「どちらかといえば支持していない」「支持していない」と回答した方にお聞きします
支持できないのはなぜですか、特に修正すべき点があれば具体的にお書きください。

どちらかといえば支持していない

○大型補正を組んで参院選をめざして経済をふかそうとしているが、財政赤字問題の解決が見えそうにないから。
○経済対策が第一なのはわかるが、以前のような公共投資が継続されるようであれば、単に財政悪化を招くだけで、ますます借金が増えるだけ。今までにない新たな経済対策に期待したい。
○我が国の構造的変化を踏まえた長期的視点の政策に欠ける。
○統治機構の見直しという部分の踏み込みが甘く感じられる。
○業界団体の利益代弁者であり、年配世代の利益代弁者としての性格が強すぎる。
○安倍総裁の路線に引っ張られて、対外強硬に傾きすぎた点。特に尖閣諸島への公務員の常駐など。また、日銀への過度の圧力も、安倍総裁が暴走気味に見える。TPP参加への消極性、国土強靭化計画など従来型公共事業の復活などは、選挙向けメッセージの感が強く、軌道修正を期待する。
○原発容認、右よりな政策だから。
○インフレターゲット論、教育問題への過剰な傾き方。
○官僚主体の政治で、本気で身を削る政策ができないから。
○ナショナリズムを煽るような右傾化姿勢に危惧を感じるから。
○自民党の憲法改正草案を支持できないからである。原子力政策、国防の考え方にも賛成できかねる。
○政府支出の拡大を簡単に打ち出しており、財政再建に対する危機感が感じられない。
○集団的自衛権の行使容認に象徴される強気の外交。自民は「主張する外交」を訴えているが、中国をはじめ近隣国との緊張が高まったときに、外交交渉で摩擦を解消できるのか。そのストレスにリーダーか耐えられるのか疑問。自民と公明との間に溝ができる可能性もある。
○少子高齢化やグローバル化など経済社会構造が大きく変化し、国民の雇用や生活の安定などが重視される時代になっているのに、自民党は相変わらず、経済成長一本やりで、既得権益層の擁護の姿勢が変わっていない。
○日本の本質的な課題は少子高齢化であり、つまり長期的には少子化対策（人口の増加）、短期的には社会保障改革であると考えているが、自民党の政策はこの問題については深く切り込んでいない。
○古い自民党の体質の転換が進んでいない。
○土建国家に戻りそうだから。
○言っていることが抽象的なものばかりだ。安倍＝石破のような、二世議員に政治をやらせると、どうしても「作られた危機感」が先行する。生活感がない。
○対中強硬政策に強い不安あり。
○１．野党としての健全な活動を行っていなかった。２．「国防軍」などは論外。３．TPPに対する腰砕けの対応。４．２世、３世議員の跋扈。
○日本は従来対米従属を基本に置いてきた。安倍総裁は来月オバマ大統領に会いに行くが、対米ではTPPの問題で追及されるであろうし，対中，対韓では日本の態度が問われる。日本の軸をどのように持っていくか重大な局面に差し掛かっている。従来の延長線上でどのように修正するのかはっきりしていない。そこを踏まえて、国内外の諸問題に取り組まなければならない。
○コンクリート政治。首相辞任している無責任な者が総裁の党に任せられない。
○消費税引き上げを社会保障財源とせず国土強靭化に使うとしている点。外交政策での姿勢。
○今までの歴史の中で、派閥政治や官僚的な政治手法を継承すると思われるので、
○「日本を取り戻す」というスローガンにはある程度評価できると思いますが、「親子世襲」などといった昔のやり方が未だ通用するところがあるためです。もっと新しいやり方があるはずなのに、それまでずっとやってこなかった結果が今の日本の衰弱につながっているのだと思います。これが「結局昔のやり方しかない」という失望感につながらければ・・・と、淡い期待を私自身は抱いています。
○憲法改正に反対。
○国防軍の創設。
○タカ派色が濃厚すぎる。安保政策の危うさ。
○あるべき社会像が描ききれていない。
○現在の日本の大きな問題の一つである、いわゆる様々な既得権との繋がりそのものという不信感があり、問題解決（改革）に向かえるのか否か、否定的に見ざるを得ない。
○利権政治が復活する恐れがある。民主党も同様だが、利権の内容が異なる。利権政治は終わりにしてほしい。
