理由

【会社役員】
○「持続可能な社会保障」が参議院選挙の争点になれば、もしかしたら財政破綻が回避できるかも、という希望的観測から。（40代）
○日本の現在の弱点は、対外の国際関係と国内の被災地の将来展望である。その二つの課題を強力に同時にリーダーシップをとれる政党が出てくれば、その中間にある諸問題の解決の糸口はするっと出てくると思う。（50代）
○今回の安倍政権には期待出来る要素がこの５年間の政権の中では最もある。その方向性を確立出来るかどうかは次回の参議院選挙の結果であり、国民がそれまでの安倍政権をどのように評価し、また今後に対して期待しているかが選挙結果に反映される。評価の１つの観点は、被災地の復興をどのように進めるかにある。極端な言い方をすれば、被災地の復興もきちんと取り組めない政府に日本の活性化は不可能である。その試金石とも言える。（50代）
○国会議員がその職責を全うできないような政権交代が起こるのは、当然国民の政治に対する日和見的な反応以外の何物でもない。しかし、中途半端な豊かさが日本国の行方に対する舵ではなく、私的な極めて狭い範囲での優劣を選別する舵を切ろうとしている。また、中国、アメリカ、北朝鮮という大きな外交課題はあるが、その土台となる国民の安定が築けなければ、この国は世界的信頼を失うのではないか。（50代）
○国の政治や外交の混迷は今後も続くでしょうが、それに一喜一憂しているよりも、現場の市民社会の動きや、国民生活の現実の視点で、社会を見て行きたいし、私自身の行動もそこに注力して行きたい。（50代）
○安倍政権が良きにしろ、悪しきにしろ、４年間近く政権を担って、日本の建て直しに奮励努力をすることが絶対条件であるから。（60代）
○今世界で起こっている問題は、米国、中国、日本、ＥＵとも経済成長と財政の問題でまずはこれに目途をつける必要がある。（60代）
○財政再建については納税者の理解を深める手続きと優れた政治力が必要だ。そのためには優れた力のある政治家を選ぶ市民社会の自覚が大切である。日本内外の難題は国家統治の能力を有する一群の優れた政治家を結集させない限り解決できない。（60代）
○国家を危機に追い込んだ内向き・未熟な政治家自身、また混迷を繰り返す政党政治の総懺悔が必要な時期であるが、残念ながらみんな足元がぐらついている中で大きな期待はできない。2013年はその転換期になるような兆しが出るのか、引き続き混迷を続けるのかという点で注視したい。（60代）
○＜安倍政権の動向＞と＜日本の財線破綻＞はコインの裏表の関心事。北朝鮮への関心は、海外情勢のうち、日本の安全保障の観点から最重要と考える。（60代）
○市民レベルでの議論による問題意識を高めていく必要がある。（60代）
○自民党が過去の「利益誘導型政治」に戻らず、真に「全体最適の政治」を実行するかどうかが極めて重要。（60代）
○中国は帝国主義的領土拡大主義を強めている。憲法改正は喫緊の課題であり、政治のねじれを防ぎ、迅速な対応するためには、国会を一院制にすべき。衆参合併でよい。その為には参議院選挙の結果にかかってくる。中国の動きに対し、一国対応が出来ない日本としては、領土的野望のない遠隔地の米国との同盟が最重要。（60代）
○成熟国家としての認識がすべてに共通する。（60代）
○政権の解決能力に疑問がある。（60代）
○日本の混迷は、経済破綻から全てが発しているといっても過言でない。長期的視野で国民所得が大幅に上向くことを目標に政策を組み立てることが実現できれば、年金・社会保障等、金に起因する問題は解決する。外交も経済原理（国益）から考えるべきは同じと思うが、人気稼ぎの近視眼的政策（対中軟化等）は長期的には毒になる。しかし、バブル時代のような無駄な贅沢は厳禁。ここも長期的視野で重要な部分に投資していくべき。原発問題も、事故時の費用と確率を計算した上で、安全性要求を割り出し、理論的計画と投資をしていくべき。施設の維持も、長期的に何が経済に役立つかという視野があれば、トンネルの修理維持費、福島原発のメンテあるいは新製にももっと前に目が向いたはず。これも貧乏国から脱すれば良くなるかもしれない。（60代）
○先延ばしのできない、待ったなしの課題であることから。（60代）
○経済が強くなれば質問の多くは解決できると思うからです。（60代）
○外国から見放されつつある。もう失敗は許されない日本の政治。目を覆いたくなる政治の混迷、政治家のレベルの低さ。日米関係で中国や他国を牽制できる間柄の構築（60代）
