「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
言論NPOは「新政権の課題」と題して、各分野の専門家を招き、継続的に評価会議を行っています。第二回目の評価会議は、先日発足した安倍政権に問われる「安全保障」問題について議論を行いました。
言論NPOは「新政権の課題」と題して、各分野の専門家を招き、継続的に評価会議を行っています。第二回目の評価会議は、先日発足した安倍政権に問われる「安全保障」問題について議論を行いました。
言論NPOは「新政権の課題」と題して、各分野の専門家を招き、継続的に評価会議を行っています。第二回目の評価会議は、先日発足した安倍政権に問われる「安全保障」問題について、倉田秀也氏(杏林大学教授)、道下徳成氏(防衛研究所主任研究官)、深川由起子氏(早稲田大学教授)を招いて、議論を行いました。
自民党総裁選を経て、新総裁に安倍晋三氏が就任しました。言論NPOでは06年のマニフェスト評価活動の一環として「新政権の課題」と題して、各分野の専門家を招き、継続的に「評価会議」を開催することにしました。
第一回目の議論は新政権に問われる「外交」問題について、9月19日、栗山尚一氏(元駐米大使)、白石隆氏(政策研究大学院大学副学長)、国分良成氏(慶應義塾大学法学部教授)の3方を招いて行われました。
二つの巨大な国に囲まれる中で、日本はどのような価値のある国を目指すのか。これが、日本が考えなくてはならない基本的な問題です。それに関連して、グレン・フクシマさんがアメリカと日本の関係をかなり特殊だと指摘していました。それはある意味では無理もないように
中国との関係は、日本側の努力だけではできない面があります。いわゆる愛国教育など、中国の国内体制から来る中国のナショナリズムが国民教育の土台にあって、それが基になって、中国の一般的な大衆を含めての対日観というものが出てくるからです。世論調査をしますと、
靖国神社の問題は非常に難しい問題で、この問題についての長期的な解決策は何か、私にも、正直言ってよくわかりません。小泉さん個人に限りませんが、個人が靖国神社に参拝することについて、外国にとやかく言われるいわれがないというのは、そのとおりだし、個人が戦没者の
マニフェスト評価の
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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