問４で「どちらかといえば支持していない」と答えた人の理由

・ばら撒き政策に問題がある。とくに子育て支援は将来に禍根を残すから。（伊藤強、男性）
・予算の組み替えの実現可能性が疑わしい、ムダ削減による財源の捻出には限界がある、など（NPO／NGO・団体関係者、女性）
・外交、安全保障、支持基盤について。（企業幹部、男性）
・財政再建のプランがない。成長力強化の政策がない。高速道路やこども手当てなど、ビジョンが感じられないばらまき政策とみえる。農業その他非効率な産業を改革するつもりがないから。（会社員、女性）
・バラマキ中心で経済政策・外交政策が不明確だから。（男性）
・簡単に書けばバラまきだから。児童手当とか必要？待機児童をなくすほうが先決だ。雇用問題も失業者対策ばかりやっても雇う人（起業家）を育てないとシュリンクするのは目に見えている。・雇用問題の根本は雇う人がいない限り雇われる人は永遠に雇われないからだ。もちろんブラック企業のような労基無視の非人権会社を野放しにしろということではないが、企業を何とかしないといけないわけで、それには起業しかない。（金岩聡、男性）
・経済政策は全く見えない、ばらまいて後から考えよう的発想が見え見えである。（企業幹部、男性）
・高速道路の無料化等、ばらまきの感があるから。（会社員、男性）
・これまで好意的に見てきたが、マニフェストを読んで心が冷えたから。（NPO／NGO・団体関係者、男性）
・外交政策、財政再建への取り組み方針が不明確であるから。（教職員・研究者、男性）
・バラ撒きのイメージは拭えない。雇用の創出のほうが先だと思うから。（入野礼子、会社員、女性）
・財源などに不明確な場所があり、４年間で実現可能なものであるように思えないものもあった為。大体では無く、正確な数字を提示してほしい。（男性）
・ばらまき政策。何を削るのか、それで将来はどうなるのか、きちんと明示すべきである。（企業幹部、男性）
・バラマキ的政策はその政策効果が限定的。対米外交政策が現実から遊離しかねない。（川島隆明、企業幹部、男性）
・所得不平等等所帯の是正（育児・教育支援等を含む）策は支持するが、他方で経済成長のための規制緩和・競争促進に消極的だから。また競争等から生ずる不平等是正は（消費税でなく）累進度引上を伴う所得税増徴によるべきと考えるから。（鬼木甫、企業幹部、男性）
・財源がないから。（会社員　61歳男性）
・今回の民主党のマニフェストは国民に寄り過ぎており、財源問題等を見ても、中長期で見た国の姿をコントロールできるとは思えないため。（古川昌幸　会社員、46歳男性）
・誤っていたとする小泉改革の評価が国民に解るように説明されていないから。（地方公務員　47歳男性）
・現実を踏まえていない施策があるから。（企業幹部、女性）
・成長戦略の欠如があるから。（定年退職者、77歳男性）
・外交政策、財政政策について。（企業幹部、68歳女性）
・バラマキに偏している。特に問題が大きいのは、地球環境問題に悪影響を及ぼす、高速道路無料化とガソリン税の暫定税率廃止。また、外交・安保に関しては明確なものがないから。（マスコミ関係者、47歳男性）
・減税ではなく、所得補償なのか理解に苦しむ。財政再建の道筋も見えないから。（マスコミ関係者、50歳男性）
・主張が表面的で実現に向けどこまで考えているか疑問。例えば、民主党が批判する官僚制度の問題点について、あたかも一部の高級官僚が元凶のように述べるが、官僚制度・組織の非効率性の最大の原因は、民主党の支持基盤でもある公労協等多くの一般公務員にある。官僚組織を相手に党を挙げて一丸となって改革に取り組めるか疑問である。（企業幹部　58歳男性）
・①日米ＦＴＡ②障害者自立支援法など確かに悪法であるが、そのような悪法を作らねばならなかった状況にも着目すべきであるが、それに対応できないようなマニフェストであると感じる、対応する場合にはマニフェストを守らないという点で後に批判されるだろうから。（浅野百衣、学生、女性）
・成長戦略がなく、あいまいである。（副島利宏、企業幹部、男性）
・財源論をはじめ全てが具体性を欠くから。（NPO／NGO・団体関係者、62歳男性）
この国をどのように導いていくのかという政策が全くないから。（NPO／NGO・団体関係者、73歳女性）
