政治に向かいあう言論

代表制民主主義を機能させるためには何が必要だと思いますか

・国民がしらけている。自らの権利を行使しない選択に責任を持たない。（10代、国家公務員）
・特に比例代表の場合、政策を軸とした政党でないと、ある政党のもつ政策や意向の中で1つでも意向に反するもの（党員も含む）があったら、国民はその政党には投票しにくい。〇〇については賛成だが▲▲については反対なので、この党には投票したくない」という考えになりやすいため、特定の政党に決めることができず、結果として棄権したり、妥協政党への投票をすることになり、勝利政党が真に国民の代表を務めているとはいいがたい状態になってしまう。 国民にとってわかりやすい政治のためには、マニフェストの公開・実施が重要。・何より、国民が当事者意識を持たないと民主主義は成り立たない。（20代、学生）
・現在の選挙制度の仕組みが破たんしている。選挙の告示期間が短い。時間をかけて直接国の代表を選びたい。（20代、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・民主主義は、民意を正しく反映させる選挙制度、選挙時に挙げた政策を機能させる政治家の努力とそれを国民が評価する仕組み、そして有権者の自覚と関与が必要だから。（20代、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・永田町に自浄作用がないのであれば、有権者から突き上げるしか無い。そのための一票の格差是正、選挙制度の改正。（20代、その他・フリーター）
・スペシャリストを選んでもその専門分野で起用されないとするとある程度の体系化された政策で政治家を選べないと代表の正当性を欠くだろうし、国民も不都合も含めてその結果を受け入れる必要がある。（20代、その他・失業中）
・特に比例代表制で献金問題など当選してほしくない人物が当選してしまうのは問題だと思うので、比例は廃止すべき。（20代、その他・主婦）
・マスコミ誘導ではなく、政治のあり方を有権者が真剣に考えなくてはならないと思うから。ただし、有権者が判断するためには政策軸の違いがわかるような政界再編が必要と考える。（20代、会社員）
・一票の格差は、都会と田舎でインフラや生活環境に差がある以上、やむを得ないと考える。たとえ白票であっても投票させるべきであろう。（20代、会社員）
・今、投票率は50％にも満たない状況。政治に興味がないのです。そこが一番問題じゃないでしょうか。 制度についての詳細についてはわかりません。（20代、会社員）
・自分自身が選挙に行けていないので、政治への関心が薄くなっているため。（20代、会社員）
・色々面倒。（20代、会社員）
・政治家が三流なのは、国民が三流の証し。投票はしがらみなどではなく、己の信念でするものであることを有権者は肝に銘じなければならないと思う。（20代、会社員）
・政治側には少子高齢化／多極化社会へ対応するヴィジョン・政策・説明責任の明確化が、有権者側には自立と将来への責任の認識が求められると思う。この両面は表裏一体だが、まずは有権者が自分にできることから課題意識を持って声をあげていかないと状況は変わらないのではないか。（20代、会社員）
・政党が長く続かないとマニフェストにこだわっても意味ありません。（20代、会社員）
・明確な政治的思想の違いを提示してほしいため。また国政選挙にたいして有権者の投票率が低いことは代表制の要件を満たしていない。（20代、会社員）
・有権者がその場の流れに流されてしっかりした意見を持てていない。（20代、会社員）
・国民と政治とのコミュニケーションにはほぼ確実にマスコミが介在するが、批判的な立ち位置によりすぎていて、国民もそれに引きずられているように感じる。中立性について再考すべき。（20代、各団体関係者）
・政党政治自体が過渡期にあり、習熟していないように思える。（20代、各団体関係者）
・90年代以降の狭義の政治においては、パフォーマンスの向上と正当性が求められる。これをクリアするには、政治家以外の人達、当事者の知識・意見の動員が必要。 そのうえで、それを「適確」に把握する情報技術。（20代、学生）
・わからないから。（20代、学生）
・国会を機能させるためには、民主主義の根底にある、民主主義とは本来、互譲と論理に基づいて合意形成を行うことが重要です。しかし、今、政治家は解決原理に過ぎない多数決の虜となって政治が行われています。これはかつて衆愚政治と呼ばれたものそのものです。こうした多数決の虜となった政治家ではなく、国民国家のために民主主義に基づいた政治家を選出することが重要であり、それを行うためには国民個々が国家全体を見通した大きな視点を持つことが必要と考えるからです。（20代、学生）
・政策本位で戦うという政治側の変化と、自分たちが何もしなければ国は衰退するという国民側の意識の両方が必要と感じるから。（20代、学生）
・投票率の低さを改善する必要があると考えた。（20代、学生）
・有権者が、考えて政策で候補者を選ばないと何もかわらない。（20代、学生）
・議会というバイアスを挟む事によって、一部の地域、業界、団体の利益の為の力が働くため、解決できない問題が多く存在すると思う。総理大臣も地方の首長と同じく直接選挙で選ばないと、本当の意味で日本の為に働く政治家が出てこれないと思う。（20代、企業経営者・幹部）
・有権者である国民はもっと現状の危険度を理解し、積極参加することは必要。 その必要性を自覚させる為には、「マニフェスト」にそった政策展開をするという基軸をきっちりと示し、有権者へある種「安心感」を与えなければいけない。互いの持てる「責任感」が何であるか、よく考えて政治を盛り上げなければならない時代になってきている。（20代、企業経営者・幹部）
・投票をしようとする有権者が、投票するべき候補や政党を正しく判断し、選挙後もマニフェストを有権者との約束として着実に実施する確約があれば代表制民主主義でもよいと思う。（20代、地方公務員）
・平等に持っている投票権の行使が一番簡単な市民の政治参加であるにもかかわらず、行使しない人が多いから。（30代、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・低所得の人間が立候補できない。高所得者だけ立候補できるから、政策が高所得に有利になる。だから贈与税減税が打ち出されたり、住宅ローン減税や、株式売却益の減税が続く一方で消費税増税、という矛盾した政策が出てくる。（30代、その他・その他）
・選挙を時代に合ったものにする。お任せ政治から脱却すべきである。（30代、その他・現在は無職）
・現行の小選挙区制度で、まともな議員が選出されるとは思えない。そもそも能力も資質もないのに偉そうなことばかり言う無駄な議員が多すぎる。適当に投票しておいて後で文句を言う有権者にも道義的責任がある。（30代、メディア）
・今の政治が密室政治で、首相はアメリカ大統領のように直接有権者に選挙されたほうがいいです。（30代、メディア）
・参院のあり方なども含めて変える必要あり。（30代、メディア）
・ギリシャのように既得権益層が多すぎる。（30代、会社員）
・マスコミの言いなりではいけません。（30代、会社員）
・まずは、今の政治の仕組みになれて、かつそれを変えようとしない人たちにはご退場いただかなければ大きな変化は起きないと思う。構造改革や衆参議員の定数是正など、少なくとも長年懸案となっている課題を、この財政状況になっても解決できない人たちには国の行方を託したくない。それとともに、有権者の側にも、選んだ政党や個人については、その政党・政治家が選挙戦などで述べていた通りの行動をとる限りにおいて、自分も責任を負っているという考え方が必要だと思う。（30代、会社員）
・既存政党に有利な選挙制度でなく、一人一票の実現により民意がきちんと反映されるべき。（30代、会社員）
・国民の政治に対する意識が低い。国民を惹きつける魅力が政治にない。（30代、会社員）
・今のままでは、同じことの繰り返しだと思う。（30代、会社員）
・社会保障支出へのファイナンスが最大の課題であり、どう対応するかを軸に政策提示されなければ、選択が不可能であるため。（30代、会社員）
・政治家の質の低さは結局われわれ有権者の質の低さだから。（30代、会社員）
・選挙制度が確立している以上、どんな理由であれ、選挙で選ばれた人は代表であるはず。どうせ投票しても変わらないと思って投票しないのであれば、それは現状で安定（そのままで良い）することを望んでいるのと同じ。結局自分のこととして国民がどれだけ考えるか次第だと思う。（30代、会社員）
・質問の趣旨・意味（代表民主制が「機能」していないとはいかなる意味か）が理解できておらず，回答できない。（30代、自営業）
・現在の政党は対立軸が見えないので、その意味での政界再編は必要と考えている。また、有権者の側でも安易なポピュリズムに流されることなく、きちんと自分の頭で判断することが必要だと思う。（30代、学者・研究者）
