アメリカは日中関係での紛争に懸念を持っており、先日行われた首脳会談でも日中両国について話し合われた模様です。あなたは、現時点で、日本と中国の間で偶発的な事故などにより、紛争が起こると思いますか。次の中から【１つだけ】選んでください。【N=282】

前問で、「現状のままでは近い時期に起こると思う」、「将来的には起こると思う」と回答した方にお聞きします。それを回避するためには何が必要だと思いますか。次の中から【１つだけ】選んでください。【N=167】

「その他」と回答した方の理由

○本来二国間で話し合う問題と言いたいところだが、確実に中国は有利になる手を打ってくる。場合によっては罠や偶発を装って「戦闘状態止む無し」の可能性は否定できない。現に米中の軍人の非公式交流の場で「爆弾１０発で尖閣なんて吹っ飛ばせる」と中国側の軍人が発言し、米側が驚いた、という話は一流メディアでも内々知られている話。現状では日米安保をテコに、同じく領土の火種を持つベトナムやフィリピンなどと共に、米軍の存在を知らしめていくしかない。チベット、ブータンなど歴史的に１ｃｍでも領土を減らさない、むしろ増やそうという国家だから。
○中国は軍拡を進め、軍事力を確実に行使しているので、日本は抑止力が最大働くように軍事産業を核に総ての研究を進めて、例えば最先端技術で数隻潜水艦を配備するなど中国を諦めさせる努力が有効と考える。
○中国の軍事費の削減が、一義的に重要でしょう。これが明確にされ、実行されることが、最も重要な点です。コミュニケーション、議論による問題解決が可能かどうか、日本国民の多くは懐疑的だと思います。小泉政権のときの中国共産党の要人数人の対応を思い出せば、十分でしょう。日本政府は会う意思を伝えているのに、すねたような姿勢を見せてわざとテーブルに着かないとか、二国間の議論やコミュニケーションの機会を避けているのに、メディア経由で、「日本政府は反省すべきだ」という情報を流すとか、自分たちの主張が容易に発信できる会議やシンポジウムで日本政府を非難するとか、そのような方法は、議論を重視する政府のとる対応ではないとみなされるでしょう。今の段階では、太平洋地域の平和を守る同盟は、日米安保に基づいた戦略的な活動しかないと考えられます。日米が結束して、東シナ海、南シナ海での軍事衝突を回避する仕組みを構想することしかないでしょう。
○政府間協議と日中を含めた多国間のトラック２の対話の同時進行が望まれる。
○中国の正体を正しく見極める必要がある。中華主義、軍事最優先、共産党独裁の真の恐ろしさを認識すべきである。米国オバマの国内重視・軍事費削減を認識すれば、わが国の防衛力（軍事力）の強化が喫緊の課題である。それがあって初めて軍事衝突が避けられる。手をこまねいていれば、中国の尖閣占領は数年以内に強行される。
○前問で「起こらないと思う」と答えましたが、日本が明確な対応をしないと中国に押し切られる危険性があります。そうした危険性を払拭するためには、日本が現状以上に明白な外交を行う必要があり、そのための方策を備える必要があります。
○安全保障は「予防」「抑止」「対応」の３つから成り立っている。予防だけに依存していては意味がない。相手を抑止させる意志と能力、そしていざというときの対応をバランスよく構築すべきである。相手に議論の土台がない中で、対話だけをこちらが求めることは、予防にすらならない。
○現状では解決すべき問題は山積しているが、日米同盟を確実にすることでは。
○上記全ての対応策が並行して早急に行われる必要があるが、とりあえず、日中政府間で、「危機回避の為の具体的合意」を作る為の協議を開始できる環境整備を急ぐことが急務だと考える。
○外交は政治の舞台での解決が大前提だと思う。両国の政治に期待したい。
○中国の体制が民主化すること。
