「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
小泉政権の「官から民」で小さな「効率的な政府」を目指すという小泉首相の理念は基本的に現在の日本における課題解決にとって妥当であり、またこの理念はこれまでの自民党のマニフェストに反映され、その元で政策体系が提示されてきた。
言論NPOの政策評価委員会では、これまでの評価作業を通じて、今回の総選挙で問われるべき争点は以下の5点と考えています。
〔自民党〕⇒総合点42.6点(政策分野20分野の平均点)
〔民主党〕⇒総合点43.3点(政策分野20分野の平均点)
〔公明党〕⇒総合点38.6点(政策分野20分野の平均点)
国レベルのマニフェスト(政権公約、政策公約)を地方の自治体首長レベルにまで広げ、この国の分権改革を一気に進めよう、という「ローカル・マニフェスト推進大会」が11月27日午後、東京の早稲田大学で開催されました。
マニフェストとは有権者と政権担当者との契約であり、具体的な政策パッケージをつくり、実施運営し、評価を行って有権者にフィードバックすることで、そのサイクルが完成される。筆者は(特活)言論NPO(工藤泰志代表)と共に、県レベルでのマニフェスト検証のための評価基準とそれに基づく
言論NPOは10月13日午後6時半から東京日比谷のプレスセンターで、「ローカル・マニフェストと地方の自立」と題するフォーラムを開催しました。
言論NPOの工藤泰志代表は、9月8日午後、早稲田大学で開催された第1回ローカルマニフェスト検証大会に参加し、上田清埼玉県知事が知事選中に掲げた政策公約の進捗度合いや成果に関する評価を行いました。大会は岩手県、神奈川県など5県知事の「政策宣言」などを評価
きょうは、ローカル・マニフェストの意義について検討したいと思います。ローカル・マニフェストに何を期待しているのか、新しい地方政治をつくるときに、ローカル・マニフェストで必要と思うことは何か、実際に評価をされて、地方がどう変わったのか...
マニフェスト評価の
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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