○外交、安全保障面では、安定性があるものの、経済・内政面では、公共事業、農業を始めとして業界の利益に軸足を置いた政策運営の志向が強く、そのことが日本の経済社会の発展を阻害すると考えるから。
○政策に具体性がない。
○三代目の安倍晋三首相の官僚財界を指導する胆力に期待できそうもないから。
○結局従来型の政治、政策に戻ることが懸念され、新たな発展戦略や国のあり方が示されているとは感じないため。
○経済政策についての考え方がお粗末（金融政策に期待しすぎており、経済がよくならず物価だけ上がる事態が生じそうである）。
○この国をどうしていきたいのかの絵が見えない。
○何のために公共事業を行うのか、説明責任なしで進もうとしており、３年前に逆戻りである。
○軍備強化、原発温存前述の憲法改正。
○公共事業への投資という従来型の景気対策。
○憲法の改訂は必要ない。安倍総裁の教育施策についても反対。また、大企業に寄り過ぎる政策にも賛同出来ない。
○財政的な裏付けをはじめとした実効性に疑問が残るから支持できないのではなく信用できないから
○結局、官僚の言いなりで政策意識が無い。多数決の暴力で強引採決しそう。少数意見に耳を貸さない。
○利権誘導型の政策全般。
○特に国防軍化。
○憲法改正に対する姿勢、公共事業のばらまき、原発推進などへの懸念。
○原発に関すること。領土問題等の国際問題に関すること。憲法９条に関すること。
○右傾化が顕著。
○憲法の改正は、望むところではない。
○自民党いわず全ての党にあてはまることだが、耳障りの良いことばかりで具体的な方法論が示されていないため、実現の可能性を疑問視する政策が多い。
○右傾化が色濃く表れているから。
○税制規律復活に対するコミットメントが不足。
○結局以前に逆戻りしそう。国民生活が改善するのか、不安。国民より国家という感じ。教育への国の管理が強まり、民主主義後退になるのではという不安。
○官僚依存。利権。原発政策。
○すべて曖昧（自民党に限ったことではないが）。
○"政策が過去の自民となんら変わっていない。若い世代には共感できるが大半の古い人たちには拒否感が強い"
○" 安倍さんの経済政策、金融緩和、円安、デフレの理解がほとんどデタラメにちかい。現在の経済問題を理解するには根本的に自由貿易と保護主義の問題にまで立ちいらなくてはできない。"
○格差是正、現代の平等社会を目指す、議員自ら身を切る信念、哲学、言動政策力がない。
○消費税増税。
○法律を書ける政治家がいない。結局官僚社会に頼ることになる。
○原発政策、憲法改正・集団的自衛権の受け入れ　
○公共投資の増加などばらまき政策への復活、ＴＰＰ参加への消極性、社会福祉への切り込みがたりない、デフレ脱却への筋道がわからない
○安倍総裁の政策に不安があるため。
○自民党は、新しい政策の提案によって政権復帰できたわけではない。いわば消去法による選択の結果といってよい。デフレ脱却政策にしろ、成長が期待される分野への具体的政策提言があるわけでもない。従来路線の延長といえる政策で、課題の解決ができるとは思えない。
○安倍総裁の国防軍、改憲姿勢と、金融政策に反対だから。
○景気対策・外交安保政策への不安と、その根底にある右傾化への懸念。
○改憲、集団自衛権等の右寄りの公約に危険を感じる。

支持していない

○右翼にふれすぎ。日本を壊す気か。
○小泉政権の継承→借金大国の元祖だから。業界重視の政策が強化される。
○原子力発電を含むエネルギー政策、憲法改正自体にも反対だが、示された改正方法が極めて民主的ではない。また、アメリカ合衆国との奴属関係維持の政策、さらに、なぜ３年前に政権交代したのかの自己反省・改革がまったくなされていない。　
○民主党と談合し消費税増税を可決した悪党だから。また、過去の原発政策や電気業界及び経団連などの業界団体との癒着により既得権益中心の政治を作ってきた張本人が自民党だから。
○憲法改正の際の改正点など、根本的な人権保護の政策が、権力集中型に見える。
○憲法改悪、集団自衛権行使の姿勢。沖縄地位協定を含め日米安保の修正を図るべき。
○原発政策、憲法改正論議、経済政策、外交政策すべてにおいて、納得できない。まずは、「インフレターゲット」などというギャンブルではなく、地に足の着いた経済政策を最優先してほしい。そこに全力投球してほしい。
○リフレ政策、公共投資に重点を置いた政策は間違っている。規制緩和をはじめとする、新産業出現を促す成長戦略が必要。同時に、セーフティーネットの整備も必要。