・選挙目当てのばらまきが多すぎる。特に、高速道路無料化には反対である。（梅澤健一　会社員、52歳男性）
・企業活動への期待感がないから。（企業幹部、78歳男性）
・財源を含めた実現可能性に対する疑問と、財政再建に対する不安があるから。（企業幹部、54歳男性）
・子育て支援策（特に子ども手当）が論理的でない。苦労して子どもを高校生以上に育て上げた専業主婦家庭にまで増税を強いて、高額所得家庭を含めて子どものいる家庭に移転するのは非論理的である。思いつきの感が強く、おそらくこのままいかないと思う。（マスコミ関係者、52歳男性）
・財源の検証がなされていないから。（地方公務員、50歳男性）
・財源の件など、ばら撒きでまず無理なことばかり言っているから。（NPO／NGO・団体関係者、49歳女性）
・（子供手当等の一時子育て時期の手当支給政策）（アメリカとのＦＴＡ締結・推進等政策に対する掘り下げた検討の不足）（消費税論議の不足とバラマキ政策）（高速道路の原則無料化～但しローカルの活性化に限れば有効）（郵政の４分社化の見直し～いまさら混乱を起こすだけ）※相対的に選挙戦略重視で、国の将来像に無責任な政策が多いため。（渡辺純夫　企業幹部、68歳男性）
・財源問題、特に扶養控除全廃が可能か疑問である。（NPO／NGO・団体関係者、67歳男性）
・子どもや現役世代への社会保障拡充などの方向性は理解できるが、裏側になくてはならない国民負担の問題を避けているから。（マスコミ関係者、38歳男性）
・子供手当など、少子化対策に有効ではない。企業や今働く人をまず元気にするのが先決である。（高田美和 自営業、女性）
・大衆迎合的なきれい事の羅列だから。（国家公務員、57歳男性）
・理念はいいし、それを語るのもよい。問題はそれを確実に遂行することである。その意味で、財政問題を（故意に）軽視ないしは無視していること、個々の政策相互の整合性に欠けること、政策実現のための現実的ロードマップが不在であること、党としての意志決定プロセスが未成熟であること、故に政策決定に関する責任の所在が曖昧であること（容易に幹部独裁に陥ること）など、多様な国民のニーズ・政策課題を複眼で調整し解決していかなければならない現代国家の政策担当与党として、その資質に不安がある。詰まるところ、党としての基本政策理念が確立し共有化されていないこと（烏合の集団であること）に起因するのではないか。このような政治家集団は（批判政党としては成り立つだろうが）政権担当政党としては極めて不安である。（国家公務員、52歳男性）
・基本的考え方が単なるばら撒きで国家としての成長戦略など将来像が欠如している。その結果、政策ミックスに整合性がなく、思いつきのばら撒きの連続であるため。（冨家友道、企業幹部、男性）
・具体的な資金の調達プランが不透明だから。（川島昭彦、企業幹部、男性）
・霞が関たな卸しで予算捻出はいいが、その使い方にバラ撒きが多く、ポピュリズムの傾向が大きい。高速道路無料化などは、時代に逆行する論外な政策であるから。（大上二三雄、企業幹部、男性）
・党員の政策に幅がありすぎ、「政策」の基盤、骨格が脆弱であるから。（会社員、42歳男性）
・財源が不明確である。また、インド洋での給油活動をやめる事についても、きちんとした説明をしていないから。（マスコミ関係者、52歳男性）
・マニフェストにゴシップ記事的な耳障りの良いことを並べている。また、討論では悪者作りに重きをおくなどが目立つ。政権政党となるには、我が国の目指すべき方向や姿を描き、政策面において具体的かつ着実に実行していこうと言う「先見性」と「責任感」が十分感じれられない。自民党も同様である。（地方公務員、50歳男性）
・国民・政府・行政が分担する役割を明確にする姿勢が欠けているから。（鈴木敏充、公務員、男性）
・今後の政権運営を見極める必要があるが、国家公務員との関係で協力的な意思決定システムが構築されるか不明確であるため。（国家公務員、41歳男性）
・政策として詰まっていない。また、実行可能性の問題と、国民負担の問題があるため。（国家公務員、男性）
・国語だけで算数のない具体的な政策の陳列は、政権党としての準備、覚悟に欠けているといわざるを得ない。（企業幹部、男性）
・経済発展の視点が無い。また、安全保障問題が不安である。
