺激、福祉、国土安全etc を考慮の上、歳入・出のバランスを評価
- 答えが出るかどうかは不明、姿勢を買いたい
【どちらともいえない】
- アベノミクスの今後については不透明な部分が多く、これからの国際経済の展開の中で日本経済がどのような進展を見せるか判断がつかないため。
- 予算に対する効果パフォーマンスを提示しての議論が欠けている
- 最重要課題である今後の財政再建への道筋がよくわからないまま 単年度の消費税引き上げの景気へのインパクトを相殺するため、過去最大の 予算が組まれてしまったような印象を受けます。 旧来の、乗数効果も認められないような将来性のない公共投資に 予算が突っ込まれているのではと懸念されます。
- 貿易収支が悪くなるなど、国際的な金融上の問題を抱え込んでおり、4月以後の消費税問題で国内経済の先行きがどうなるか何とも言えない要因が多々あるから。
- 総額よりも、中身次第。 中長期的に日本社会の体力をつけ、」国民の力を引き出す仕組みが入っているか否かがポイント。 いまはそれがわからない。
- 成長を全国に押し広めるには必要 ただ、首相が事ある毎に口にされる「津々浦々まで」は、海岸沿い、イコール、太平洋側の既存の経済集積地、を指しているようで(本心からそう思っているか、知らず知らず本心が出てしまっているのかと)、多くの内陸、中山間の地域は置き去りにされている感じを受ける。矢張り、東京育ちの政治家ではダメなんだろう。
- 消費税率上昇による景気減速を防ぐという面はあるだろうが歳出総額が多すぎる。 思い切った改革に関する道筋が示されないままに作られる予算であるように見えます。
- 内容が大き過ぎて評価しようがない。
- 消費税引き上げへの対応策もあり、ある程度の公的需要創出は必要だが、その後の財政健全化への道筋が一層不透明になったように思われる。なにより古い自民党の体質であるバラマキが始まったようにも見える。
- 景気回復のために積極的な財政が必要なことは理解できるが、国債をどこまで増やしていいものかも分からない。識者たちの見解も百花繚乱で、どれが正しいかも分からないから。
- 経済最優先の予算であることは理解できますが、膨大な残高となっている国債の償還に関してはあまり配慮されていないように思います。
- 補正予算を組まずに一年通せるのであれば、 止むを得ないともいえるが....
- 無駄の削減が為されているのか疑問であり不明。
- 省庁主導のバラマキの要素があるから
- 日本経済は外国人投資家が買い、日本人投資家は売りという状態。世界の状況からたまたまゲームマネーが日本に入っているだけ。いつまでも日本への投資が続くとは思われない。日本経済は実体経済とかけ離れている。早く、医療・福祉・再生エネルギーなど、新産業育成や抜本的農業対策をしないと、日本経済は疲弊する。一方で、先進各国は、しっかりと農業政策を進めている。少なくとも、エネルギー換算の自給率は70%を維持すべき。
- 国家予算の立案・決定のプロセスに制度的な欠陥があり、既得権益者や圧力団体の声しか吸い上げられない仕組みになっている。一般国民の声を吸い上げて、予算の立案に生かしていく仕組みが新たに設計される必要がある。
- そんな予算を組める余裕が今の日本にあるのだろうかという不安と、だが解決すべき課題が多いので致し方ないという納得とが同時にあり、評価が難しく思われる。
- 予算編成の前提となるはずの"第三の矢"が、規制緩和・構造改革の観点から見て、全く不十分なものに 止まっている。
【どちらかといえば評価していない】
- 国の赤字がどんどん増えていく。 借金体質が変わらない。
- 赤字が増えるばかりなのに、それに対す津対策がよく見えない。 弱者に対する配慮が足りない。
- 看板は掛け替えていても、結局は旧来型の予算編成のように見える
- 予算は政治の表現といわれるが、安倍政権の組む予算ほど政治的なものはない。とにかく、国家主義路線を覆いかくすために、経済を利用する。そのために、大盤振る舞いをする。財政再建などどこ吹く風の対応です。分権は世界的潮流ですが、それに反して、官僚の権限を拡大し、ますます中央集権国家が強まるでしょう。