○国力を回復できるか否かはひとえに、これからやろうとすることを選挙地盤である支持者を国難を乗り切るための処方であることに特に留意して説得できるかどうかにかかっています。ＴＰＰはそのような意味で自民党にとって最大の困難な踏絵になること必定です。ＪＡをうんと言わせるような、そして世界の投資家に日本は大丈夫と思ってもらえる状況を作りだせるか、如何に日銀との阿吽の呼吸で財政難を乗り切り、良いインフレに持っていけるかが最大の難所でしょう。アメリカの景気動向が日本にとり追い風となるよう願わずにはおれません。（70代）
○当面、安倍政権の新年からの対応が今後の方向を決めるようになる。（70代）

【会社員】
○①財政破綻：一度発生すれば他のほとんどすべての政策テーマが優先順位の机上から吹っ飛ぶから。②二大政党制：日本では、二大政党が理念対立ではなく選挙制度によって作られつつある。選挙制度によってつくられる二大政党がそもそも存続するどうか関心を持ってきている。③被災地の復興：一度でも被災地に行けば、全然復興が進んでいないことは理屈抜きでわかるから。（20代）
○代議制民主主義が絶対正義だとは思わない。しかし、代議制民主主義よりも優れた統治システムを人類はまだ見つけていない。ポピュリズムが今以上に蔓延し、政党政治の堕落が続くのであれが、日本人が民主主義に見切りをつける日がやってくるかもしれない。少数の英傑が独裁的にスピード感のある政治を執ることを期待する世論が生まれてくるかもしれない。そんな気運をほんの少しだけ感じる。（30代）
○国内問題はノロノロ進むほかないが、対国外は、情勢を見極め機敏に動かざるを得ない。（30代）
○政策重視の政治を期待したいが、世の中の視点が政局にしかない以上、ある程度政局枠組みの将来について考慮せずにはいられない。日本の経済は中国抜きで考えられない状況であり、また日本経済そのものも従来の考え方で運営することは許されない状況であると考えられている。（40代）
○日本経済の中で原発を含むエネルギー問題は非常に大きな課題であり、政権がどの様な方向性を示すかは経済面のみならず国際社会の中でのポジション、信頼性に大きく影響すると考えられる。（40代）
○科学技術の進展、特に医療分野、薬品、医療機器の性能の向上により、平均寿命が飛躍的に伸びている。しかし、年金制度は変わらず、長生きする人が得をしている。１人当たりの給付額を制限する必要性がある。また、介護期や終末期には年金をもらいながら、さらに介護費用と医療費を現在の勤労者に支払ってもらっていることになる。現在の60代と70代は、健康な時には年金生活を謳歌し、遊びと趣味にあけくれている。これは、一例であるが、財政バランスを総額で絞っていき、各省庁、各分野が創意工夫をして、規制緩和を活用し、質素な生活、先進国並みの消費税率にし、経済活性化、経済成長を達成させるべきだ。（40代）
○短期的には原発の再稼働抜きには良質の電力の安定供給は得られず、電力抜きに景気回復はあり得ないため。尖閣諸島問題の展開は単純な現状維持／先送りは海保の疲弊を招くだけで無理。落としどころを用意していない中国の無法を抑え込む事ができるか否かは日本の将来の分岐点となる可能性がある。（40代）
○新しい統治機構が必要であり、それに直結するテーマだと思うから。（40代）
○実際には靖国神社に参拝する問題も米国などが許しているのは日本が公式には戦争を美化していないからでそれを河野談話にしろ、改めるとなると一気に変わるだろう。 年金の半分は税金で補填しており、という意味では生活保護と同じような使い道でも 生活保護だけに焦点があたっているのは、年配者の投票に政治家が期待しているという既得権であってこれも若年層が動き対立することになる。財政はインフレ政策でむしろ破綻に向かう。（40代）
○近隣諸国との国際問題、領土問題、外交も重要な課題ではあるものの、日本が最優先で解決に向けて本格的に取り組まなくてはならないものは、原発、復興、社会保障システムの３つであるから。先進国もアジアをはじめとした発展中の国も、日本が抱えているこの課題への解決プロセスや知恵の出し方に関心を持たざるを得ない世界共通のテーマとしてとらえていると思えるから。（50代）
