「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
アンケートは2013年3月3日から6日にかけて、これまで言論NPOの活動に参加していただいた、会社役員、メディア関係者、官僚、学者・研究者、NPO・NGO関係者など日本の有識者約800人を対象に、認定NPO法人言論NPOが実施しました。
今回の「工藤泰志 言論のNPO」は、先週に引き続き、言論NPOが毎回選挙毎に行なっている、現政権のマニフェスト評価・実績評価の結果を踏まえて、選挙に向けて有権者が何を注目すればいいかを議論しました。
10月25日の言論スタジオでは、土居丈朗氏(慶應義塾大学経済学部教授)、鈴木準氏(大和総研調査提言企画室長)、田中秀明氏(明治大学公共政策大学院教授)の3氏をゲストにお迎えし、「次の選挙で問われる財政政策とは」をテーマに議論を行いました。
言論NPOの活動にこれまで参加していただいた全国の有識者約2000人を対象に、2012年10月24日から25日にかけてアンケートの回答を依頼し、回答のあった87人の回答内容を分析した。
今回の「工藤泰志 言論のNPO」は、ギリシャに端を発したヨーロッパの財政危機。この影響を日本はどのくらい受けるのか?日本の財政問題は今後どうなるのか?について、財務副大臣の藤田幸久氏へのインタビューを交えて議論しました。
(JFN系列「ON THE WAY ジャーナル『言論のNPO』」で2011年12月7日に放送されたものです)
ラジオ番組詳細は、こちらをご覧ください。
マニフェスト評価の
「言論NPO」
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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