- 一般予算策定の段階で外された項目が補正で復活しており、将来に見合う予算策定ができていない。
- 財政健全化への配慮が足りない。
- 社会保障等、支出が増えていることは理解できるが、借金をして予算を増やしていく今のやり方では近い将来立ち行かなくなるのではないかと思うから。
- もっと思い切って予算削減すべきだ。
- 過去最大規模の割に現状の官僚では単なる成果に疑問がある。民主時代にできなかった内容の復活が多く単なる公共事業も多い。執行を首相が言う通り効果がないものは取りやめることが本当にできるとは思えない。
- 国の方向性が不明確ななか、指向性が感じられないのは困る。
- ▼内閣が自分で稼いだ資金でなく、税金を使うという、安易さと気軽さが、予算を決める時に、国会議員に緊張感が無い。 ▼補正予算にゾンビのように、事業の名目を変えて復活したり、政治家と公務員は、同レベルで、品性が無い、人品が腐っている。 ▼有権者、マスコミ、言論界、NPOが、世直しする能力と責任感がない。 ▼「政策評価国民会議」が、今こそ、必要。 ▼参議院で100名の議員削減、衆議院で150名の議員削減、他方、公募で一般市民50名を参議院の委員会に出席させ、同じく公募で一般市民を80名を衆議院の委員会に出席させ、国会改革をする必要がある。
- 財政赤字縮小に向けて、予算を圧縮すべきだった。
- 財政収支が悪化の一途をたどる環境下、支出を抑制するべきではないか。
- アベノミクスによる景気の上昇は、賛成で、継続性を期待していますが、一方国家の借金が 1000兆円を超える異常さにも、もっと注力すべきかと強く思っています。 経済を刺激しながら、借金も減らす方向(配分)を強く出した予算として欲しい。
- 経済振興一本で、節約がない。
- 赤字を増やすだけという感じがします。財政赤字が問題なのだから、予算額は減らすのが普通のmanagementだと思う。どこの家でもやることです。
- 社会保障費の歳出抑制策が明らかではない。財政再建は急務であり、社会的、経済的弱者に配慮しつつ、歳入増のための政策と社会保障費を含めた歳出抑制策を併せて実施する必要ことが急務。消費税増税により経済が悪化すると消費税を10%に上げられなくなるので、短期的な経済刺激策は必要だが、財政再建のためには国民の負担増が避けられないことについて政府はもっときちんと説明すべき。今年の予算の内容やその説明においてそれらが十分対応されていないように思う。
- 社会保障面をはじめとして無駄の排除、効率化、費用対効果の追求が不十分
- 各省の政策評価が不十分で、各省の要求を若干抑えただけの予算。
- 歳出削減の必要があると考えるから
- ばらまきのために肥大化しており、財政健全化に途を閉ざすものだから。
- 公共事業の大盤振る舞いや企業減税など旧来型の景気振興策、自由主義経済路線に立つと 考えられるから。
- 財政改革、政府費用の削減が十分になされたか分からず。
- 無駄な用途で使われる部分があるのではないか 将来の負担をどのように考えているのか疑問
- 「国土強靱化」の名の下に、無駄を含んだ公共事業が多く計上されているため。
- 大儀名分がいつも作り出され、その年度ごとに、抑制財政が作れない。この繰り返すが続いている、社会保障などがよい例。
- 消費税による財政収入が見越した予算案だが、総額が大き過ぎるとみれる。近年の高齢化による社会保障の分野の割合が高いが、その中でも年金・医療費の増大が著しい。しかし、長期的に支給が必要である社会保障費が保てる余裕が今の日本にはない。構造的な改革を進める必要があるが、今のところ打開案が出せていない。そうなると、この分野の割合は増える可能性は否めない。消費税増税による財政収入が増える一方、総額が増えれば元も子もない。また、政府は今回限りと常々ほのめかしているが、毎年増えていく傾向がみられる。もう少し先の日本を考えて予算案をつくるべきだ。
