「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
日本では小泉首相の支持の下、竹中経済財政金融担当大臣が銀行問題に取り組む改革路線を打ち出した。痛みを伴う手術の段階に、国内では議論は高まっているが、海外では政策当事者を中心にその改革の行方に懐疑的で関心のレベルも下がってきているといわれる。
与野党の若手国会議員と慶大・曽根教授が政治家と秘書、議員と政党のあり方について政策立案という観点から話し合った。議院内閣制である日本の場合には、議員立法を前提とするアメリカのように個別議員に多くの政策スタッフをつけるのではなく、官僚を使いながら政党として
3月末に行われた横浜市長選では、元衆議院議員で無所属の中田宏氏が、現職で4選を狙う高秀秀信氏を破り当選した。与党3党と社民党が相乗りした現職候補が、無所属候補に敗れたことは、既存政党の存在意義を改めて問う結果となった。政党はもはやその役割を終えたのか。
鈴木宗男氏、辻元清美氏、加藤紘一氏......次から次へと噴き出す政治家のスキャンダルが浮き彫りにしたのは、いまだ金権腐敗の温床が政治に存在しているという事実である。毎年の恒例行事のようになった政界スキャンダルを根こそぎ一掃するためには、何をどうすべきか。
国家戦略本部は、政治システム改革案を発表した。総理のリーダーシップと官邸機能を強化し、政府主導の政治決定システムを構築するのが狙いだ。政と官の相互依存体質が問題になっている鈴木宗男氏の問題では、さっそく総理がリーダーシップを発揮し、悪弊を断ち切ることが
日本の政治はなぜ、この国の混迷を打開できないのか。一人、リーダーシップで改革を進めようとする小泉首相には、党内の反発もあり、妥協が繰り返されている。いわゆる与党審査廃止の議論も出ている。しかし、よりいっそう重要なのは、公務員制度改革の方向が打ち出されたことで
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