「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
政党別の公開討論会は、来週から「社会保障」や「環境」「外交」などの後半戦に突入します。
先週の前半戦の3つのテーマ(「将来ビジョンと政権担当能力」「経済政策」「財政再建」)に対する会場と、中継されたウェブサイトの参加者の評価結果は......
「自民党×民主党 政策公開討論会」7月2日の第2セッションでは「財政政策」をテーマに、自民党から谷垣禎一氏(税制調査会副会長)、民主党からは中川正春氏(ネクスト財務大臣)をお招きして議論が行われました。
【テーマ】 財政政策
【出席議員】
自民党:谷垣禎一(衆議院議員 税制調査会副会長 元財務大臣)
民主党:中川正春(衆議院議員 ネクスト財務大臣)
12月17日、言論NPOは都内でマニフェスト評価委員による公開座談会「今、考えるべき経済対策」を開催しました。
7月14日、都内の日本財団ビルにて、民主党と言論NPOのマニフェスト評価委員が政策論議を行う「マニフェストフォーラム」が開催されました。
「景気か財政か」は自民党総裁選でも対立軸となったが、財政健全化路線は小泉内閣の中核的政策とも言える。過剰な国の債務を抱える中で、財政再建を果たし、社会保障の財源問題や地方財政の三位一体改革への道筋も描かなくてはならない。小泉内閣の評価と同時に...
税制改正の議論については、2つの混乱が続いている。何のための税制改革を行うのか、その目標があいまいなこと、誰がこの税制改革で意思決定を行うのかはっきりしていないことだ。議論は同床異夢の形で進み、経済活性化のため、6月にも考えがまとめられることになる。
経済財政諮問会議、政府税調、自民党税調、与党税調――年頭会見で小泉首相が意気込みを示した税制改革の議論は今や4つの場に広がり、その考え方に対する「ずれ」が目立っている。長らく政府税調会長を務めた加藤寛氏は「デフレ下でも税の抜本改革は逆効果」と主張し、
財務省が今回の税制改革の行方を危惧する論点の1つが、過去の短期的な経済対策の繰り返しが税制をゆがめ、税収を生まない構造にしてしまったという反省である。こうした論点を対立ではなく抜本的な改革の中に吸収するには、どんな考えが求められるのか。
混迷する税制改革の議論について貝塚啓明中央大学教授に論文を寄稿していただき、混迷の背景そして議論が最も不足している税制改革の目標に問題提起していただいた。貝塚教授はこの中で官邸と内閣府が主導する新しい政策形成のプロセスの変化が税制改革の議論を
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