- 50%近くは借金(自転車操業的返済も含んで)昔の自民党と体質変わらぬ自公支持団体である建設業を主としたバラマキ、名目は社会保障費増を補うとしての消費税アップ施行しながら企業は減税、際限なき円安対策の紙幣発行増、一時的にインフレ気味になると思うが消費は減速すると思う。経済は数字上黒字らしいが実質企業成長は大いに疑問。製造業において実質生産数量は過去2~3年前と比べて何%増なのか?(トン数、個数、L) 自動車、家電ETC業界はモデルチェンジと称して値上げで合理化とは無縁です。売上個数が減ればすんなり首を切る(ソニーのように)企業もあり、、良くはならずこのまま進み所得格差が広がると思う。 企業経営者の何故!企業が存在するのか、という企業家モラルもないので衰退する企業が増えてくるのではないかと危惧しています。
- ・都市経済に偏りすぎ。地方は冷えきっている ・2020年のPB黒字化目標を実現できる状態ではなく、かつ目標達成の道筋がまったく描けていない。 ・シーリング、国債発行額の抑制など、設定しうる手段を回避している。 ・当初予算で抑制しているようにみえて、補正予算が膨張している。 ・国土の強靭化というキャッチフレーズのもと、財政出動を行い、さらに補正をつけている。しかし、その目的や効果などの根拠はあいまい。
- 一般会計予算の中身を吟味していないので詳細は分からないが、大型予算を組むには、前年と比較して、大幅に税収が増えることを予想しているからだろうが、消費税分だけで増収と考えているのではないだろうか?
- 予算の絞込みが足りない。
- ・財政再建がなおざりにされているから。 ・財政赤字の拡大が進むから ・一般会計予算の優先度が明確につけられていない可能性があるから ・一般会計予算の中味を自身が十分確認していないから
- 支出削減努力の取組みに方に大いに不満が残る。
- プライマリーバランスを正常にさせる道筋を国民に明確に示し、国民に痛みを伴うことを説明する時期だとおもいます。また同時にひとつひとつの削減策を実行する時期だと思います。大きな変革は国民が望んでないということは分かるにしても、政府が率先して実施しないと日本国はもたないのではと危惧する次第です。
- 財政赤字削減の意思が見えないから
- 借金過多。
- 財政再建の目途の無い垂れ流し予算である。 財政再建の方向性を明確にする必要がある。
- 民主党が仕分けたものが復活している例が幾つか見られ、無駄な支出が含まれている点。
- 社会保障等への対応が進んでいない
【評価していない】
- 景気浮揚の旗印で財政再建の必要性を隠蔽すると思うので。
- スクラップ&ビルドに沿っているのか疑問。従来型の公共事業で景気を底上げする手法は、短期的効果しか望めない。成長戦略ももっと明確に示すべきだ。
- 民主党の政権下、無駄な出費を抑えるための大々的な試みがなされたが、結局尻切れトンボになってしまった。 今でも元高級官僚の退職後の生活保護のための多くの組織がある。このような予算の無駄使いは至る所にあると想定される。 予算を使う色々な無駄をまず整理することから始めるという姿勢がなく、継続する必要のない案件のために多くの予算が費やされているという現実に対する対処策がない。 最終的に子孫にツケを払わせることになる赤字予算は是正されるべきであり、その姿勢のない予算は評価できない。
- 消費税増税による景気の落込みを抑えるべく財政支出を増やすことは理解出来るが、その内容が旧来のばら撒き型支出の域を出ず、国家再生・再建の理念もなく、結果的には自民党の支持母体に優先的に金をばら撒いた感が否めない。 更に、国会議員の人数/歳費の削減、年金/医療/介護/生活保護等の高福祉の適正化等に手を付けるべきであったが、殆ど手を付けずに、財政再建への第一歩すら歩んでいない。