○日米関係は経済にとっても国防、外交上も常に重要な課題であり、安倍政権がこれをどのように修復、改善していくかが注目されると思う。また日本の財政改善には、歳入増加のためにどのような産業を強化、育成していくかを明確にし、早く具体的な政策を実施すべきだと考える。歳出削減にばかり目が向いているように思う。（50代）
○中国との関係が重要な中、ポピュリズムと政党の力がなくなっていることが大きく影響するから。（50代）
○地に足がついた外交を展開できるかどうか、非常に気になっている。（50代）
○Ｇ20コンテクストで、生産コスト、中東の地政学的位置づけ、欧州のグローバルパワーからの脱落と中国の覇権主義とドル基軸通貨制度の弱体化は我が国の将来展望に大きく影響するものと考えられる。これらの要素は、米国がエネルギー輸出国になること、中国は価格、数の両面で世界の工場ではなくなりつつあること。米は通貨安で中国を一層追い込むことになること。これらに対し、追いつめられている中国は一層覇権主義（アジアだけでなくアフリカ、中央アジア、中東全ての場所で）になること等、世界が大きく方向転換している状況で日本は自信をどう位置づけるかの議論を早急に進める必要があるため。（50代）
○「原発」問題は、単純な「脱原発・卒原発」問題ではなく、エネルギーと産業政策、国家安全保障の問題。産業政策を誤れば、税収も伸びず、国民が日々の生活に不安を覚えれば景気も回復せず、財政破綻の遠因となる。今こそ、原発を早期に廃棄することで、戦後20世紀のエネルギー政策から決別し、純国産・再生可能エネルギー開発を「アポロ計画」の様な、国家事業に掲げて、新産業の振興、ベンチャーの育成へつなげ、国民に日本国への夢を持たせ経済を活性化すべき。（50代）
○自民党政権の既得利権への姿勢は、原発に対する対応をみれば如実に現れる。それを目の当たりにした国民が、参院選でどのような判断を下すのか。それによって、今後の政治の流れが決まってくる。（50代）
○安倍さんの愛国心もたせ、日本国民を守る政策（当たり前の国になること）は賛成。そのためには、教育改革、日米関係の修復＋自衛隊の充実が必要だと思う。財政破綻については公共工事がカンフル剤にはなると思うが、それが日本経済の活性化に繋がるかどうかは分からない。強い産業の復権のための施策が重要と考える。（60代）
○いずれも先行きが非常に心配だから。（60代）
○現在この国が抱える課題は、大きい。とくに外交問題では、日中、日米、日韓、日露関係などの問題が山積していると思う。しかし、2013年にまず解決しなくてはならない問題は、いまだ復旧すら終わっていない被災地、とりわけ福島の復興問題、高齢化社会に向けた社会補償問題に挙党一致体制で対応することではないかと思う。（60代）

【メディア幹部】
○参院選で与党の自公政権が勝てば、一気に右傾化の流れが加速する。公明党がとれだけブレーキになりうるかだが、政権の組み替えも考えられる。尖閣諸島に対して中国の挑発行為が続けば、安倍政権も民主党政権とは違う対応をせざるをえないのではないか。そこに危険性を感じる。（50代）
○総選挙の自民党の大勝は、あくまでも消極的支持に過ぎない。原発や消費税という争点は依然くすぶっていて、参院選でどう審判が下るかが注目。（50代）
○諸外国との外交問題は多岐にわたるが、今年は日韓関係の再構築に取り組むべきと考える。（50代）

【メディア】
○現赴任先が高浜原発から10キロ以内、大飯原発から30キロ以内にあり、きれい事では脱原発できないことも身近に理解している。経済、安全性をどうみるか。判断に注目したい。参院選の勝敗と改憲は連動している。憲法改正発議は３分の２だが、自公ではなく、改憲に積極的な維新と合わせて３分の２がとれるか。（30代）
○景気対策や国防、そして新たな課題への取り組みも必要ではあるが、やはり震災復興と、それがもたらした原発問題、それらをうやむやにしたまま進むことは許されない。 この面倒な課題をごまかす素振りの見える自民党に対し、参院選でどう審判が下るのか。そして、市民社会が世論を動かし、政治を変えていけるのか。日本の本気度が問われている。（40代）
○参議院選挙の勝敗が、政治が大きく前に進むか、遅々として進まないかを決めることになる。中国の対外政策が日米欧を含む国際関係に大きな影響を与える可能性がある。 景気回復が安倍政権の動向にも、社会保障にも、財政にも、被災地の復興にも、日本の安全保障にも大きく影響するのは言うまでもない。（40代）
○現在の仕事が、中国、日中関係を担当しているため。（50代）