○自衛隊の扱い、憲法の改定、原発の処理、経済政策。
○右傾化による国際関係の悪化。人からコンクリートへの回帰は貿易赤字の中で行えば破綻への道となる可能性がある。公共工事のばらまきは決して行うべきではない。
○目先の利益に囚われており長期的なビジョンが見えない。また、マニフェストにあい
○USAジャパンハンドラーが隠微な形で、自民党政権を操作するのではないか。多国籍資本が、この政権に影響及ぼすこと、監視していく必要がある。
○平和を保つための外交政策や原発政策に対する方向性が全く見えない。
○一番の理由が原発を推進していくと言っているから。福島のような大規模な事故が起きたのに、これからも原発を再稼動したり、新設しようとする事は許せません。
○従来の発想を超えようという意思が公約からうかがえない。自民党の圧勝は、民主党の失態・分裂、多党乱立に助けられた「支持なき大勝」の印象。新自由主義的な、国家主義的な政策に傾きすぎている。大衆に迎合するという意味ではなく、あらゆる政策づくりにおいて「市民目線」を大事にしてほしい。民意の在りかを問い続ける姿勢を基本にということ。
○原発再稼働、憲法改正論、赤字国債の増大等。特に原電、東北電力など活断層と考えられる原発の再稼働については薄氷を踏んでクレバスを渡るごときで、逃げ場のない狭い日本では少しでも疑わしい個所は特に即時廃炉手続きをするべきだ。
○旧体制から脱却していない。
○自民党は官僚の利益と財界や土建屋の利益の調整だけしかやらない連中。公共事業しか景気回復できないと考えているカスばかりだから。アメリカは軍需産業、日本は土建屋との利権を断ち切れない限り、いくら増税してもまともな国家にならない。
○脆弱な外交。これは民主とて同じであるが、右翼化した発言はそもそも大きな火種となること。また、原発あるいは消費税に対する優柔不断な態度も信頼がおけない。
○外交政策。対外的な強硬姿勢や憲法改正の主張は抑えて、規制緩和等の内政に集中すべき。
○右傾化しすぎている。安易な憲法改正路線。
○10年で200兆円の公共事業。人からコンクリートへ。こんな政策は支持できない。子育て支援などは、どうするつもりなのか。
○具体的な内容までわからない。中国とアメリカ等と均衡を保つことのできる外交は可能なのだろうか。新自由主義がまかり通ることへの不安。
○理由が明確でない憲法改正論や、衣をかぶった新自由主義の擡頭の可能性がある。
○改憲で歯止めがきかなくなる恐れ。ドイツ軍みたいな国防軍なんてやめてほしい。原発問題もあいまいだ。
○ＴＰＰ・原発等政策をはっきりさせず、選挙後にフリーハンドを得ようとしている点。
○３年程度の野党生活では、金権と既得権で腐った体質が直っているとは思えないから。相変わらず２世議員が多く、政治を食い物にしているとしか思えない。
○教育改革・経済政策・防衛政策。
○吉田茂以来の官僚内閣・官僚党とも言われ、おかしな宗教の公明党の助けがあれば受かる仕組み。比例代表制で欧米のように女性候補者を少なくとも３分１入れる考えを持てないか。 政党政治の基本・政党法をつくり、我々主権者が地方支部を運営管理できる仕組み・有能の若者男女同じく出せる仕組み・一刻も早く中央集権体制を終わらせて・官僚内閣と言われるような恥ずかしい制度を変えないといけない。
○企業の内部留保を温存しての増税路線や、軍事に頼ろうとする安全保障政策だから。 ハコモノはじめとする「外部不経済」を見据えないあらゆる政策から「定常型」「循環型」にシフトすること。
○政治的判断、政府の選択として「戦略産業の育成、コア技術への集中投資」をすること。憲法改正案【第３章　国民の権利及び義務】。家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。
○民主党の政策的なゴタゴタの多くは自民党の負の遺産。
○防災の名の公共事業増加を打ち出し、借金財政、政官財のトライアングルの復活を懸念する。
○対米追随が強くなると考える。対中関係、原発関係、TPPですら。一方で米国の相対的力の減退から自国防衛強化がすすむと思われるが、防衛力を本当に検討すべきで、いかなる防衛力を持っても悲惨な状態になるなら、軍備縮小の提案を世界で推進することも。