・衆議院選挙と内閣の不安定さは、いずれにしろ一定の民意の政策への反映をあらわしている。 中選挙区制による党内の権力調整は望ましくない。投票を義務化する必要はない。一票の格差の是正は、議席増を必要とする。思い切った都道府県単位の地域代表制に移行していくべきではないか。さらに、安定的な内閣の基盤を必要とする。参院野党が相対的に力を持つ点、同時に、参院与党は劣勢であるほど党内で力を持つ点は望ましくない。（30代、学者・研究者）
・高齢者に偏る政策運営を改めるために、世代間の是正を行った投票制度をしてもらわないと、財政が破綻する。（30代、企業経営者・幹部）
・どの政治家も各々政策が異なるのは理解できるが、大きくまとまらないと、実質的に物事は進んでいかないため。（30代、地方公務員）
・一時期、２大政党制という単語が、どのマスコミを見ても見かける時期があったが、一時期の熱病だったのか今はあまり見かけない。そもそも２大政党制には賛成しかねることも多く、個人的には反対である。政党のマニフェストはパッケージで示されてしまうため、この部分は賛成だけどこの部分は反対という部分がどうしても出てしまう。この部分は、政党が個々の政策に対し是々非々の立場で挑むことで、政党間の政策調整という名で、ある程度は修正できる部分だと思う。２大政党制では勝利した政党が圧倒的議席を取ることが多く、選挙に勝てばマニフェストの全てが承認を受けたとみなされてしまい、オール・オア・ナッシングということになってしまう。政策ごとの連立こそ議会制民主主義のあるべき姿だろうと考えるので、選挙制度は現在の小選挙区比例代表並立制ではなく中選挙区制に戻すべきだろう。一票の格差の是正についても、この中で考える部分と認識している。（30代、地方公務員）
・改正でなく構造改革が必要な時期だから。（30代、地方公務員）
・現状において、政治家になろうとするには、まずお金の面で明らかな障害があり、２世議員の増加は それを顕著に表している。誰がなったとしても、知識がなければ結局は官僚に言われるままの政治になってしまうから。（30代、地方公務員）
・有権者が現状の変化のみを投票の目的としており、情報収集能力や判断能力を磨こうとしていない。（30代、地方公務員）
・可能な限り具体的な政策説明に基づく有権者の判断を導く選挙のあり方を定めることが重要と考えます。（40代、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・政治家も有権者もきちんと考えないといけないのだろうと思う。（40代、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・政党が国民の意思を反映させるメディアとして機能していないから。（40代、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・投票率が低すぎるのは有権者の問題。それだけ政治家が好き勝手してしまう。そうならない制度の確立も必要。（40代、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・小選挙区制で「選挙に勝つためだけに政治家をしている人」が増えてしまったように思える。 それと比例制がただの敗者復活になっている。各党が政策立案能力や外交交渉能力の高い知恵者を優先的に比例上位に回すなど、意味のある比例制にしてほしい。（40代、その他・求職中）
・そもそも代理制民主主義の功罪を年代問わずしっかり教育したうえで、当事者としての有権者を増やすことと、地域差、世代間の一票の格差を限りなく少なくする制度面での改革が必要だと思います。（40代、その他・主婦）
・混沌としてどこに進むかよく見えないので明確な方がいい。有権者も、任せたんだからお前らでやれよ、的な感じで丸投げ。意識がない。（40代、その他・専業主婦）
・・比例代表で当選を果たした議員の離党などルールが明確化されていない ・有権者も投票権を行使しない人が多すぎるし、投票後の監察が甘い。（40代、その他・地方の首長）
・１は選挙による国民の意思を実現するために不可欠。４は選挙の正当性を担保するために必要。９は現在の不安定な政治の元凶をなくすため。（40代、メディア）
・あれだけマスコミで取り上げられ、世間で話題になった大阪市長選でも投票率が６０％。そんな国だから、政治家も官僚も国民をなめている。民主が支持率を落とすのは分かるが、日本をこれだけボロボロにした自民党の支持率がまた上がる理由がさっぱり分からない。（40代、メディア）
・より若者層の意見を吸い上げやすい構造に変えていく。同時に若者の政治への参加の意欲を高める努力も必要。（40代、メディア）
・国民が政治家に対し、どういう仕事をするとの前提で委任状を渡すのかということに関し、政治家と国民双方の自覚が必要。（40代、メディア）
・政策軸に政党が再編されないと、今後も何もできないのでは。（40代、メディア）
・二大政党制という目標設定自体に無理があったと考える。欧州型の多元的な政党政治のほうが、国民の中の多様な意見を各政党で集約しつつ、国会内で政党間の妥協点を探るやり方が機能すると思う。現在の与野党の駆け引きの稚拙さをみると、このままでは何の進歩もあるとは思えず、無理やりでも「大人」の行動をとらざるをえない多元的政治制度にすべきだと思う。（40代、メディア）
・有権者がもう少し、日本の政治に関心を持つべきだ。ポピュリズムを悪いとは思わないが、人気投票やみんながこうだから、というのはやめた方がいい。小沢一郎氏がよく言っている、日本の有権者の成熟というのは一理あるといつも思っている。あとは、比例復活は絶対にやめるべきだ。有権者の意思が反映されない制度はやめるべきだし、定数削減の問題ももっと真剣に考えるべきだ。（40代、メディア）
・有権者のレベルが、議員のレベルを規定するので。（40代、メディア）
・その場しのぎの人気投票に頼る政策の根源は、選ぶ国民に責任がないためと思うから。（40代、会社員）
・ポピュリズムが過度に進み長期的な国家ビジョン、政策が語れない時代になっている。有権者一人一人が日本の立ち位置をきちんと理解し、価値ある民主主義を目指すべきである。（40代、会社員）
・マニフェストしか自分たちの代表を選ぶ基準がない。しかし、民主党は嘘つき。（40代、会社員）
・マニフェストを実行できなかったら、新しいマニフェストもって、選挙を行うべき。（40代、会社員）
・一票格差の是正は基本的ルール。放置していること自体、政治家の良心に恥じること。政策を論じ、空虚であったとしても議論を尽くす姿勢なくば、誰も彼らの背中をみることはないだろう。そうした上で、有権者は自覚を生じていくことになっていくのだろう。（40代、会社員）
・既存制度では、次世代問題を解決できる柔軟性が乏しい。踏襲すべき制度はのこしつつも、新しい時代に見合う法制度を慎重に整備/見直すべきときではないかと思う。（40代、会社員）
・現在の政策軸では、民主党、自民党での大きな対立軸が見当たらない。またマニフェストを軸にした政治も、各党のマニフェストの実現度、整合性、党内合意で問題があり、また、有権者もマニフェストを投票の判断基準にしているとは思えない。（40代、会社員）
・国民の意識の底上げが政治家を磨き上げると考えるから。（40代、会社員）
・制度に息を吹き込むのは有権者次第。有権者は目先の利益を追わず、政治家もポピュリズムに走らないようにお互いにレベルを上げていかないといけない。（40代、会社員）
・政策と数値による議論なくして再生はないと思っている。そのためには政治家のみならず国民1人1人が当事者意識をもって勉強することも必要。（40代、会社員）
・政策を主に民意を誘導してほしい。（40代、会社員）
・政策議論が不足しており、政党が政策決定力を失っている。一票の格差が放置されていることが、信じがたい。根幹が緩んでいて制度が制度になっていない。（40代、会社員）
・政治の質はリーダーの資質ではなく、そのリーダーが選ばれる土台の資質に依存している。 ｢優れた」｢カリスマ性のある｣政治家を輩出する事ができるような制度を考えるよりは、絶対的に優れた人材がいなくともワークするような体制を作る事、それを維持できるような社会を作る事が大切。（40代、会社員）
・政治家に緊張感を与え、国民全体のニーズをくみ上げ、バランスのとれた政策を進めてもらうには、有権者があきらめてしまってはならない。（40代、会社員）
・政党がしっかりした考えを持ち、国民はしっかりした考えで政党を選び、また選挙後は人任せにせず常に政党を監視しなければならないと思います。とにかく有権者は「人任せ」から脱皮、政党は考えが一本化されるべきだと思います。（40代、会社員）
・政党の存在自体が既に破綻している。選挙で当選する事が目的化している現状では、政党は必要ないと言えるのではないか。（40代、会社員）
・投票せずに文句を言う有権者が半数以上を占めている。文句を投票に反映すべき。（40代、会社員）
・不満を言う人に限って選挙をしていなかったりする。そういう人に不満をいう資格はない。（40代、会社員）
・浮動票の多寡で選挙結果が変動する現況を変える必要がある。（40代、会社員）