○国家の存亡は少子高齢化をどう解決するかにかかっていると思う。ＮＨＫスペシャルの「日本国債」でも、海外の著名な投資家が日本が財政危機を克服できない理由として最初に挙げていたのが「子どもが増えていない」だった。人口が減り、税収が減る一方で社会保障費が増え、内需が縮小していくこの国には未来はない。領土問題などよりはるかに深刻な危機だと思うが、目先の問題にばかり国民も政治家もとらわれている。（50代）
○参院選挙の行方は日本の政治動向を左右する。日中関係の帰すうが外交のマスターキーと考えるから。（70代）

【国家公務員】
○2013年ということで選びました。デフレからの脱却の成否や団塊世代の年金受給開始なども大きな問題であるが。（40代）

【地方公務員】
○日本の最大のウィークポイントは、国民が自らのリーダーを選び切れていないところにあると考えます。国の舵取りを誰が行うのか、それを選ぶシステムを再構築できるかどうかが今の日本国民に課せられた課題だと思います。（40代）
○経済浮揚効果が期待される公共投資増加と日銀の国債引受により、経済界、高齢者ほか既得権益者には支持されるが、効果は極めて一過性的にとどまると考えられること、更には欧州の経済危機とも連動して、財政状況の悪化・破綻への道を歩むことが予測されるため。（40代）
○日本の財政問題については一刻も猶予がないと思われるが、既得権に手をつけないと解決できず、政治状況に左右されると思う。一方で、市民社会が自らの社会をどう考えていくかということについても、政治を動かすうえで重要な要素になってくると思う。昨年の脱原発に関するデモが象徴的ではあったが、先の衆議院選挙の一票の格差をめぐる各地での訴訟提起など、市民側の動きも活発になってくると思う。（40代）
○現在の日本の最大の問題は、財政問題である。安定したエネルギー供給は、安定した財政に寄与する。そのために原発は推進すべき。安倍政権が財政問題を克服できるか。注目している。公共事業推進は財政状況からいってやめた方がいい。（40代）
○政党が機能せず新たな段階に入るか、このままかがポイントと考えているから。（40代）
○日本の経済的・政治的安定が重要。そのためには第一政党の責任ある行動が肝要。また、中国の不安定はアジア全体の不安定の爆心地になる。（50代）
○国内と外交、そして政治の体制の進化に代表されると思う。（50代）
○国家観を示すような外交政策が必要であり、それを行うことによる外国の動向。（50代）

【国会議員・秘書・党関係者】
○出だしは、比較的順調と思われる安倍政権が慎重な、政治、経済の運営を期待したい。 日本の安全保障、特に、尖閣の維持、安定、竹島問題の悪化を避ける、北方領土問題の外交交渉による解決を達成するためには、日米の緊密な関係が必要。エネルギー問題は、長期的な視点なしに、べき論だけでは難しい。貿易赤字を続けながら安定した成長は望めない。（50代）

【学者・研究者】
○被災地の復興は、国民多くの希望であり、もっとも重要な関心を持っています。次に関心のあるのは、日米関係ですが、可能な限りこの二国関係によって、太平洋地域に軍事的な抑止力をもとにした平和を築くこと、安定的な平和を築くことが重要でしょう。日本だけでなく、フィリピン、ベトナム、ミャンマーその他の多くの東南アジア諸国にとって露骨な軍事的な脅威になっている中国に関しては、場合によって、オーストラリアやインドなど日米と戦略的な関係を築ける地域の政府との連携も必要であることは明白で、現政権がこれらの国の政府と連携を模索し出したことは注目すべき動きだと思います。尖閣諸島の問題は、日本政府が国際機関や第三国に対し、十分に説得的な説明を行い、議論を仕切ることが重要だと考えます。日本政府が国際世論で、多額のコストをかけた情報機関を備えている中国共産党に対抗して優位に立つためには、日本の国益に基づいた論理を練り上げることであり、議論を仕切ることが必要不可欠でしょう。（40代）
○対外的に政治が与える日本のイメージに興味があるから。（40代）
○既存の組織、政策が、まったく持続可能でないのに、対策が取られていない領域。（50代）
○短期的な課題より、すでに明確になった長期課題に専念すべきでしょう。（50代）
○2013年以降は、外交関係が日本の経済社会に大きな影響を与えると考えられる。少子化と財政赤字で、日本には東アジア諸国からの圧力に対応する力が無いと見られている。この状況をどう持ちこたえるかが焦点になる。（50代）