○本来は日中両国政府による協議を深化させ、また両国指導者のホットラインを構築すべきだが、現時点では二国間協議による解決は難しいと思われ、日本が孤立しないように多国間政府による協議を進める他ないと思う。
○この中での選択では多国間政府での協議だろうが、中国は南沙諸島の問題があるから乗らないだろう。それより日本で今度震災が起こった折に、自国内の安全確認行動だと言い張り尖閣諸島の上陸と実効支配を企てる可能性が高い。その阻止への対案が準備されていることを望む。
○領土問題には短期的な解決はない。政、経、官の交流を重ね、双方が冷静な対応をすることを確認し合うべき。軍同士の突発的な事故が起きかねないので、現場レベルのホットラインの構築は大事。
○中国は本気で取りに来ている、連日の国内の開戦ムードに注意、軍を抑えられない。今はしたくない、国民の関心をそらすのが主目的。
○今の状態では根本的に解決する方策が乏しく、大変危険な状況と考える。
○中国の挑発に乗らずに自重する事が肝要であると考える。今2億人以上いると言われる都市部の流動人口（農民工：出稼ぎ農民）があと数年で3億人を超すと言われている。これら暴動予備軍が、中国の経済が将来的に落ち込むとともに反政府暴動を起こす可能性が高まる。その場合に中国政府としては外に敵を作り国内を固める必要があろう。その格好のターゲットが尖閣問題がある日本であると考える。
○自衛隊の国防軍化。平和ボケから脱却して自国防衛路線を打ち出すことにより力のバランスがとれる。世界で単独で国防ができるのは米国だけ。それ以外は連携をしなければならない、その意味から日米関係が重要。当然、集団的自衛権は確保すべき。
○あらゆるレベルでの協議や交流が必要。安全保障に関するもののみならず、あらゆる分野で相互理解や交流を深めることが、今出来る最善の策だと思う。
○官民問わず、日中間の太い人脈パイプライン。
○まず日本人の多くが平和を望んでいること、戦争はどちらの国の利益にもならないことを民間から発信する必要がある。また現在の尖閣問題も北京の大気汚染も中国石油が原因で、しかも中国石油幹部の収賄が米国でダイムラー事件で発覚しているのに、中国では殆ど問題とされていない事実も広く知られるべきではないか。
○中国が尖閣に艦艇や航空機を差し向けることにより、見ている相手は日本ではなくアメリカがどう出るのかを見ているということ。アメリカが出てこない確信がもてたら、一気に軍事的に取りに来ることも考えなければならない。最大の抑止力は日米関係・日米同盟の強化ということだと考えます。
○早期に首脳会談を行うこと。
○中国の自制。清国の最後やその後の中国の状況を歴史から学ぶことが重要。最近、英独等と接近しているようだが、その当時と同じ結末に至らないか心配である。
○日中両政府ともに著しくシビリアンコントロールを欠いている状況にある。本来はそれらが健全な形で確立されていくべきなのだろうが、期待は薄い。両者の現場のホットラインが構築できることを望むが、さらに日本の現場には米国経由のコントロールがどの程度働きうるのか、そして中国軍内の穏健派に期待したい。
○ホットライン構築は必要。ただし、純然たる民間対話は現実の政策に何ら寄与することがないので、「半官半民」の中堅官僚・自民党員・メディアを中核とした「トラック１．５」シンクタンクの創設と、当該シンクタンク同士の対話が最も効果的。民間対話に否定的なのは、民間では主権問題、治安問題、国防問題といったアクションを伴う対話結果に責任を持てないから。
○本音としては中国も紛争を望んでいないはず。同年代の中国人は、口を揃えて中国共産党の一党独裁に否定的。そもそも、中国共産党の一党独裁など時代遅れであり、崩壊は避けられないと思う。
○小競り合いは起きても中国は退散する。過去の歴史を見ても、現在の海軍力を考慮しても中国に攻撃する力はない。
○上記の選択肢の一つだけが有効な手段という設問は誤り。全ての方策を最大限活用すべし。