・民主主義には、暗黙の前提として、国民が自分達の住む世界について真摯に考えていることが存在すると思うが、現実の日本社会ではどうもそのようになっているとは思えない。まずは、そこから出発すべきではないのかと考えたから。（40代、会社員）
・民主党が選挙ではいい事をいい、結局無駄ガネのバラマキだけで終わってしまい、駄目だったから。（40代、会社員）
・有権者の意識向上による議員の監視強化と、それによる質の向上が必要。（40代、会社員）
・完全無欠の選挙制度は実現困難だが、それでも政治に無関心であることは許されないから。（40代、各団体関係者）
・現状では有権者に投票した責任を直接負わせるような制度になっていない。有権者に政治参画される環境作りが必要不可欠である。（40代、各団体関係者）
・制度と良識な精神こそが国を変える原動力となる。（40代、各団体関係者）
・有権者の当事者としての自覚を持つためには、政策軸に伴う政界再編や選挙制度の改正が方法の一つと考えられるため。（40代、各団体関係者）
・あえていえば，政治を自らの問題と直結して考えられず，その場の流れのみで政権批判をするマスコミやそれを丸呑みにして投票行動に走る人々の存在が全てを停滞させています。良い民主主義の基本は，全ての有権者の高いモラルと意識が前提であるという限界がそこにはあるのだと思います。（40代、学者・研究者）
・都市と地方で意見の相違が目立つため。（40代、学者・研究者）
・様々な人々が政治家になる機会があった方が良い。（40代、学者・研究者）
・政党が政策を国民に問うて選挙に臨んでも、それが実施されない。また、実施できない理由もきちんと説明できていない。（自民党も含めて）また、１票の格差が各種の利権の維持に役立っているように思える。（40代、学者・研究者）
・そもそも日本の議会制民主主義の限界を考えている。米国のような大統領制がベストだと思う。（40代、企業経営者・幹部）
・政策の方向性でハッキリとした違いがなければ選択できない（40代、企業経営者・幹部）
・政策決定の正当性をいつも担保できるようにすること。有権者のニーズはものすごく多様化しており、それを１人の人間に集約することは不可能。（40代、企業経営者・幹部）
・精神面では戦後体制のままだから。（40代、企業経営者・幹部）
・投票できる選挙区に、投票したくなるような候補者がいない場合に、いつも「該当者なし」と記入して投票しているが、今の制度では無効票扱いになるため、本当の有権者の意思が反映されるものになっていない。（40代、企業経営者・幹部）
・物事を知らないまま、デマを信じて動く人が多い。例えば酷い例ではソマリアがどこにあるのかわからないのに、ソマリアでの問題を論じる人とかがいる。（40代、企業経営者・幹部）
・民主党は公約を守ろうとする意識が皆無である。論外。掲げた政策と成立した法律が真逆。いい方に真逆であればいいのだが、歳出増加を大前提としたもので、とても危険である。（40代、企業経営者・幹部）
・どこの政党が与党になってもマニフェストが実行されなさすぎる。（40代、自営業）
・どんな仕組みを作っても、有権者の当事者意識が低ければ、想定された機能は発揮されない。（40代、自営業）
・まずは投票条件をフラットにすることが必要。（40代、自営業）
・マニフェストが全く実行されていない。（40代、自営業）
・現状がダメだと思うので、しっかりと直面してその真逆をめざさねばならないと思う。（40代、自営業）
・自覚のない有権者が前提では、どんな制度改革も結局はポピュリズムや利権政治に堕すから。（40代、自営業）
・政治不信。（40代、自営業）
・全員参加！みんな国の責任者！そんな自覚が出来れば。（40代、自営業）
・代表制民主主義を機能させるためには、政党が目標とする政策を訴えて、有権者が勉強して投票し、正しく反映される必要があると思うから。（40代、自営業）
・特に公職選挙法は悪法であるため。（40代、自営業）
・有権者の意識が低いのも問題として大きいと思います。もっと分かりやすくなれば少しは変わる部分もあるのではと。（40代、自営業）
・「議論」が「けんか」になってしまう（自説を批判されると、自分の人格を否定されたと思い込み、感情的にムキになる）ような、稚拙な議論しかできない国民からは良い政治家は生まれない。すべての選択肢を机上に並べて先入観なく評価する訓練が必要。特にリタイヤ世代の方々は。（40代、自営業）
・政党が本来の役割を果たしていない。機能していない。（40代、地方議員）
・現在の民主党のように、選挙時のマニフェストと関係なく、政策を変えていくのは問題。（40代、地方公務員）
・政策が明確でないため投票基準もあいまいになり、結局地、縁やつきあいの程度により投票相手を決めてしまう（40代、地方公務員）
・政治家を選んでいるのは有権者であり、有権者の意識や行動を変える必要がある。（40代、地方公務員）
・約束を守るのが政治家の責務。（40代、地方公務員）
・有権者が自覚するのが基本。有権者によって１票の格差があってはならない。（40代、地方公務員）
・比例代表（小選挙区落選）復活の廃止など。参議院の大幅規模縮小。（40代、地方公務員）
・政策軸について、大きな政府か、小さな政府かを明らかにする。（建設、公共工事推進派と福祉重視は同じグループに入る）年末に栃木県大田原市に出かけた。黒羽と大田原が合併した際に、中学校、運動場、温水プール、バスターミナルと公共トイレを新設していた。このように使われない公共施設を借金で作るのならば、首都圏に公共投資すべきではないか。 1票の格差は最大の問題である。せめて、人の数に比例して予算配分すべき。公平性が保てない。（40代、会社員）
・民主政治が成立する前提は、個々の国民（有権者）がしっかりとした考えを持ち、それに基づいて自分達の代表者である政治家を選出することにあると思うが、今の日本の政治システムはそのようになっていないと思うから。（40代、会社員）
・欧米などに比べて、若者の政治離れは久しく、教育の問題もあるのでしょうが、政治に関心を持っている人が少ない。（政治家・マスコミがあまりに稚拙な事も原因？？？） 罰金制などにすることにより、もう少し政治のことを考えるようになるのかなぁ、と思います。（40代、その他・子育て中ワーキングプア）
・日本の将来を決定する唯一の方法。（50代）
・政局より政策。有権者も大局に立って投票行動を。（50代、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・もはや、国民のレベルは政治家のレベルを凌駕している。なんでもかんでも代表者・政治家が決めれば良いという枠組みは破綻している。一方で、国民が直接関与できる対象は増えている。菅直人が被災者を体育館に訪れ、そこで被災者住民に怒鳴られるようにして抗議を受けた場面があったが、もはや、 どういったことがらについて、誰が権限を持つべきかは、明らか。（50代、その他・失業中）
・ぬるま湯のような環境が長く続き、日本人の自覚が足りなさ過ぎる。自分で決めることができず、周りの空気に同調する日本人の特性が、事態を悪化させている。（50代、その他・専門職）
・代表制民主主義とは市民自身を映す鏡である。（50代、その他・農業）
・お任せ民主主義のままでは、制度を変えたり、政党の中身を変えたりしても、意味がないと思うから。（50代、メディア）
・ブレのない政策を進める必要があるため。（50代、メディア）
・過去に課題とされてきた問題点を解決する痛みの伴った政治改革ができないようでは、民主主義を機能させることは難しいと思う。（50代、メディア）
・政策本位の選挙が行われる状況にない。選挙制度などに問題あると考えるため。（50代、メディア）
・政党は、国家間・国家ビジョンでまとまるべきものだと考えます。（50代、メディア）
・多くの政治家が命がけで諸課題に向かっていない。勉強不足であり、現場を知る努力がなさすぎる。国会と議員会館内で思考が停止している。代議士としての権利と権限を生かして、もっと行動すべきだ。活動の場は国会ではなく、外にあることを自覚してほしい。（50代、メディア）
・農村部へのゴマすりがなくなって税金のムダ遣いをやめることができるから。（50代、メディア）
・小選挙区制と二大政党制に大きな疑問を抱かざるをえないから。また、若者の一票がもっと大切にされるべき。（50代、メディア幹部）
・政策の方向性で政党を組み、マニフェストで有権者に示さなければ、投票を決める物差しができず、政治離れが進む。（50代、メディア幹部）
・政党間の政策上のねじれが政治の混乱を招いている一因であること。政治の質は有権者の意識に見合っていること。（50代、メディア幹部）
・民意を受け止める政党、民意を正しく反映する選挙制度、政権公約に対する政党の責任の明確化が不可欠。（50代、メディア幹部）
・有権者には、自分や地域のことよりも国全体のことを考えた投票行動が必要。一票の格差は民主主義制度の土台をないがしろにしており、都会の有権者にしらけた感情をもたらしている。政界再編については、今の局面では消費税率引き上げやＴＰＰ参加推進などの問題で同じ考えの者たちが集まる政党を結成してもらった方が有権者として投票しやすい。（50代、メディア幹部）