○社会保障について歳入と歳出のバランスを取ることはもう待てない課題。グローバル化の中で日本の企業経営がどのような道を進んでいくかの最終決定をする時期も迫っている。（50代）
○財政破たんの問題は、他の政策課題の全てにつながる中心課題である。しかし、新政権の動向をみる限り、この問題にかかる優先順位は低く、補正予算や国債発行額に関する姿勢をみる限り、認識が甘いと思われる。有権者側がこの雰囲気に同調すれば、ますます危うくなるだろう。また、この２年ほど、浮上しているポピュリズムの問題は、一瞬息をひそめているが、いつ息を吹き返してくるかわからない。市民側がどう対応するのかが問われている。（50代）
○極東の安全保障についての不安定化要因だから。（50代）
○１つには絞れない。問題設定が無理。（60代）
○債務残高は1000兆円、国民１人当たり７~800万円。みんなで渡れば怖くない？しかし国民はみんな知らない方が多い。知らないのをいいことに首相自ら責任取ることなしに無責任決定でバラマキと票集めをやってきた。過去の全首相の責任を問題視しなければならない。１年で簡単に無罪放免されるような安易な役職ではないはずである。福田、安倍、麻生、鳩山、管、野田、それなりにＢＥＳＴは尽くしたと自分では思っているだろうがノブリスオブリージュ。ズダズダにしただけだ。中国、米国、韓国、北、露に包囲された日本。どう生きてゆくのか。（60代）
○戦後68年の日本はすべてアメリカに頼ってきた。これをどうするかは簡単な問題ではない。しかし、アメリカも日本だけを重視できる状態はない。日本が自立できるようになるかが課題である。（60代）
○自民党が参院選でも圧倒的勝利をおさめることができれば「ねじれ国会」は解消する。自民党の長期政権が続くことにより無謀な中国の動きは一定抑えられる。（60代）
○アメリカは財界主導であり、その意味で、日本に対するよりも中国寄りの行動をとる可能性が強い。しかし安全保障上は自国の防衛のために日本に期待せざるを得ない面がある。（70代）

【NPO・NGO関係者】
○今年の一番の関心事は市民社会と政治の動向です。今年を市民社会の台頭の年にしたい。心からそう願っています。私は政治家にこの国の未来を託すことはできないと感じています。国も地方も同じです。地方が変わり、国が変わるためには、高い志を持った市民の連携により、日本の将来ビジョンを示す必要があると思います。市民社会が地域を越えて大きく連携しながら国を大きく動かしていくイメージです。キーマンは熱い志を持った自治体の首長と各分野の実践者たちでしょう。（40代）
○次世代の人々のために、原発は、止めるべき。民をないがしろにする政策を糾弾する市民運動を展開すべき。被災地の復興をごまかす腐敗した官僚・政治家・企業家達の嘘を暴くべき。（50代）
○二大政党制を目指すことは誤りではないと思うが、野合で政党の規模を大きくしようというレベルの政治家を生んでいる現状では、一時的に他の選択肢を考えるべきである。（60代）
○原発の問題が一番日本の問題の凝縮されたものだから。（60代）
○参院選は現状では既成政党中心に動くだろう。しかし、既成政党と民意の間にかい離がある。それを市民社会がどう埋めていくのかが関心を呼ぼう。（60代）
○中国を初め、アメリカ、アジア諸国など深く日本はつながっている。しかし、日本の行く道をしっかりと描けていない。国民がまあまあ真剣に歩む道筋が不透明である。多くの借金があり、老齢化し、経済的に不安の中で、明日を信じて歩むのは困難。まず足元を固め、未来に安心、安全、豊かさ、希望を描けるシナリオ創りが大切です。（60代）
○内政では、経済復興が最大の課題だろう。外交的には、日米関係を軸にした外交を展開することで、正常化できるように思う。また民主党時代遅れた復興を、政府の力で積極的に進めることが望まれる。（60代）
○「自分の国は自分で守り抜く」という国際的に当たり前のことが、やられていない日本。しかも、近隣諸国から声高に指摘され、かつ日本国内でもそのことが、延々と議論され、エネルギーを費やして、日本として一向に筋を通せていないこと。（70代）
