調査の概要

言論NPOの活動にこれまで参加していただいた全国の有識者約2000人を対象に、2014年2月11日から12日の期間でアンケートの回答を依頼し、回答のあった165人の回答内容を分析した。

回答者の属性

※各属性で示されている数値以外は無回答の割合。この頁以降、数値は小数点第２位を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合があります。

問1. 95兆8823億円と過去最大の一般会計予算が閣議決定され、現在、衆議院での審議に入りました。あなたは、この予算についてどのように評価していますか。 【単数回答】

問2. 前問のように回答した理由を具体的にお書きください。

• こちらをご覧ください

問3. 安倍首相は、来年10月から消費税率を10%に引き上げるかどうか、経済状況を見ながら今年中に判断することを表明しています。あなたは、消費税の増税についてどのように考えていますか。【単数回答】

問4. 安倍政権が誕生してから１年余りが経過しました。あなたは、アベノミクスの前途を現時点でどう評価していますか。【単数回答】

問5. アベノミクスにより、昨年、第二の矢として財政政策が実施されました。今年に入り、４月の消費増税後の景気を下支えするために、2013年度補正予算が成立しました。あなたは、景気の下支えのために弾力的な財政政策を引き続き実施していく必要は、あると思いますか。【単数回答】

問6. 安倍政権は2015年度のプライマリー赤字の半減、2020年度のプライマリーバランスの黒字化を目標に掲げています。あなたは、これらの目標が達成可能だと思いますか。【単数回答】

問7. あなたは、日本が財政再建を果たすために、最も大事なことは何だと思いますか。【単数回答】

【その他】の回答

• バカなマスコミの閉鎖とアホな評論家の処刑。
• 消費税増税とセットで、以下の対策を。相続税の課税範囲拡大、税率のアップ。社会保障費について、高所得者、資産保有者への給付抑制、負担増。高所得者の所得増税。
• 「高齢化社会」に対応し、様々な法律や社会保障制度の抜本的な見直しが必要。
• 分厚い中間層の形成。せめて経済的に、適齢期に結婚し子を授かる希望は叶えられる程度の中間層の幅広い形成は、少子化問題の解決などにもなる。勿論、技術立国・輸出を含めた軍需産業・海底資源の実用は進めた方が健全であり、諸外国が出来る事は日本も出来る当たり前を取り戻せば、分厚い中間層の再形成とともに財政再建は成し遂げられる。
• 質問７で選択を二つに限定するのはムリと思います。より多くの政策を同時に実行する必要があると思います。
• 政治家やマスコミ、専門家全般に言えることだが、将来に向けた冷徹なあるいは客観的な国家観に立って考えているとは思えないことが多い。
• 成長戦略を正当に反映するバランスシート管理を計数面で実施することによりせいかを正当に把握できる。経常的支出の消費税化と資本性支出の所得税でのサポートと言った成熟資本主義国での財政運営の基本構成を確立し政府が戦略的に収支を配分できるようにすることが課題先進国として他国の範となりうる唯一の選択肢と考える。
• ▼医薬品、医療機械の価格が高すぎる、抑制が必要。
• ▼ 公務員の削減　－　人件費の削減。
• ▼ 天下りの根絶　－　公務員改革　－人件費の削減"
• 交付金との関係で、各地方から仕事の創出など具体的な案を地方から出してもらう、そして審査をして具体的で実行可能なものについては、交付金みたいな形を作って資金援助を行う。国内の地方にお金がまわるしかけがひつよう。いい案が出ないような地方に関しては、逆に交付金を削る位のことが必要になる。
• 仕事をする能力のある人だけを働けるようにしなければ、世界の企業競争には勝てない。それ以外の働かない人は、商品やサービスの欠点を指摘し、また、ほしい商品やサービスを提案して商品開発で、他国が作れないものを生み出す。そのために、生活保護費を多くし、内需拡大を促進する。
• 国会議員を大幅削減し「小さい政府」を実現する。省庁の組織改革を断行し、官僚の予算決定システムを根本から見直す。まずは、国家行政が縮減すべき。
• 経済成長による税収増、消費税増税、社会保障費を中心とした歳出抑制を図る。消費税は10％からさらに上げることが必要になるだろうが、10％まで上げた後、歳出抑制策とあわせて増税策を示すべき。税収増はすべて国債の償還に充てる等の方針は、経済財政政策を縛り、適時適切な対応に支障をきたす可能性があるので注意が必要。
• 歯を食いしばって、教育と新産業への投資しかない。
• 福祉、医療、介護、教育予算を増やして､内需拡大、雇用拡大、上記回答欄の選択肢が不十分
• 地域に合った政策立案と実施が必要不可欠だと思う。国全体を計って経済成長を進めようとしているが、その政策にあわず、予算の有効利活用ができない地域が多い。地方の自主性を重んじる無駄の少ない予算立案と執行が可能な地方分権の推進こそを急ぐべきで、これによる地方行政単位ごとの財政意識改革により財政は格段に改善すると考える。
• インフレを起こすような過激な方法しかないのではないかと思わないでもない。しかし、もし何かの分野で成長が始まって国民のマインドが変われば、借金の積み上がりを問題にしないで行けるようになるかもしれない。それでも少なくとも現状より増やさないというのが前提となるが。
• 消費税以外の増税：法人税の税率を上げる。経済を活性化させることは重要だが、国債を償還していかなければ、国が破綻する可能性は高くなる。
• ・産業界（工学・理学）と農業の融合による国内農業の安定化、・再生可能エネルギー技術・プラントの世界への輸出戦略による新産業の創出（下水・汚水処理、ヒートポンプ、発電技術）
• 財政出動も借金と同じで、その成果と、終了後の継続的安定性を見込んで計画を立てること。
• 議員数の削減。歳費の削減。選挙区の改定。小さな政府。・・・・議員先生方は今まで何をしたのか？戦争でもやって気分を変えたいのか？？何を言っても、改善されないのはどうゆう事か理解き出来ない。
• 国家・地方公務員半減
• 日本のポテンシャルを引き出すためには、構造改革を大胆に実施するに尽きると思います。ただ現状ではその道遠いという感じです。