・18-19世紀の西欧社会基盤を元に確立した代議制の民主制度は万能ではない。特に情報化が発達した今日、同じ制度を使い続けること自体に問題がある。意思決定の混乱は日本固有の問題ではなくアメリカを含む国際的な共通の悩みであり、選挙を行う地域の単位が社会共通基盤の大きさや枠組みと一致しなくなっている。また議員の任期よりも社会の変化の時間周期のほうが短くなっているので、政治が社会の変化に対応できなくなった結果である。したがって、情報技術を活用した直接民主制を取り込んだ、新たな民主主義の制度の確立が必要である。（50代、会社員）
・意見が異なる議員が集まった政党の意味がない。（50代、会社員）
・一票の重さが違うことに疑問がある。利害関係を断ち切る勇気も有権者に求められる。（50代、会社員）
・既得権が維持される選挙制度になっている。（50代、会社員）
・愚民政治の被害を受けるのは国民自身であり、それを食い止めるには政治家の甘言の真偽を見極める有権者の力量を高めることが最重要課題であろう。その意味で、選択肢にはないが、政治情報の流通革新やパブリック・エデュケーションとしての選挙など、国会や地方議会が取り組むべき立法府のインフラ改革が必要である。（50代、会社員）
・現状ではどの党もだめ。政治改革・政界再編が条件。（50代、会社員）
・国民が選択した民主党がこのような状況をもたらした点では選挙制度は機能し我々国民の選択が誤りであったことを積極的に反省すればすむこと。一方、今後の選択には、選択できる政策の差異や1票の格差を是正しないと正当性に疑問を抱く。採るべき政策を現実的に提案できる政治家とそれを選択できる強い市民が両輪になることが最も重要で、それにそって制度も改革すべき。（50代、会社員）
・参議院と衆議院のねじれ国会はいたずらな議論のみが展開し、内閣の意向がすぐさま実行できない。（50代、会社員）
・市民や地域が議論していることが、政党選出の議員ではなく、市民、地域選出の代表者を通じて国政に反映されるような制度にすべき。（50代、会社員）
・小選挙区制をやめるべきだと考えている。（50代、会社員）
・政治に対する無関心さがはびこっている。（50代、会社員）
・政治の貧困は国民のレベルの反映だと思われる。（50代、会社員）
・先ずは一票の格差是正をすることが民主主義の原点と考えます。また、政策中心の政党政治であるべきで、有権者の参加意識醸成のために投票行為の有無と税金控除額を連動させるなどのインセンティブ政策も必要と考えます。（50代、会社員）
・選挙による有権者の意思表明が、正しく行われることが、民主主義の基本（50代、会社員）
・投票率が50％を割った時点で集団的意思は機能していないと判断すべき。選挙のやり直しなども！（50代、会社員）
・有権者として、誰を選べばいいかなんてわかりません。（50代、会社員）
・今の２大政党（とくに民主党）は基本政策でまとまっておらず、国をどういう方向にもっていきたいのかさっぱり見えない。（50代、会社員）
・１．有権者も部分最適ではなく全体最適で政策を考えるべき。（財政問題等） ２．実現可能なマニフェストを政党は提示すべき。 ３．痛みを伴う政策も明確に政党は提示する必要がある。（50代、会社員）
・そもそも、国会で議論をせず、やじを飛ばすなど、国会を何と考えているのか。国会をしっかりと議論する場にすべき。国会で、公開の場で、しっかりと議論がなされず、各党間で調整をするなどしていては、国会は全く無視し、政治が行われているとしか思えない。（50代、各団体関係者）
・現実を直視すべき。（50代、各団体関係者）
・衆愚政治は国民の愚衆より発生していると考えています。（50代、各団体関係者）
・政策の安定、一貫性を求める以上、コロコロと立場を変える人物は排除するように、マスコミも有権者も継続的なチェックが必要だと思うから。（50代、各団体関係者）
・日本をどのような国にするのかが、日本の現在の歴史的課題である中で、政治にはその選択肢を提示する義務がある。それができる政党政治を実現するための政界再編が不可欠。（50代、各団体関係者）
・有権者に国の政策の選択が自分にとっての問題という自覚が足りない。そのため、人（政治家）任せで、不満を言うばかりとなっており、政策選択で何が起こるかについての自覚も勉強も足りない。（50代、各団体関係者）
・『国益とは何か！？』。１票の重みを政官財のみならずが国民全体が再認識すべき時期にきている。（50代、学者・研究者）
・口では立派な批判をする有権者が、自分に関わることとなると、まるで守旧派となる実態をいやというほど見ている。文句ばかり言う有権者ではなく、自分自身が日本の国を良くする政治に対して何を貢献できるかを考えないと、日本の民主主義は堕落する。（50代、学者・研究者）
・国会があまりに低次元。日本のために議員になっているのか、議員になること、大臣になることが目的化していないか。議員になったとき、一人一人が宣誓してはどうか。（50代、学者・研究者）
・知力、体力、徳力のない政治家が多くて「代表」に値しない。（50代、学者・研究者）
・特に８）は、民主主義のあり方自体にかかわってくるからで、有権者に当事者意識がないと、代表制は寡頭制の意味合いを濃くしてしまうから。（50代、学者・研究者）
・成長戦略を達成するための道筋を政党の理念に基づいて説明し、これを争点とすべき。たとえば、少子高齢化社会では、女性の社会進出が必須。これを支えるインフラとして託児所が必要との主張が、民主党からは出ていなかった。論点、争点に基づく客観的な議論を政党理念に関係させて議論できるような教育を施すべき（教育改革）。（50代、学者・研究者）
・グローバル社会の中で目指す国の在り様を明確にし、その実現の為の政策を提示する事に拠り、有権者に対して正しい選択肢を提示すべき。現在の国政選挙はただの人気投票に陥っており、有権者も自分にとっての利益を優先して投票者を決めているのが現状であり、この状況は民主国家であるとは全く言えない状況。（50代、企業経営者・幹部）
・よりあい書体のあいまいさが政策に妥協として出る。新聞世論に惑わされている。（50代、企業経営者・幹部）
・一票の格差では真の民主主義ではない。選挙前はマニフェストを主張するが、選挙後は官僚擁護となり下がってしまう。マニフェストが実現できなればまずは説明、そして政権を降りるべきだ。（50代、企業経営者・幹部）
・現実的な問題として早急に手直しする必要があると考えるから。（50代、企業経営者・幹部）
・国民は政治とカネの問題や政治家のポピュリズムへの傾斜に嫌悪感を覚えている。マニフェストと政策を軸とした政治を実現するには、政界再編と同時に国民の意識改革を促す選挙制度および、首相を選ぶ制度の改革が不可欠。（50代、企業経営者・幹部）
・根本的な問題は、制度の問題ではなく、国民の意識の問題と考えるからです。あとは、政治家や政党の政策が明確になり、それに沿った政界再編が行われる必要があります。（50代、企業経営者・幹部）
・小選挙区制と現在の二院制の矛盾。（50代、企業経営者・幹部）
・大統領のように直接選挙にして、3-4年の期間を作らないと、政策が実行できない。国会議員はもっと少なくし、本当に政治を考えて実行できる人にすべき。その意味で、米国風の政治体制がいいのではないか。（50代、企業経営者・幹部）
・中選挙区制に戻すのが妥当。比例代表選挙は候補者の順位に有権者が関与できないので不適当だと思うから。（50代、企業経営者・幹部）
・直接選挙にしてもよい。（50代、企業経営者・幹部）
・日本の政治がここまでダメになった原因は、やはり有権者としての自覚の無さが最大の原因。もっと政治に興味を持ち、各政治家の政治信条や理念を理解し、自己の一票を投じるべきである。そうすることにより、政策を軸とした政治集団が形成されると思う。また、その前提としては、現在の小選挙区制度は見直すべきである。（50代、企業経営者・幹部）
・民主主義は、国民全員の政治的知性の前提があって初めて成立する。このままでは、選ばれし賢人政治たる中国の一党独裁政治に遅れをとることになりかねない。（50代、企業経営者・幹部）
・有能な政治家の輩出が必要。金がなくても志が高い人が、政治の道に進めるような制度が必要。小選挙区制度により、落選が怖くて個としての信念を捨て党の立場に迎合する状態になっているのがダメ。自民と民主から、みんなの党・橋下大阪市長・古賀茂明氏の考え方に近い政治家を再集結させるべき。旧自民は保守、旧民主は労働よりの軸足となり、国民にとってわかりやすくなる。自民から利益誘導体質の政治家が排除されるなら、自民も政界再編先としては有望と考える。（50代、企業経営者・幹部）
・（有権者の当事者意識が）絶対的に不足していると思われるため。（50代、企業経営者・幹部）
・確実に実施できる政策をマニフェストと示し、その下に集まった政党に対して、有権者が「人気」「好き嫌い」だけでなく選択し、その選択が多様な形で実現することが必要。（50代、国家公務員）