○①財政破綻：経済再生を旗印に借金が重ねられ、いつものように、おざなりにされる。 　　財政破綻への道、まっしぐらなことが、最大の懸念です。②ポピュリズム的な政治：マスコミの無責任な報道とその影響を受けた人たち、また世論調査と称する数字と、それを「民意」と称し、振り回される今の時代、腹のすわった政治家の出現を望む③原発：有限の地下資源に変わるエネルギーは何か、原発反対だけでなく、人類の継続のためにどのようなエネルギーが適当なのだろうかなどの大きな視点からの具体的代替案を出されることを願う。（70代）
○経済については、成長だけを売り物にする政治は正しくない。原発は過去の経過を十分認識して、将来の見通しを考慮したうえで、対策を検討、実行すべし。年金、医療など常に収入と負担を全て盛り込んだ上での政策、実行にするべきである。そのための増税は当たり前であり、もちろんその前に、並行して検討すべき事柄も考慮した上でのことではあるが。（70代）
○参議院選挙の年でもあり、ポピュリズム的な政治の展開となり、原発問題などで日本の将来に大きな禍根を残すことのないよう祈る。（70代）

【各団体関係者】
○将来の国力への影響度。（50代）
○安倍政権は所詮、民主党への反感からの票が集まった物であり、抜本的な改革路線を踏み出さない限り、旧態依然とした状況に変化はおこらない。（50代）
○参院選の結果は、安倍政権の政治基盤の成否を左右し、その結果として、安倍政権の政策展開の成否を左右する。財政再建の問題は、財源なしに諸政策が実行できない以上、今後の政策展開の成否を決定する要因となることをかんがえると、決定的に重要と思われる。尖閣諸島の問題は、これに対する中国の対応によって、対日、対米、対東南アジアなど、中国の東アジア太平洋政策全般の方向性が判断できるので、常に注視すべき最重要問題と思う。（60代）
○既に日本のＧＤＰの数倍の借金を抱えており、金融緩和によるリフレ政策が成功するのかどうか見通しが不鮮明。原発を廃止する国民輿論が大きくなっている。地震大国の日本はいつ何時大地震が起きても不思議ではない状態の中で、原発に頼るのはあまりにもリスクが大きい。新エネルギー開発に財政をつぎ込み安心・安全・快適の生活環境を作るべき。これは近隣諸国に影響を及ぼす危険性もあることである。日中間の安定はアジア、ひいては世界の安定と平和に密接不可分である。（60代）
○安倍政権が、現在の内政、外交の懸案にどう対処するか、特に参院選の結果を踏まえて、どのように動くか、動けるか。外交では、中国が日本との関係をどのように考え、対応するか、尖閣も含めて。習氏の指導力がいかほどか、日本をどのように位置づけるかが見えてくる。（60代）
○震災復興、原発は、何よりも日本にとって喫緊の課題であるから。政治は、参議院選挙の後で、政界再編が起こらないかと期待している。（60代）
○政治の基本的なことがかけているから。（60代）
○安倍政権の政策は財政破綻に通じる。外交では日米関係の如何に関わる。（70代）
○ポピュリズムの傾向は自民党下の政治においても存在し、民主党の政治を見て自民党員が学んでいることがはっきりしない。庶民の声のみで政党が乱立しており、政策がない。中国を国際秩序破壊国にしてはいけない。日本の役割が重要。（70代）

【主婦／主夫】
○危険性と必要性。（20代）
○安倍政権の政治次第で参院議員選挙結果も変わるし、外交関係も変わると思います。被災地復興、特に原発事故の起きた福島県の復興が将来の脱原発、再生エネルギー開発のスピードを左右すると考えていますし新しい職種の出現も起きると思います。（40代）
○改憲をしやすくするために96条を改正しハードルを２分の１の賛成にしようとするか？教育改革の名で「教員への締め付け」「子どもへの管理を増す」ことになってしまわないか。利権のために原発を進めようとする？自民党は倫理的に反省をしないと、国民もモラルがなくていいことになる。（60代）
○参議院選挙で自民党が勝ってしまうと本当に自民党の思うままの政治が始まってしまうのではないかと思い不安です。もう少し個人が本当に真剣に考えて行動するべきなのだと思います。変わらないと思うのではなく、もっと本当に考えて行動する時なのかもしれません。原発のことも再稼働・新規にも作れるような事を言っているのももっとしっかり見つめて言って監視していかなければならないと思います。もっと市民生活を大切に老人にも優しい社会になるように政治は動いてほしいです。（60代）

【学生】
