参議院議員選挙直前 緊急アンケートで寄せられた有識者の声を公開します。
問１．今回の参議院選挙では、どのような点を重視して投票されますか。また、各政党のマニフェストや主張を聞いて、日本の政治の状況をどう考えますか。
・10年後の日本がどの分野で国際経済の中で立っているのかビジョンを示す政党、政治家がいるかどうかで判断する。（60歳男性）
・私は民主党の支援者ではないし、ましてや自民党の支援者ではない。ほかの小党の支援者でもない。ただ個々の候補者で、ぜひ支援したいと思う者は居る。プラザ合意（昭和60年9月22日）に成立した政権の総理で菅直人は社会改造、国家改造に相応しい総理ではと思っている。（74歳男性）
・民主党に当面やらせるべきと考える。（判断するのは、時期尚早）。状況：各政党の対立軸が見えない。（50歳男性）
・国の財源問題を一番重視。不況下での増税は必ずしも不況を深化させるとは限らない。アイルランド、デンマークの例では増税が国民の将来への不安を解消し、かえって経済成長率は高まったという例がある。（64歳男性）
・①財政再建、安保保障をしっかりさせること。②国民を愚弄することのない政策、政治。（63歳男性）
・ 目先の選挙対策だけを考えた約束のバラマキと単なる他党批判の繰り返し状況は誠に残念。（64歳男性）
・乱立した小政党が3乃至4つの政党に収斂されてゆくよう、その中核となり得る政党を選択して投票したい。本音を言えば、健全な野党として機能していない自民党に再度政権をゆだねることはしたくないが、さりとて、政権担当能力を持たず勉強しているようにも見えない民主党にこのまま政権を委ねることもしたくない。こう考えると投票したいと思う政党がないのが実情ですが、2,3年後ではなく、10年先、20年先の日本を見据えて国民を導いてくれそうな可能性を持った政党または人物に投票することになろうかと思います。（58歳男性）
問２．皆様は現在や選挙との政治状況を考えて、日本の政治が未来に向かって動きだすために、何が大切だと考えますか。
・国民の大多数が「そうだ」と思えるビジョン、国のあり様が大切。責任をとらない目先の公約は与野党無意味。（60歳男性）
・この不況下に増税しても増収にならないと言う者がそんなことは全く無い。不況で生活に困っている者より、不況で豊かになっいる者が遥かに多い。ただし、高率超過累進課税を最高90%にすれば大増収になる。財政再建は政治家勇気次第。（74歳男性）
・大きな政府vs小さな栄不で対立軸を明確化した上政党で再編すべき。政治家のレベルを上げる施策が必要。個々人のレベル格差がありすぎる。（50歳男性）
・国民一人ひとりが、政策の理解力を高めなければならない。例えば、「消費税」、「法人税」、「法人事業税（地方税）」の性格、長所、短所を理解していないと、国民の声自体が意味を持たなくなる。（64歳男性）
・①現実路線と国益の予後を軸とした安定政権。②その為には、民主の若手、保守層と、自民（みんなの党）の大連立が必要。③日本はチームプレーの国。「二大政党」という幻想に迷わされることなく挙国一致内閣が必要。（63歳男性）
・まともな議論を通じ実現性のある政策を示し、覚悟をもってその実現当たるリーダーあるいは集団の存在。（64歳男性）
・①国民一人ひとりの意識改革。②マスコミの意識改革 昨年の総選挙で民主党に投票した大半の人は05年の小泉郵政選挙で所謂小泉チルドレンに投票した人と殆ど同じであり、これらの浮動票を掴むことが今選挙を制することになるのでしょうが、有権者の意識がここから脱却しない限りこの状況は続き、日本は先ず経済的に、それから政治的に再起不能な国家になってしまうと思われます。国民がその自覚を持つことが日本の未来に向けて動き出す出発点ですが、そのためには大多数の国民が判断材料入手の源となっているマスコミが先頭切って自覚し、自浄することが重要だと思います。所謂国民レベル以上の政治は行われないのと同様、国民レベル以上のマスコミもありえないのでしょうが、いまのマスコミ（特にテレビ局）の知的水準は、国民のレベルよりも相当下にあるといわざるを得ず大いなる反省と自覚でもって、オピニオンリーダーとして復権していただきたいと思います。（58歳男性）
問３．国民の政策理解力を高めるべく、国民の教育にも力を注いだらいかがでしょうか。
・経済、財政の記事をもう少し豊かにしてほしい。末（？）予想は10年位にしてほしい。（74歳男性）
・「強い民主主義には強い市民社会が必要」との考えで活動されていることに大いに共鳴しております。上記2-②の「マスコミの意識改革」も市民社会が強くなれば実現可能と思われますので、この活動を続けていただくと同時に、マスコミに対しても今以上に積極的にアプローチしていただきたいと思います。（58歳男性）