- 平成26年度末公債残高約780兆円 (見込み) 国民1人当たり 約615万円 4人家族で 約2,459万円 今後は金利の上昇がありうる状況のなかで債残高国・地方合計1010兆円の改善の見通しが見えない。金利が2%代になると危険である。
- 増税時にこそ財政均衡に向けて緊縮予算を立てるべきである。
- 評価していない。過去に無駄と判断された予算が復活しており、安部政権の既成勢力よりの姿勢が見て取れる。
- 支持していない内閣の一般会計予算は評価できない
- 景気浮揚のためとはいながら、公共事業(土木など)などの予算枠が膨らみすぎている。 いずれにしても、借金での予算なのだから、借金のツケをどんどん大きくしていいわけが ない。借金が増えないような均衡予算にもっていかないと、近い将来とんでもないことに なる。税の増収をねらっても、とうてい増額した予算額には追いつかない。
- 消費税増税による歳入増を増税以外の公共事業費などに流用しており、これは認められない。 公共事業は「ゼロ」でよい。 黒田日銀の超金融緩和策、経済効果と国債の増え方を厳しく監視するべきだ。 ウタカタノ景気効果に対して明確に残るのは国の借金だけ。 何れくるのは今の大半の議員が墓の下に入ってからの「デュバリエーション」による国民負担だ。 今の議員はそれを承知でバラマキ予算を黙認している。
- 経常収支が縮小し、その改善の見通しが立たないとき、財政赤字をますます増大させるような予算編成では、日本経済を破局に導くのではないかと懸念いたします。
- 現在の90兆円を越える財政支出の主因は1)波及効果の減少した公共投資の継続 2)社会保障費の増大 3)増大した政府負債の元利の返済 である。 過去20年以上その時の政府は、財政改善のためには公共投資により景気を維持し税収増を実現しようとして多額の国債発行を続けて来た。しかし投資は国際競争の激化等もあり税収増を齎していない。平成の初め200兆円であった国の負債は現在1000兆円を超えた。波及効果の落ちた公共投資は支出に見合う収入を生み出していない。この財政パターンを続蹴れば国債の償還は我々のコントロール圏外になり、国債そして円の大幅下落は避けられない。 破綻を防ぐためにはGTPが低くなっても緊縮財政が必要である。
- 政府支出の拡大が長期的な視点から考慮されたものになっていない。
- 増税に比して、財政縮小ができていない。また、経済成長のためという口実で、実質バラマキに近くなっているように思う。経済が再生した後に構造改革をすると言われても現状を見る限りとても信用できない。
- 日本の財政赤字は深刻な状況なのに、ばらまき体質を改めていないから。
- 税収に対して多すぎる。
- やはり借金は減らさないと。
- 国債発行によるごまかしで財政破綻回避の対策を怠っているから。
- この国のかたちと云った展望なり、新たな経済・財政の長期予測が明らかにされていない、場当たり的な予算である。
- 一言で言えば、助ける必要のない人々を助け、助けを必要とする人々を見捨てる予算だと思います。
- 成熟国家としての予算と思えない
- 公共事業費と防衛費の増加に反対
- 審議を尽くしていない内容であり、国の財政が破たんしつつある現状を認識していないのではないか?
- 経済を混乱させ、社会保障を破壊するから。 4の問いですが、アベノミクスの成果はぜんぜんありません。 選択項目がないので「よくわからない」にしました。
- 苦しい選択であるが財政再建が緊喫の課題と考える。収入の範囲で支出を考えるという基本を、もっと重視すべきである。 景気優先論者は、経済成長論者は経済が成長すれば歳入も増えるというが、いったいどのように経済成長すれば、どれだけ税収が増えるのか、定量的な説明が求められる。定性的な期待で財政再建を後回しにすれば、傷がますます深くなる。
- 財政赤字をなくすことが日本国民の運命にとって最も重要な問題であるのに、むだな予算が積み上げられている。現在のアベノミクスも公共事業の効果による部分も大きいであろうから、経済政策の効果とはいえない部分もある。 「評価していない」では?