○大きな動きがあるとするならば、中国と北朝鮮くらい。中国は、権力・経済・金融について。北朝鮮は、ミサイルが韓国・日本に落下する点について。あとは、マスコミが騒ぐだろうが、たいていの場合は、想定の範囲内での動きぐらい。（20代）
○留学を通して、今までタブーと考えていたことが実はタブーではなく、日本人として主張すべきは主張することの重要性を実感したので。また、今まで意識していなかった日本の良さについて発見する経験を持ったので。（20代）
○市民社会の影響力が増えたかどうかに関心がある。（50代）
○復興は日本経済の象徴。財政破綻は国家の倒産。政策は決めなければ、何の役にも立たない。（60代）

【自営業】
○もっと市民が国や自治体という組織に頼らず、よりよい生活に向けて意識する方向に向かうのではという意味で。（30代）
○いずれも日本の将来のカタチと進路を決める重要なテーマだから。（40代）
○結局の所、対立軸が多すぎて、何も解決できず、ほとんどの事案が先送りになると思う。世界が今その風潮になっている。（40代）
○日本一国で物事を考えられない。株価も為替も輸出入も一般人が世界の人々と交流し、肌で世界の価値観、流れを感じないと自分も海外に今年から出始めました。（40代）
○ターゲットは市民レベルを意識した政策を行わないと、市民の怒りが爆発する年となるのかもしれない。（50代）
○今回の選挙での争点に対する有権者が出した選択は理解できるが短絡的。現代社会がアノミー的な状態であることをそろそろ自覚しなければいけないのではないだろうか？（50代）
○全てのテーマが重要な課題ですが、あえて選んだものです。（60代）
○第一問への答えと同じです。政治に携わるいわゆる「政治家」という存在は、国民が「期待する」存在ではなくて「利用する」道具と認識しなければならないが、市民社会が成熟しなければそういう考え方は一般的にはなりません。また、国境線を有しない日本は実際的な「紛争」「戦争」状態について地政学的に恵まれている分、無知で世間知らずであり、成熟できなかった歴史を背負っています。したがって、それらの歴史があって成立する「市民社会」ができるのか、できないのか、どうなってゆくのか、そこに私の興味があります。（60代）
○保守政権の動向が決定的に伺える。（70代）
○①安倍政権が財政破綻を回避するためにどのような政策を展開するかという視点で注目します②政党政治は民主政治に不可欠であることから各党がガバナンスを含めた体質強化にどのように取り組むかに注目します③日本社会に欠ける慣行の１つは多様な意見を交わして、妥協しつつ、皆が共有できる価値観を作り上げることです。こうした習慣は民主主義に欠かせないという視点から市民社会の動きに注目します。（70代）
○本質に向き合わず、倫理観の喪失が加速すると、カネのグローバルに飲み込まれ漂流する。（70代）
○安倍政権が期待できなければ、日本の未来はないと言っても過言ではない。最後のチャンスとみる。一番懸念されるのは中国の動向である。中国がアジアや世界の撹乱要因になる恐れがある。（80代以上）
○原発を中心にエネルギー等資源を確保して全ての産業を活性化する。社会福祉関係経費の大幅削減、賭博に類する事業の廃止（Korea、等は禁止した）。（80代以上）

【その他】
○短期的には、東北地域の復興が軌道に乗ることで、日本全体が目に見えて活性化することが重要ではないか。その観点で、参議院選挙や原子力対応が、そうした取り組みを停滞させるような政争、もしくはポピュリズム的政治を生み出すような流れになるかどうかが気になる。（50代）
○政党政治は混迷している。早晩、より明解な選択肢が提示されるかどうかわからない状況。中国は何と言っても遠くて近い隣国で、いまや世界の大国。お互いのため、世界のために、日本はよい関係を築くべき。それが得策。日本は、アドボカシーを持った市民組織が少ない。政治に働きかける手段として、必要。（50代）
○言論ＮＰＯでも何度も使われた言葉の様に思いますが、「日本は待った無しの状態」ですから、安倍政権の優先課題も数多くあるでしょう。原発に関して民主党は、自分達のミスを隠す保身的な対応でしたが、廃炉技術の確立や技術者の育成は課題で、そのためにも原発をゼロにするには時間が掛かる事実を公にする必要も有るでしょうし、早い方が良いと考えます。参議院選の後でしょうかね。多くの金が使われるべきタイミングですし、国民は被災地にお金を使うことを既に許した訳ですから、橋・トンネルなどもそうですが、特化して被災地復興にはお金を使うべきだから。（50代）