・政策すべてについて同じ人が同じ党に集まるというのはあり得ない中で投票しても、その党の中で誰が権力を握るかによって政策は変わってくる。結局、こういう政策をと思って投票しても違う政策になることは少なくない。これは党議拘束があるからで、党議拘束を緩くしてしまえば、実質上政策軸に伴う政界再編が行われるのと同じことになる。政治に緊張感が生まれるし、国民もマスコミも政治家一人ひとりの考え方をチェックする必要性に気がつき、意識が高まる。（50代、国家公務員）
・聞こえのよい公約に惑わされず、政党側も責任ある政党としての政策を掲げて選挙を行うことが重要。（50代、国家公務員）
・有権者の側に民主主義を作用させようとする当事者意識が不足。（50代、国家公務員）
・現行の選挙制度では、選挙の時の風で特定の政党が多数を獲得してしまい、候補者の能力・識見が選挙結果に反映されない。その結果、実力のある者でも不人気な政党に属していると落選してしまい、有能な政治家が育つ制度的基盤がなくなっている。安定して当選できる可能性があまりに低いので、政治家になるリスクが高すぎ、有能な者が入ってこない。能力がない結果、失うものがない者が、気持ちだけ空回りさせて気合で当選し、政治をしてもうまくいかない。選挙制度の抜本的改革（人数を減らした上で中選挙区にするなど）が必要。（50代、国家公務員）
・憲法違反の疑義がある一票の格差の是正がなされない限り、農村部、地に偏した政策立案が行われやすい。（50代、自営業）
・現在の選挙制度は民意が政策に反映されていない。そのため、一票の格差の問題が起きる。小選挙区ではなく、大選挙区制にすれば、一票の格差問題も解消できるのでは。（50代、自営業）
・政治家のあるべき姿を教育で教えることが遠回りのようでも確実だ。（50代、自営業）
・多くの日本の国民が政治に対しあまりにも人任せで、自己の利益のみで判断するとおもうので。（50代、自営業）
・無能な議員が多すぎるから。（50代、自営業）
・政党の体をなしていない政党の候補を小選挙区で選んでも、有権者は思いを国政に反映させることはできない。政党も国民も変わらなければだめだ。（50代、地方議員）
・投票率が低いが、投票に行かない者に現政権や政治をとやかく言う権利はない！（50代、地方議員）
・ほとんどの人が、『どんな人でも良いが、「どこかの誰か」に自分の生活を良くしてほしい』というレベルで、そうでない場合は、視野の狭い極端な改革派を選択し、その混乱により誰が負担を背負うのかというところまで思考しない人が多い。しっかり考え、しっかり議論し、その結果が選挙結果なら従うべきだが、正直に言って選ばれる側の人に不足を感じざるを得ない。（50代、地方公務員）
・国民の意向反映の実現。（50代、地方公務員）
・社会経済及び財政運営が非常に複雑に絡み合う現在、良質な有権者と政治家の両方が必要である。（50代、地方公務員）
・新しい選挙制度を検討し移行すべき時期ではないか。（50代、地方公務員）
・政治家としての責任を明確にする制度確立が必要。（50代、地方公務員）
・有権者も政治家も責任を回避することばかり考えているように思える。（50代、地方公務員）
・選挙後の無節操な政策変更が国民に十分な説明・理解の獲得が無いままに行われている。有権者の無力感（誰がなっても同じ）の払拭が必要。（50代、地方公務員）
・小選挙区から中選挙区制に戻すこと。２大政党制を目指すといいながら、結局は第三極や新興政党の乱立を招いただけ。また、小選挙区制は死票が多く民意が正しく反映されているとはいえない（比例代表復活や惜敗率などのまやかしはやめるべき）。さらに、働かない国会議員が多すぎるので、議員定数削減を即座に進めるべき。そして、真に国民の負託に答えられるだけの人物が国民の代表となるべき。（50代、地方公務員）
・政治家にとって自らの当選が国家の利益より重要な命題とならざるを得ない現在の小選挙区制、ねじれ国会の元となる二院制は機能不全に陥っている。（60代）
・有権者が、政権が約束したことを実行できない場合は、必ず選挙で審判を下すようにすることで、政治家に代表としての自覚と責任が生まれるから。（60代）
・・主体的な国民が年々減っている ・世の中を良くしようと思う人や、社会貢献活動する人が増加してほしい。（60代、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・２０歳以上の人が選挙権を得るまでどれだけの苦労があったかを気づいていない。気力がなくなっている。あまりに所得格差が広がり、長期間続いており心がすさんでしまったように思います。（60代、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・現行の選挙制度は民意を反映していない。（60代、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・私達の生活と政治の関係がいかに大切であるか、そのことを知る事となった民主党政権であった。財政の破綻だと言って、税だ年金だ・・増税、削減が行われる。じゃあ、国民の生活の現状はどうなっているのだ。自民党時代にはあったそんな論議は聞かれない。これ以上とったら削減したら駄目じゃないかとの検討もない。一方、事業仕分けといって、削減の財源はあることは示すが、実施はされない。たとえば、新しい公共と鳩山政権のやった百億近くの金は本当に役立っているのか。細かい施政のための政界再編成が必要である。菅さんや仙石さんが師匠だといった松下思想では、国は動かない。（60代、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・真の知識人が議員に出る社会的価値観の創出。（60代、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・政党の政策立案・実行力up・ポピュリズムの排除・国民のレベルup。（60代、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・党内に幾つもの基本理念の違う集団があることは混乱の原因と共に、政策遂行にブレーキをかけるものである。政党成立の基本条件を厳しくし、罰則を設けるべき。金でつながるなど論外である。選挙制度も不断に見直し最善を尽くすべき。あまりに国民の政治に対する関心の薄さと自覚の無さからくるタレント議員のように、人気投票になることは全く衆愚政治に他ならない。政治家たる者、死に物狂いで勉強し、高潔な哲学を身に付けるべきであり、心の練磨が全くなされておらず、知性が先行して「知性が極まれば氷となる」ごとくであり、その結果として政策に血が通っていない。国政を地方政治と勘違いすることがあってはならない。政治家を育てる教育機能が国家にないことも問題である。マニフェストなどは現段階では有名無実であり、票の取引材料でしかない。日本の政治は将に幼稚園レベルである。（60代、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・投票率が低いのは有権者にも責任はある。さらに過疎切り捨て感がある。この震災復興の時期、東北にもっと活力を与えて、一極集中の解放を願いたい。（60代、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・民主党のマニフェストが破たんしたように、現実を踏まえた政策を作る能力が政党にない。（60代、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・無党派層などとマスコミが煽るから、曖昧な人間が自分の選択肢を「無党派層」に入れてしまい、政治にさらに無関心になってしまう。投票率が70％を切ったらやり直し選挙を行うか、投票の義務化をすべきであり、無党派層の宣伝を禁句として欲しい。（60代、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・無能な政治家が多すぎる。政治、政治家に対する尊敬の念が乏しい状況では、有為な人材は政治家などになろうとは思わない。政治家に対する期待感が乏しいのは危険な兆候。益々ポピュリズムがはびこり、政治が劣化する恐れがある。国民から尊敬される政治家、魅力のある政治家を輩出する必要がある。（60代、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・公約を守り、実行する政治家と、自覚ある有権者の一票、世論との間に、強い緊張関係が必要と思うから。（60代、その他）
・国民の直接選んだ首相がある一定の任期を全うするような形にしたい。（60代、その他・元企業経営者）
・有権者の当事者としての自覚を促す手段として、個人所得税に対する納税者としての認識を いかに持たせるかにかかる。一つの例は、国民背番号制を導入し、サラリーマン対象の源泉納税制度を廃止、 自己申告制度による税の意識を高める。（60代、その他・顧問）
・政治の選択には、どのような政策をとるかを明確にすることが前提になる。政党ごとにそれが分かるようにすること。また、より民意を反映する選挙制度を確立することが大事。（60代、その他・退職者
