「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
マスコミ報道で対立が指摘される政府税調の石弘光会長と経済財政諮問会議議員の本間正明氏が、混迷する税制改革論議での一致点を探るため言論NPO で対談した。日本は今、何のための税制改革を考えなくてはならないのか。当面のデフレ対策だけではなく戦略的に税制改革
1. このデフレ下のなかで、政府のマクロ政策の目標はどこにあるのか。その点で政府と日銀の政策目標は一致しているのか。一致させるために、どのような協調体制が必要と考えるか。実質成長率のマイナスはあくまでも阻止するのか。それともデフレスパイラルへの回避を目的とする
日本の財政は、すぐに破綻するすることはないが、現在のように政府債務が増加する状況をつづけることはできない事態になっている。その理由は現在、国債金利はきわめて低い水準にあるが、財政状況の悪化は、財政のサステナビリテイへの信頼を低下させており、これに対する市場の
1. 今の日本の財政構造改革を考える場合に現状の経済認識をどう考えるかが問われます。日本の財政再建はそれだけを進められる状況ではなくて、日本経済の改革やマクロの適切な運営も含めて、短くても数十年のタームが必要ではないか。
小泉改革がスタートしましたが、最優先課題とされる不良債権処理をどう進めるのか、具体的な戦略が見えないと言われています。
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