○自分以外は、気にしても勝手に変動するでしょう。（50代）
○日本が変わることができるか否かは、①原発なき将来のエネルギー政策の具体的計画。②沖縄から米軍基地の縮小するためのアジア戦略、アメリカを説得できる日本の世界に占める役割を構想する力、それを持たない限り結局日本は衰退していくと考える。（60代）
○政府の施策はカネがなければ実効を伴わない。その意味では財政が破綻すればすべてはパーである。原発対策もできない、年金、医療、子育て支援も崩壊、尖閣の防衛もできなくなる。そういう意味で財政破たんするかに最も関心がある。（60代）
○政治的安定を各政党が本気で考えているかどうか。財政規律はもはや手遅れ。苦しみを国民に知らしめるべき。中国とは危機回避を基点に動くべき。国境問題が円滑に進むはずがないことを認識すべき。（60代）
○これからの日本を左右するのは現在の安倍政権がどれだけしっかりとした筋の通った目先の選挙の票稼ぎだけを考えたような政治を行わないかにかかっている、今は非常に重要な時期なのではないかと思えるから。（60代）
○①原発を再稼動するなど、最もしてはいけないことに踏み込もうとしている②高齢化がさらに進むのにどのような政策が立てられるのか関心がある③北朝鮮という国に関心があるから。（60代）
○安倍政権は、信頼できない。（60代）
○都合の悪いことはなかったことにする民族性が、被災地の復興を妨げるから。（60代）
○①借金が増えている状況下で国債増発、日銀券増発など財政再建に繋がる考え方がゼロ。立法・行政府の面々には、問題が発覚する頃には自分は墓の下だ、としか取れない言動が明々白々である。②国会議員の大半は「国を動かす」と言う使命感を持っているのか、と疑いたくなる。「党議拘束」と言う悪弊を禁止して、議会・議員の討論を活発にして使命感の醸成に努めなければ政党としての存在意義が無い③原発は地震国、日本には危険が大きすぎる。動かすならば、次の事故により「無条件全面廃止」の宣言が不可欠。さらに監視機関は少数の意志強固な人物だけの組織に委ねて、責任感の不明確な行政機関の介在は排除する。また、稼動には国民全般への懇切な説明が不可欠である。（責任の追及、国民への懇切な説明とも現状の評価は限りなくゼロ点に近い）。（70代）
○政治家の意識、やる気が見えないから。（70代）
○選挙で国民受けする政策を羅列、その結果議席を伸ばしたまではいいが、国民との約束が守れず、結果が出なくても責任を取らない。胎動する近隣大国中国に対して、日米同盟は抑止力の意味合いも込めて良好な関係を保持して欲しい。（70代）
○参議院選挙で自民党が勝利し、衆参両院を支配すると暴走の危機に直面せざるをえない。日本の財政も問題出ないのではないが、2013年という年に限定すればＥＵと米国の財政の影響が世界に与える影響の方があるかに大きい。ＥＵと米国の財政危機が金融危機に発展して世界経済が混迷すれば日本の経済は破綻の危機に遭遇せざるを得ない。関心をもつと言う質問に対してはそう答えるほかない。日本のやるべき政治課題にはそれらを踏まえ真剣に取り組まなくてはならないのは当然だ。その中に財政破たん回避策を如何にすべきかが含まれる。（70代）
○いよいよ羊の皮を脱いで本性を現してきた政権だから。（70代）
○原発への依存度がますます高まる世界の中で、新たなエネルギーや、省エネルギー型生活の提案が出来るかが問われています。（70代）
○それらのすべてが安倍首相の内外情勢に対する理解度の深浅に関わってくると考えます。（80代以上）
○安倍政権で実績を残さなければ国は大変な事になる。政権の動静は国民が監視をして物申せる情報開示を出来るようさせる。国民が政治と向き合い問題意識を持って関わっていく気持ちが重要になる。（80代以上）
○①安倍政権が、選挙向けの言動から落ち着いたとき、どういう方向を向くのかは対外的にも内政的にも大きな影響を持つと思う②中国政府が、作戦上、強硬な態度を見せているのか、あるいは最悪の場合、日中戦争の再発も覚悟しているのか、またそれに対して中国国内はどれほど一枚岩なのかは我々の態度決定にも大きく影響する③どんな政権も民衆の意に反して強行することはできないと思うので、民意（と考えられるもの）の動向は重要である。（80代以上）
○選択した３つについて、安倍政権に期待できないから。（80代以上）