・オーストラリアだったと思うが投票の義務化をしていると聞く。投票しないといけないとなれば動員などというのが相対的に意味が少なくなる。また有権者がどこに住んでいても同一の権利が行使できるようにするのは当然のことであり、一票の格差は自動的に国勢調査などで是正されるようになるべきである。過疎化問題をこの権利の問題と結びつけてはいけない。（60代、その他・退職者）
・若い人たちが政治に失望して投票しないがゆえに組織化された既得権益擁護の勢力によって代表が選出され、票目当てのポピュリズムによって政策が左右されているから（60代、その他・退職者）
・政党が政策でまとまっておらず、また有権者の意識が低い。民主主義を棚ぼたで、戦後にもらったためかと思う。（60代、その他・定年退職者）
・小選挙区制はあまりにも選挙時の得票のための言動が多すぎ、国の方向性がないがしろにされている。 有権者も自分の損得にこだわりすぎている。（60代、その他・年金生活者）
・政党は政策を軸に構成されるべきであるから。ただし、その政策は実現可能であるべきで、従来、万年野党であった政党などは反対のみを唱えるだけで、実行可能な対案を示していない。消費増税の件はその典型ではないか。増税の前に支出削減をなどというのはもっともだけれども、何をどれだけ削減すれば増税幅がどうなるのかということが説得力をもって示せていない。単に、国民の増税拒否感におもねっているだけである。（60代、その他・年金生活者）
・戦後以来、経済至上主義で突き進んできた日本が今日大きな曲がり角にきており、このままだと、衰退し、2級の国に落ちていくだろう。大改革、大掃除をどうやって実現するか？ 今の民主主義体制でそれが可能か、政治家、国民皆が問い直されているように思う。（60代、その他・年金生活者）
・投票率の低さ、有権者の政治への無関心、マスコミの無定見な批判。（60代、その他・年金生活者）
・政策が明瞭で違いが良くわかる党がそれを実行しやすい選挙制度で選ばれてスピード感のある政治体制になることを望みます。（60代、その他・無職）
・投票は国民の義務であり，国民の半数上の参加が必要，国民の投票権は平等である。（60代、その他・無職）
・二院制、議会制民主主義か首相公選制か、などを中心に、政治家自身と有権者双方がもっと努力する必要があるのではないだろうか。（60代、その他・無職）
・世の常識。（60代、メディア）
・政党の選択が政策の選択につながること、無能な政治家を当選させないことが重要。（60代、メディア）
・１は政党の基本、４は選挙制度の基本、８は民主主義の大前提。（60代、メディア幹部）
・政党選ぶのも国民。有権者も責任を負うべき。今はそれがない。（60代、メディア幹部）
・民主や自民の政党の枠組みはもう機能不全。改革を表現できる政党の再編が必要。（60代、メディア幹部）
・献金制度とは、自分達のためだけの政治を実現するための制度だから。（60代、会社員）
・現政権になってから民間研究者自由に参加できるワークグループが増えた。学者の倫理で計り知れないのが政治とも言えるのでは？（60代、会社員）
・首相の任期を決める。例えば２年とか。一票の格差を３倍以下にするのは民主主義として当然。（60代、会社員）
・小選挙区制になってから、非常に政権が不安定になり、国家としての意思決定が出来なくなっている。アーノルド・トインビーが「国家が滅びるのは、戦争に負けた時でもなく、経済が破綻したときでもなく、国家の意思決定が出来なくなった時だ」と言っているが、今の日本はその危機にあるように思う。中選挙区制により、穏やかに見解の違いも包み込む形での意思決定がいるのではないか。わが国は基本的に「八百万の神」の多神教であり、キリスト教やイスラム教とは精神風土が異なる。ポピュリズムの横行があるのは、小選挙区制に根ざしているところが大きいと思う。そして議員の質を向上させることが肝要。人数を絞り込むべきである。（60代、会社員）
・政治家が酷いのは国民の問題。政治家の資質が悪いのは政策を議論しそれに耐える力が無い。特定の既得権を守ろうとする少数の団体の圧力を弱めるシステムになっていない。（60代、会社員）
・戦後、冷戦構造の中で、アメリカに都合よく作られた制度と体制を全面的に見直す必要があると思うから。（60代、会社員）
・政治家が酷いのは国民の問題。政治家の資質が悪いのは政策を議論しそれに耐える力が無い。特定の既得権を守ろうとする少数の団体の圧力を弱めるシステムになっていない。（60代、会社員）
・１がなければ先に進めない。選挙制度を元に戻さなければ人気取りや時々のムードで選挙結果が揺れる問題を解決できない。（60代、各団体関係者）
・リーダーシップの不在と有権者の無関心から、政治への期待・政治の責任が希薄となっている。（60代、各団体関係者）
・議員一人一人が国の基本的な政策についての態度を明確にして選挙に臨むべきであり、ほぼ一致した者から成るのが政党であるべきだと思う。（60代、各団体関係者）
・国民の政治への関心を取り戻す事が不可欠。（60代、各団体関係者）
・今の選挙制度では国会議員が世界観やその他小粒で終わっている。（60代、各団体関係者）
・上記に加え、機能化にはまだまだ改革が要るから。 ・立候補する人をそれまでの仕事振り、活動履歴で評価する仕組みが必要。 ・自分の名誉、金のためでない職業にするため議員歳費、報酬を国民並みにすれば、「国民の為の職業」となり、覚悟が要る職業になる。 ・そして選ばれた議員の活動を国民が見れる「OO議員活動報告」を日々インターネットに上げるのを義務とする。（60代、各団体関係者）
・政治を担う人材選びにもっと時間を掛けるべき。公開討論会を何回もやり候補者の本質を見抜ける場が必要。（60代、各団体関係者）
・政党は理念が中心にあって、マニフェストあるいは公約を掲げて国民の支持を得て政権を運営できる仕組みになっているが、現在はそうなっていない。（60代、各団体関係者）
・選挙が必ずしも民主主義になっていないのではないか。投票したい人がおらず、棄権をするひとが若い世代で多すぎる。（60代、各団体関係者）
・選挙公約を守らない政治家は不要。（60代、各団体関係者）
・短・中・長期政策をきちんと出して、実行する為のマニフェストと、長期基本政策を出すことを政党に義務づける。（60代、各団体関係者）
・当選１回生の政治家は、熱意を持って行動しているのが見られるが、この政治家をうまく使っていない。政治家がサラリーマン化しているので、国民の立場になって行動していない。（60代、各団体関係者）
・選挙民が平等に選挙（一票の格差をなくす）、政党は政治理念、政策で束ねるべき。（60代、各団体関係者）
・議院内閣制をとる以上、政策を軸とした政界再編は必至。国民の代表を選ぶ以上、一票の格差是正は差し迫った課題。代表民主主義を機能させるには、代表を選ぶ有権者の資質（政策や政治家を判断し、評価する力）の向上が不可欠。（60代、各団体関係者）
・１については、既述。９については、現在の新聞・放送は日刊新聞紙法や放送免許制で擁護され、その結果政治に対する厳しい言論を含め真の競争に欠け安易に流れており、主たる言論機関として不適格だから。（60代、学者・研究者）
・教育の失敗。金銭主義がはびこり、国民がよい理想を持たなくなったこと（60代、学者・研究者）
・市民が余りにも政治状況、世界・日本の政治・経済社会の現状を知らなすぎる。即ち市民社会が本当に出来ていない。（60代、学者・研究者）
・首相公選制を導入すべき。（60代、学者・研究者）
・政策とそれを実現できる実行力によって、政界を再編成すべきであるから。（60代、学者・研究者）
・まずは若い世代も含めた有権者の当事者としての自覚でしょう。白けていては自分自身の首を絞めていることに早く気が付いてほしい。その白けの原因の一つになっている一票の格差をまともな形のする選挙制度の改正は当然の施策で、これすらできない政治家なら国民から見放されること必須でしょう。（60代、企業経営者・幹部）
・まずマニフェストは何か。約束事。国民はこれを信じて政権交代まで実現させた。沖縄の米軍基地の問題で総理が迷走する。何が約束事かと思う。また、古い体質で党議拘束を行う。同じ方向でも方法論などで意見が異なるのは当然で、ましてや懸案事項の多い今、政策軸に伴う政界再編が必要。（60代、企業経営者・幹部）
・各政党の中の政策がバラバラで一つの方向で進んでいない。（60代、企業経営者・幹部）
・既成制度が破たんしているにも拘わらず改善できないのは、制度を設計する仕組みそのものが機能していないからであり、これを是正するためには国論を二分するような事象であらゆる階層のものが徹底した議論をすることが必要と思うから。（60代、企業経営者・幹部）
・既存政党が、外交、防衛で内部で一貫していないから、対外的に責任ある行動がとれず、機能しなくなる。政界再編の軸は、外交防衛、すなわち、保守かそうでないか、でよい。政界再編後のマニフェストは、今度はきちっと再編後の政党が責任を持って実現できる。有権者も、今回の民主党のような詐欺による政権簒奪を身をもって学習しただろうから、少しは馬鹿にされなくなるのではないか？（60代、企業経営者・幹部）
・義務と権利の徹底化、当選独裁は民意の遂行に欠かせないものだが、非難は現状維持派のプロパガンダだと思う。（60代、企業経営者・幹部）
