飯尾潤 (政策研究大学院大学教授)
いいお・じゅん

1962年生まれ。東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士（法学）。専攻は政治学・現代日本政治論。埼玉大学助教授を経て、政策研究大学院大学に転任、2000年より同教授。著書に『民営化の政治過程』等。

要約

小泉人気にはいくつかの「理由」がある。前任者の反動から、一般の有権者は、とにかく「まともな民主的政治家」に飢えており、自民党総裁選挙における小泉候補の挑戦への「疑似参加意識」を多くの有権者が共有したのもその一つである。

小泉氏には意欲も技量もそこそこあり、普通の人々に直接訴えかける自分の言葉を持っている。しかもこの政治家には自分の考え方を形にする能力がありそうだという感じもする。しかし、これだけであれば、先進民主主義国の基準でまずは普通の政治家ということであろう。現代日本政治の状況からは画期的であるが、小泉首相は、大規模な改革を断行すると主張してやまないのだから、並の政治家では困るのである。しかも、小泉首相は、改革と相容れない政策を推進してきた自民党をはじめとする森内閣与党を基盤にして、選挙による政権交代を経ずに改革をしようとするのだから、明らかな矛盾の上に立っている。

そこで、ここまで進展してきた政治の変化の流れを、なんとかうまく生かし、小泉政権が、日本の政策課題解決のために何ができるのか、どういうアプローチをとるのが有効なのかを考えてみる。

■ 3つのアプローチ

第1は、改革を支える信念の中身をつくってゆくことである。これは「不退転の決意」などという形式的な信念ではなく、これから進める改革が参照する価値観の中身である。今のところ「改革」がきわめて危ういようにみえるのは、「ここを変えればその結果、このようなことが起きる。一連の改革で日本はこのように変わる」といった、ストーリー性がないからであるが、ストーリー性は改革を導く価値観、つまり、「このように変えたい」という信念なしにはつくりだせない。

第2は、複数の異なった性格を持つ改革領域の特性を認識し、相互の関係にある程度の見通しをつけておくことである。これまで、「構造改革と景気」の関係がしばしば話題となり、選挙後も議論になるだろう。「景気が悪くなっても、構造改革を行う」という姿勢は、決意表明としてはよいかもしれない。しかし、景気を規定している要因と、構造改革を規定する要因は、結果として大きな相互関係を持っているけれども、単純な二者択一関係にあるわけではない。

ここで重要なのは、構造改革は中期的課題でその改革の進め方は時間的に幅があるのに対して、景気対策はまさにタイミングが重要という違いである。このことに着目すれば、構造改革の関わる諸政策は、枠組みをきちんとつくったうえで、実施時期には一定の柔軟性を持たせることができよう。

しかし改革を進める側は、後戻りできない状態にまで改革を促進しようとするし、改革に抵抗する側は現在の利害関係に及ぼす影響が遠くになる程度まで改革の速度を落としておけば、巻き返しのチャンスがあると認識する。しかし、そうしたせめぎ合いで形成される改革案は、柔軟性を欠いてしまう。この難問を解くために改革案のアウトプットを、具体的な予算処置や法律の細目にわたる改正だけで表現するのではなく、基本的な方向性を示す決定を行って、具体的な政策決定を導く基準を明確化すべきである。

第3は、改革を進めるために必要な政治・行政体制を整備することである。「官僚内閣制」的状況は近年、大幅に改善され、行政府内における首相および内閣の絶対的な地位は確認されつつある。残る障害は「官僚内閣制」と対になった「政府・与党二元体制」である。

議院内閣制とは議会の多数を得た政党が、代表者によって構成される内閣を通じて、行政府までをも統制する仕組みである。その仕組みのなかでは、政権を担う諸政党の幹部はまさに政府を担っているはずであり、政府と「与党」は一体化していなければならない。この問題は、できるだけ「与党」を内閣側に吸収し責任を持った一体性をつくってゆくという方向を軸に調整が図られるべきである。

■ 小泉政権の矛盾をどう解決するか

こうした一般論とは別に小泉内閣の固有の問題がある。それは圧倒的多数で自民党総裁に選ばれた小泉首相ではあるが、自民党の政策や利害が変化していない以上、政権の基盤となる政党の政策的方向性と、首相の政策的方向性が必ずしも一致しておらず、自民党を批判することで人気を得る小泉首相は、本質的な矛盾を抱えた存在という事実である。こうした政権のねじれは、小泉首相が完全に自民党を押さえ込むか、あるいは政策的に近い勢力を支持基盤とする政権基盤の組み換え（当然政界再編を伴う）を行うかしなければ解決できない。そうでなければ、支持基盤と改革の方向が違うという矛盾のために事態が混乱し、結局改革はスローガンに終わるという結末が予想できよう。そこで、超党派的な合意を利用することも一つの選択肢になってくる。

■ 徹底した討論こそが必要

日本の政治が「創造的な破壊」過程が促進される段階に入ったと見るならば、政権のねじれも時代の不可欠な流れの一コマであるように見える。この過程を推進するためには、小泉内閣の矛盾は、むしろ拡大される方向へと推し進められなくてはならない。その意味では本当の意味で試されているのは野党である。「こういう条件であれば協力するが、それができなければ協力できない」といった態度で、政策の近い小泉首相との関係を調整しながら、それとはねじれた関係にある政権政党への断固たる批判を行うという課題に成功しなければ、現在野党となっている政党の将来が暗いのはもとより、日本政治自体の緊張感まで失われてしまう。

小泉首相の超人気の陰で、何か大政翼賛会的な雰囲気が生まれているとすれば、二重の意味で危険である。言論の自由が実質的に制限され、政権側が機に乗じて何でもできるという態度に出ることも危険であるが、改革にとっても「なんとなく全会一致」というムードは有害である。「何と違うから改革に意味があるのか」という問いかけなしには、改革の中身が焦点を結ばないからである。その意味で政治は、健全な意見対立を前提としなければ有効性がない。小泉内閣の改革路線が意味のあるものとなるには、その中身をめぐって、徹底した討論こそが、この政権を意味のあるものにするだろう。