- 旧来型の公共投資への歳出が突出している点が問題
- 国債発行に頼ったばらまき、土建行政、国民の医療福祉切り捨て策、
- 税と社会保障の一体改革をめざし、社会保障の持続可能性の追求を名目に掲げ消費税の引き上げが決まったはず。無定見に公共投資に走って、金融的にはバブルの再現を図っているとしか言いようのない昨今の政策のほとんどに賛成できない。官僚が民主党政権時代から継続してきた政策の延長上にある予算には、納得できるものがあるのが不本意ながら救いで、アベノミクスを持ち出して新たに組まれた予算にはギャンブル性しか感じられない。年末から来年にかけては、安倍政権誕生以前の方がましであったとの見方が多くなりそうな気がしている。
- 予算規模が大きいからと言って景気刺激効果があるわけでもなかろう。むしろ国民に対して借金経営への不安を増すだけではないか。社会保障費が多くなっているとしても、それを増やさざるを得ないととらえるのか、この分野での産業をどう方向づけて育成していくのかととらえるのかとでは進め方にやがて大きな違いが出てくると思う。そういう視点が感じられれば良いのだが、その辺がどうもはっきりしないように思う。
- 財政再建の道とは反対方向に進んでいるように見える。これまでの繰り返しから何も学んでいないように見える。 何年までにどれだけ国債残高を減らすのかきちんと数字で示してほしい。
- ・無駄な公共事業への支出が多い ・右傾化に関する予算が多い
- 財政再建、社会保障改革に取り組む意志が見られないため。
- 税収が好転したため、構造改革が後退した。
- 財政再建のためには支出への切り込みが不可欠なのに、ばらまきが一層ひどくなったから。
- 「財政再建」が望めないばらまき予算。
- 基本的には、収入の範囲で予算をたてるべきであり、借金をするときは、その返済計画がすべて予定されていなければならない。 ばら撒き予算の終わりを期待汁。
- 自民公明政権の予算案だから。
- 借金はどうやって減らすのか? オリンピックや災害復旧など国民が反対しにくい看板をあげてゼネコンなど一部グループを儲けさせる? 日本の先行きのビジョンも示さず? 本当に、もう「ゼニ儲け」ばっかり言うのは止めてほしい!
- 消費税増税や税の増収効果の効果を完全に消すほどの大型ばらまき予算には賛成できない
- 東電への援助金にしか見えない
- 歳出削減ができていない
- 常軌を逸した額である。
- 財政再建、社会保障の持続可能性確保など、将来世代に向けた課題解決が図られていないから。
- 4月からの消費税増税による景気落込み対策で予算が膨らんだのだろうが、本末転倒の感を禁じ得ない。 (私は、消費税の増税には反対なので) アベノミクスの第4~5の矢で経済成長が実現しなければ、財政支出の効果が無くなる2015年、2016年以降の景気の落込みを非常に心配している。
- 公共事業の作る→直すや社会保障費などの質的な変化が見られない
- 新しさが感じられない
【わからない】
- 予算内訳を知らないから。
- 内容を精査してみないとわかりません。
- 土建に向かい、期待される新しい産業の芽吹きに向かわない国家予算。株価は実体経済を離れた円安によるバブル状態。実体経済を直視しない経済政策は、今さえ良ければのばら撒き予算である。一強与党であってもこの程度の予算組しか出来ないとなると、如何に既成勢力に引きずられているかと暗澹となる。貿易収支・経常収支のデータを直視せず、景気は回復している最中と言うのは自己陶酔でしかないのではないか。政治家に財政再建を託せず、行政の成り行き任せの先は「国家破綻」しかない。危機感欠如の予算である。
- 専門的すぎて自分の 判断能力を越えるため。
- 良否判断できる程の、正確な内容を把握していない
- 庶民の感覚では98兆といわれても、なかなかわからない。でも、国債などの借金が多いのは、気になっています。一般家庭の会計では、とっくに破産しているように思います。少しでも、切り詰めて借金を返していかないと、これからの世代に大きなツケが回ってくるように思えて不安です。