○今回の大勝を勘違いして暴走する危険がある。日本は大きな転換期にあるが、自民党がそれを自覚しているとは思えない。
○全体的に、政策について、具体性がなく、地に足が着いていない。個別には、（１）少子高齢化が進み、日本の市場自体が縮小傾向にあり、企業の海外進出が進む中、単純に金融緩和政策を実施することで、企業の投資マインドが高まり、国内投資を活発化するとは考えにくい。何を目的に金融緩和政策を目指すのか、理解に苦しむ。（２）国防軍の設置については、拙速すぎる議論。
○憲法改正が不明瞭。もっと踏み込んだ説明が欲しかった。道路族、農水族など他の族議員のによる旧来の利権の構造がまた復活
○古い政治の象徴であり、日本のさまざまな病理を生み出した根源だから。「景気回復」は聞こえのいいポーズ、「改憲」「国防」は本当の問題からの目くらまし。
○政策内容、とくに外交面での無意味な強硬姿勢と、経済政策の無内容さ。
○脱原発、ＴＴＰに対する消極的な姿勢、財政再建、定数削減、金融政策など不安でいっぱい。
○目指すべき社会像が見えないことは以前と同じ。この三年間何をしてきたのか、全く分からない。（選挙区周りはしていたようだが）。原発推進に戻りそうなところも極めて不満。
○脱原発すべき、憲法改正など問題外。
○愛国心云々が悪いわけではないが、その言葉の"熱"で内政等相対的に重要な事柄を煙に巻いた感が否めない。
○バブル崩壊以来、何度も財政出動し公共事業を増やしながら、財政赤字を積み上げるのみだった。今また国債増発し国土強靭化と称して公共投資をするという。人口も減少傾向で、国の将来ビジョンに不安を抱いているから国民は消費を増やせないにも関わらず、正に元の木阿弥で学習効果が聞いていない。デフレも経済構造の変化（輸入物価下落）による。国債を多発しても国民の生活はよくならない。
○憲法改正に、というか自民党の憲法案に反対だから。9条や国防軍の話ばかり報道されているが、公共の福祉という言葉が公共の価値と書き換えられ、戦時下の人権侵害を容認するような方向に変えようとしているということが本当に恐ろしいから。
○上記の憲法改正、国防軍の設置に加えて、建設国債の発行など経済政策にも危機感を覚えます。
○「憲法改正」及び「自衛隊を国防軍とする」を公約に掲げていること。
○政治における国家主義的傾向と経済における格差拡大の傾向に危惧している。
○公共事業への投資で経済活性化と言っているが、その財源が心配。国債の発行が増えるのではないか。外交も、強い態度に出ることができるという根拠がない。憲法改正は難易度が高すぎる。
○原発推進、憲法改悪、好戦的、徴兵制、大企業優先、など。
○超高齢社会への対応が遅れた。選挙対策しか頭にないように思える。
○憲法９条改定 。４～６月での消費増税の判断 。金融緩和によるデフレ脱却。
○これまでの民主党の政策の反対の政策、大衆に迎合する政策しかなく、３年前に自民が敗北した理由、すなわち未だ解消できていない昔の自民党の負の政策に対する解決案が提示できていないため。
○原発推進、平和憲法改憲、消費税増税、公共投資など国民のためと思えない政策が目白押しだから。
○集団的自衛権の行使容認。
○敗戦後日本が培ってきた良質な面、例えば９条の精神などを捨てようとしている。
○全国組織を持ち、民意の吸い上げに自信があるといっているが、本当にその能力があるのか、それを官僚機構にどう持ち込み、政策にするのかの道筋は、示されていない。官僚との癒着、行政の内部事情を知りすぎて何もできなくなっていた敗北前の自民体質は何も変わっていないと感じる。
○憲法改正の方向（改正自体は必要と思うが、自民党が目指す方向がおかしい）。中国、韓国に対する外交姿勢。
○国際感覚のなさ、傲慢と伝統性を直すこと。
○公共事業頼みの経済対策→国のバランスシートがまったくわかっていない懸念。国防軍→無用な近隣諸国との軋轢を生む。ＴＰＰ曖昧→農業政策がまた元に戻る。昔は良かったという老人大国政治が復活する懸念。
○民主党を批判する前に自己改革すべき。
○憲法９条改正。公共事業拡大。
○憲法改正の内容。原発維持。教育行政。無茶な金融緩和。
○右翼ばねが強すぎる。日本のような国土が狭く天然資源もなく軍事力も限られており、かつ衰退過程にある国家は、八方美人外交以外生き抜く道はありえない。
○"原発に対する稼動容認姿勢。古い日本の体質の繰り返し。防衛に関する強行姿勢。"