・議員、国民共に日本の進む姿への考え、思いがない、見えない。（60代、企業経営者・幹部）
・総合政策政党が機能しなくなっているのは自明。であれば個別（複数でも可）基本政策ごとに一致点を見出して、物事を進めるかたちに期待したい。現在のままでは大きな問題は何も解決できない（60代、企業経営者・幹部）
・繰り返しになるが、小手先の制度変更などで解決はできない。受験体制に代表される日本の教育システムを改善して、自分で考える力や、自らの対応に強い責任感を持つ、等の根源的な人間改造をしなければ駄目。要は、批判的な思考と良い頭脳を持つこと。一億総白痴のままでは、日本は滅びること必至。（60代、企業経営者・幹部）
・現在の選挙区域では、市民の意見が十分反映されていない。地方の一部意見が通っている。（60代、企業経営者・幹部）
・言いっぱなしが多い。これに、マスコミが対応できていない。（60代、企業経営者・幹部）
・国会が２院制で、ねじれの期間が長くなり、政策実行が不透明になる。おのずと選挙頼みのポピュリズムが政策の質を落としていく。誰かがリーダーとして引っ張ってくれるのを期待してしまう。危険な状態に入りつつある。まず、国会を１院制にし、投票結果が政策に反映しやすくすることが必要。これにより国民が政治に責任を感じられ、実感できる基盤ができる。（60代、企業経営者・幹部）
・国会議員の能力と、国としての政策・戦略の立案力と実行力がなければ国が成りたたない。（60代、企業経営者・幹部）
・首相を選ぶ方法に工夫が必要ではないか。（60代、企業経営者・幹部）
・小選挙区制が、ひたすら国会議員の身分にとどまろうとしての選挙目当てに動く卑小な政治家を大量に生んでいる。同一党内で政策をめぐる意見の対立があるため、有権者が期待する政策が進まず、有権者の政党への信頼感を著しく失わせる一因となっている。一方、有権者の側は、政治家の行動、主張を厳しくチエックしょうという姿勢、意欲に欠ける。（60代、企業経営者・幹部）
・小選挙区制度の弊害顕在化。（60代、企業経営者・幹部）
・小選挙区制度は罪の方が多い。中選挙区に戻すべき。（60代、企業経営者・幹部）
・小選挙制度の下での2大政党体制は、党綱領をつくるところから始まる。（60代、企業経営者・幹部）
・政策軸を中心にした政党を維持するには、中選挙区の方がベター。（60代、企業経営者・幹部）
・政治に対する無関心とあきらめ層の増大・市民としての自覚と行動が一番大切。選挙制度を政治家個人の資質に標準を合わせる重要性。（60代、企業経営者・幹部）
・政党が権力を取るための集団と化しており、国の為を考えているように見えない。公約は「口ばかり」となり、選挙民も「どうせそうだ」と思っている。2年以内に公約が守れない場合、議員辞職等の厳しい責任追及が必要。それにより，公約する側にも綿密さと慎重さ，政党構成時の熟慮を求める。（60代、企業経営者・幹部）
・政党ごとに何が期待できるか曖昧のまま選挙する状況が続いている。自民党では駄目だと大いに民主党に期待したが、実態は社会党的で日本の将来を託せる党でないことが判明した。若い民主党の議員には期待しているがこのままでは彼らも動けない。再編しかないと思う。（60代、企業経営者・幹部）
・税金を払っている我々有権者の期待事項と、永田町および霞が関がやっていることとの間に、救いようの無いほどの大きな断絶が出来てしまっているから。（60代、企業経営者・幹部）
・戦後民主教育が３世代にわたって実施された結果、国民に権利意識ばかりが植え付けられ、義務感が喪失したことにより、人としてのあり方を見失っている。そういう有権者である今日、国民としての覚醒が不可欠である。（60代、企業経営者・幹部）
・選挙制度は民主主義の基本であり、政策による政界再編が政治を機能させる最低条件と考えるから。（60代、企業経営者・幹部）
・全て出来ていないから。（60代、企業経営者・幹部）
・全問の答え通りである。（60代、企業経営者・幹部）
・代表制民主主義自体が行き詰まり、ポピュリズムに陥っている。中長期的な国家戦略・成長戦略を担える人物を選出出来るような政治制度・選挙制度を考え出す必要あり。（60代、企業経営者・幹部）
・代表制民主主義制の限界を認識しないと代表制を改善すれば政治が良くなると思ってしまう。主権を人に設けて、正しく運営するはずはない。（60代、企業経営者・幹部）
・党としての政策が明確でなければ有権者はどの政党を支持すべきかわからない。また、民主党のごとく非現実的なマニフェストを掲げるのでは意味がない。（60代、企業経営者・幹部）
・投票率が低く、真面目な民意が反映されにくい。（60代、企業経営者・幹部）
・日本の民主主義は歴史の必然性からそうなったわけではなく、いわば与えられた民主主義であり、有権者の自覚がそもそも低く、その様な有権者の自覚を促す選挙制度に改める必要があると思うから。（60代、企業経営者・幹部）
・米国のような大統領選任は日本になじまない。やはり、有権者の自覚こそ、本筋。（60代、企業経営者・幹部）
・民主党は先ず党綱領を確立する中で真剣に議論し、国家運営の理念を統一するべき。どうしても一致不能なら党を出るべき。自民党も同じ。（60代、企業経営者・幹部）
・優秀な資質のある人間が、政治家となる仕組みとその土壌が必要。（60代、企業経営者・幹部）
・有権者がポピュリズムを評価して投票するので政治家がそう走る。（60代、企業経営者・幹部）
・有権者も政治家も無気力で危機感も真剣さもない。（60代、企業経営者・幹部）
・有識者が必ずしも有権者ではないと言われる状況を変える必要があること。少数者の利益に多数者が配慮しすぎる状況を変える必要があること、等から。（60代、企業経営者・幹部）
・国民を代表し、国を導く理念、思想、力量のある政治家がいない（ほとんど事務屋的政治家が多い）（60代、企業経営者・幹部）
・政治家が選挙で選ばれるための地盤、カンバン、カバン（金）が必要な仕組みが最も悪い。結局、地域や支持団体、既得権者への利益誘導のための政治をやっている。国民もそうやって選ばれる国会議員（地方議員も同じ）に一種の無力感を感じている。投票に行かないのはもっとも悪い。投票を義務化し、今の政党に賛同できないなら堂々とキケンすべき。マニフェストは公約なので重要だが、時代が早いスピードで変化し、特に東日本大震災などが起きた場合など、マニフェストの変更も堂々とやるべき。自民党などはマニフェスト違反だからとの一点張りで解散を狙うのも大人気ない。（60代、企業経営者・幹部）
・そもそも権利行使ではなく、選挙は社会を支えるシステム的義務である。国政選挙の棄権に関しえては、何らかのペナルティーは必要。制度的な問題でも、投票者は候補者にＸをつけるような（最高裁判事の国民審査のように）システムも考えるべし。首相公選も、議員の中からの候補者で公選したら如何か。（60代、企業経営者・幹部）
・政治家/有権者共に先ず「理念」（日本はどういう国でありたいのか？）を共有し、個別（個人・団体・業界など）最適から全体（国）最適の考え方に変わるべき。（60代、企業経営者・幹部）
・原則、国民個々の考えを反省させる制度を持続的に発揮していくべき。また、例えば、２世議員や資産家議員が生きれる制度は固定化するべきではない。（60代、自営業）
・国民が自覚して、日本の政治を考えた行動をとる。（60代、自営業）
・国民ニーズをマニフェストに具体化して、それを実行できる人を選ぶこと。（60代、自営業）
・自己保身に走る政治家とその集合体である政党には期待できないから。特に小沢元代表を取り巻く周辺議員。（60代、自営業）
・政党に思想、哲学がなく、国民に政治にたいする意識が低すぎるため。（60代、自営業）
・政党は有権者が政党を選ぶ明確な政策を示し、民意を遂行するための政党自身の行動が強く求められる。（60代、自営業）
・民意が反映するような比例代表を多くすべきだ。（60代、自営業）
・・選挙民の責任（有権国民の）。・立候補者は国政課題を語り、責任持たせよ。（60代、その他）
・能力の十分ある人が選ばれている地区もあるが、選挙区事情から、無能な人が選ばれてきているところもある。自民・民主両方ともに言える。（60代、地方議員）
・マニフェストを決め実施する政党の組織としての仕組み、党内民主を確保する仕組み、それを運営できる人材の確保が不可欠。（60代、地方公務員）
・政治家も勿論、有権者の政治責任の自覚の喚起が必要不可欠！（70代、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・選挙で選ばれた代表のレベルは、有権者のレベルを表したものである。（70代、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・自らに代わって（代表して）代議員として国会で活動してもらうには、公（政党）私（信条）ともに、あまりに不明瞭な情報に基づいて選挙をせざるをえない。tax-payerとして制度改革、選挙民である自らの意識改革が必須。（70代、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・投票を義務化して有権者に参加意識を持たせる。（70代、その他）
・民主主義制度は人間社会の最上のトリデです。チエを人間は出して発展させなければならない（70代、その他）
・有権者の当事者としての自覚。（70代、その他）
・首相公選にすべき。（70代、その他・コンサルタント）
・基本的には政策軸をもとに投票を呼び掛けるべきであるが、有権者にそれを判断する自覚に乏しい。日本民族は単一性が高いので、現在のような小選挙区制でも政党間の特殊性を出すことが難しい。また、二院制になっているが、議決の際党則に縛られている現状ではその機能が働かない。世情、世論を反映させる方法として、両院ともに中間選挙制度を取り入れてはどうか。（70代、その他・業界団体リタイア）
・選挙戦での政策が明確でない。（70代、その他・元国家公務員）
・カニは甲羅に似せて穴を掘る。良しも悪しきも、政治は今の日本人の写し絵だ。政治的民度が高くなることを期待する。ただ、そのすきに全体主義的政権につながる動きが出てこないよう祈る。（70代、その他・職業に就いていないが、求めているわけでもない。）
・リーダーの指導力、説得力。（70代、その他・定年退職。年金生活者。）
・有権者に当事者としての自覚がないことが、最大の問題だが、すべてのことを一度リセットとして考え直す必要があると思う。小手先の改善ではアリバイ作りになるだけだと思う。（70代、その他・定年退職後の自由な立場の技術アドバイザー）
・メディアの責任も大きいが、既得権益を守ろうとする人間の投票率が高く民主主義の欠点が露呈してしまう。国民の民度の低さが諸悪の根源である。（70代、その他・年金生活者）
・国家が直面している課題に本気で取り組む議員を選びたい。（70代、その他・年金生活者）
・真の意味での自分たちの代表に政治を行って欲しい。（70代、その他・年金生活者）
・政治家を批判ばかりしているが、それを選んだのは国民自身である。選んだ国民に責任がある。（70代、その他・年金生活者）
・マニフェストが守れないなら、政権の座に居座ってはならない。（70代、その他・翻訳業）
・政治に対する閉塞感を一掃したい。（70代、その他・無し）
・「皆で渡れば怖くない」と言った理念のない寄り合い所帯の政党はぶっ壊すべし。そうするとしらけた有権者も戻ってくるのではないか？（70代、その他・無職）
・政策を軸に政界再編することにより、国民の選択肢を明確にする。（70代、その他・無職）
・政治に興味を示す人は極めて少ない。（70代、その他・無職）
・選挙で公約した政策を実行するために政党はある。（70代、その他・無職）
・代表制民主主義が機能する条件が整備されていない。（70代、その他・無職）
・有権者が選挙になると誰に投票しても同じと考えている。（70代、その他・無職）
・いずれも重要で、このうち一つでも実現すれば、日本の政治もかなりましになるから。逆に言えば、一つも実現しそうにないということ。（70代、メディア）
・強すぎる参議院の権能の見直しが必要だと思う。（70代、各団体関係者）
・結局のところ国民がすべての結果を負わなくてはならないのであるから、まず国民が当事者としての自覚を持ち、政治に、自分の出来ることで、参画をしなければならないと考える。市民運動の展開のよって地方から改革するほかないと考えている。時間的に多少でも余裕のつくれるのは学生と高齢者だろう。彼らの責任は重いのだ。各地で議員評価の市民運動が動き始めている。それぞれ自分の出来るところから政治に参加しなければならないが従来型の後援会組織への参加は政治参加ではない。（70代、各団体関係者）
・権利と義務が公正に行われないと民主主義は成り立たず衆愚政治になる。（70代、各団体関係者）
・現在の政治の混迷を打開するため。（70代、各団体関係者）
・小選挙区制は日本では適切にワークしていない。（70代、各団体関係者）
・有権者の自覚不足と小選挙区制の弊害。（70代、各団体関係者）
・投票の限界を自覚した、多チャンネルの政治参加が必要（制度の整備やメディアの問題もあると思いますが）。（70代、各団体関係者）
・衆愚政治にならないよう選挙民の自覚が必要だが、それは期待できない。選挙制度の根幹にある一人一票、人口密度が多い大都市の民意が選挙にそのまま反映されるという憲法の規定そのものを見直す必要がある。（70代、学者・研究者）
・小選挙区、だめ。中選挙区にしろ（70代、学生）
・国家観、世界観、人生観をしっかりともち、国の将来を語れる政治家を選ぶことが必要。（70代、企業経営者・幹部）
・国民ももっと勉強すべきであり、もっと若い人の参加がひつようである。親はもっと選挙に子供が参加するよう呼びかけよ!（70代、企業経営者・幹部）
・小選挙区制の見直し 地方分権の促進。（70代、企業経営者・幹部）
・小選挙区制は実験の結果、失敗。ポピュリズムはばらまきを生み、大局観なし。（70代、企業経営者・幹部）
・小選挙区制度は、有権者に諸々の政策軸に従って選択を行うことができない制度であり、有権者がより多様な選択ができる制度により、有権者の当事者意識を高めることが必要だと思料する。（70代、企業経営者・幹部）
・政策に明快かつ強力なリーダーを選ぶこと。（70代、企業経営者・幹部）
・要は政治家の質が低いことであるが、その背景には選挙民の自覚が足りないことがある。（70代、企業経営者・幹部）
・代表民主主義の効用（すなわち個々の問題で有権者１人への制度で考えたマジョリティより、国民、国家全体での制度を考えて政策課題の選択を行える）を国民に理解させることが必要。直接民主主義は衆愚政治になることについて認識したうえで、民意を汲みとって政治が行われることが必要。ギリシャ危機でのギリシャ国民の反応を参考にせよ。（70代、企業経営者・幹部）
・特に有権者のレベルアップ（教育がベース）と自覚が求められる。（70代、企業経営者・幹部）
・衆参両院が同様の選挙制度を採っている現状では、両院で与野党の逆転が起きてしまうので。（憲法を改正して、一院制にするか両院の権限を区別しない限り、選挙法の改正で両院議員の選出方法を変えるしかない。） １票の格差だ、衆議院で約２.５倍、参議院で５倍以上の現状では代議制が充分機能しているとは言い難い。（70代、企業経営者・幹部）
・党の経費で党員を立候補させることができるので、資質がなくても立候補できる。 資金を国が負担し、普通の市民が資金が無くても立候補できる制度が必要。（70代、自営業）
・国民も結果を求めすぎない事。戦後６６年、既存のシステムが老朽化した。部品交換というメンテナンスでは対応出来なくなった。基本設備の全面交換の時期だ。（70代、自営業）
・2012年に何が起こるか、やってみないとわからない。（80代以上、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者）
・中選挙区制の導入など、制度の改革と、国民自営の双方が最重要。（80代以上、その他・引退者）
・自民党も民主党も党内の政策の一致が見られないから。中選挙区制の方が人材を得やすいから。（80代以上、その他・元官僚）
・日本の社会が経済的にも、国際的役割においても高度に発展しているのに対して、有権者の意識が低く、人気投票的なものに堕している。（80代以上、その他・現在無職の年金生活者）
・代表制民主主義をミーチャンハーチャンが果たして理解の上で投票してはいない。むしろ日本の社会の閉塞感を抱く有権者は政党離れや候補者に期待を持てず棄権する方向となり代表制民主主義は完全に損なった結果を呈している。（80代以上、その他・後期高齢者　無職）
・前の選挙が「政権交代」やら「マニフェスト」に踊らされた。民主党も政権党となって漸く、財政問題の深刻さにも気がついたはず。まずは民主党はマニフェストについて一つ一つ自己採点して、何が問題であったのか、これからのマニフェストはどうするかを提案すべきである。それが自民党とどれほど違うのかを国民は判断すべきである。（80代以上、その他・昨年退職した。）
・いずれも緊急に改正もしくは自覚しなければならないことだと思うから。（80代以上、その他・年金生活者）
・小泉以降の選挙を見ると、有権者の意識も低いので、その向上が最大の課題。（80代以上、その他・年金生活者）
・選挙制度は政治改革の出発点である。（80代以上、その他・無職）
・日本に限らず代議員制民主主義に疑問があり、より直接的な市民の意思を伝える方法が必要と考えています。（80代以上、その他・無職）
・議員選挙に対する有権者の政治意識の高まりが大事。小選挙区制の弊害を再検討して、国会だけでなく国民の協賛も得るような方法を論議する。（80代以上、その他・老齢者無職）
・選挙制度の問題と、政治慣行が、本来の目的に沿っていない（80代以上、各団体関係者）
・強権かもしれないが、投票の義務化が必要と思う（80代以上、企業経営者・幹部）
・国民が政治に無関心である理由の一つは、有権者としての無力感だから。（自営業）
・小選挙区制。（属性無し）
・党利党略でなく政策で政治をする仕組み。政策の見えない議員はいらない、定数削減は必須。（属性無し）
・民主主義を機能させるのは、主権者の負荷が必須。現在は軽すぎる。（属性無し）