・日本の成長ビジョンと課題、その解決のための体系（政策体系）が明確でない。例えば、「全ての子どもに教育のチャンスを与える」という目的に対し、いきなり「子ども手当ての一律支給」は支持出来ない。どうしても選挙を意識した打ち出し方と見えてしまう。そこで、支給したお金がその政策目的通りに活用されているか、モニタリングを行い、必要ならば軌道修正をするべきと考える。また地域主権確立のための手段として「地方への税源移譲」「地方への課税権限委譲」まで踏み込むべきである。（星野芳昭　会社員、51歳男性）
・政策としての一貫性がない（特に環境）。政策目標と個別具体的な施策との関係が不明確である。この部分は根本的な見直しが必要である。財源については、消費税の引き上げを早めに実施する必要がある。国際経済の中での日本という視点が欠けている。特に日米FTAの後退はたいへん残念である。（林薫　教職員・研究者、56歳男性）
・政策は自民も民主もたいして違わないのに　無理して違いをだすと悪くなるから。（マスコミ関係者、61歳男性）
・ばら撒きだから。（大橋吉隆　自営業、60歳男性）
・国民新党との無原則な連立、バラマキ的政策だから。（会社員、男性）
・どの政策目標設定も、その根拠、遂行の確実性と行程が、納得いくところまで具体的に明示できていないから。（池田弘、男性）
・政策は人間を社会的課題別にきめ細かく見て対応すべきなのに、すべてのマニフェストの内容は一把一絡げにして対応しているため。（山岡義典　教職員・研究者、NPO／NGO・団体関係者、68歳男性）
・マニフェストに掲げたあれだけの支出増を賄うだけの支出削減ができるのか疑問である。（企業幹部、男性）
・財源の裏付けが見えていないばらまき公約は、公約の実行を優先した場合に「増税」の道を歩む。大借金財政をどうするのか見えないから。（マスコミ関係者、48歳男性）
・有料道路の無料化・子供手当て、高等学校の授業料などについて疑問があるから。（企業幹部、71歳男性）
・成長戦略の政策が見えておらず、分配に重点を置いた政策ばかりだから。（NPO／NGO・団体関係者、54歳男性）
・25％排出削減目標、製造業への派遣禁止、（特に燃料への）暫定税率廃止、高速道路無料化について疑問である。（国家公務員、48歳男性）

問４で「支持できない」と答えた人の理由

・あまりにもバラ撒き過ぎる。また、受益と負担のバランスがおかしいため。（教職員・研究者、男性）
・グローバリゼーションへの無意味な敵意、対米関係についての無意味な強がり、成長政策への鈍感さ、異様なほどのポピュリズム、これらは修正不能である。（男性）
・民主の政策の破綻が見えるから。（杉本賢二、会社員、男性）
・党の政策について。（NPO／NGO・団体関係者、女性）
・保守でないから。外交、教育について疑問である。（会社員、男性）
・「政権交代」は手段であり、目的ではないと考える以上、彼らのマニフェスト上の政策は国のあり方などその後の部分に弱いと考えるから。（会社員　45歳男性）
・国家像がきわめて不明確であり、特に財政再建と安全保障の面が不明確であるから。（松本一紀　企業幹部、68歳男性）
・深く掘り下げた意見がないから。（74歳男性）
・民主党はそれ自体が労働組合系が主要母体である為、政権担当の国益概念がなく、あくまで組合員利益を追及する性質を持っている。今後労働組合間の格差は肥大化するだろう。（田邊太郎、その他、男性）
・財源の根拠なき支出計画のオンパレードで、有権者の歓心を買うためには将来に禍根を残すことも構わないといった姿勢を感じるから。（国家公務員、46歳男性）
・個別政策の現状分析が不足し、政策体系が描けず、未熟な点が目立つ。ばら撒きになっているから。（田中弥生　教職員・研究者、女性）
・選挙に勝つことを重視した政策であり、大局観に乏しいから。（61歳男性）
・成長戦略、世界での日本の方向性がまったくみえないから。（脇若英治、NPO／NGO・民間団体、男性）
・現状を会社に例えると、経営が逼迫している時に、間接経費増、営業部門の抑制、借り入れの増加、を行う事は何を意味するのだろうか。（企業幹部、37歳男性）
・国家ビジョンが示されていないから。（企業幹部、男性）
・子供手当ては格差を拡大させる。少子化の原因は２０代・３０代が貧困化して、結婚すらできないことにある。にもかかわらず、すでに子供を持っている４０代に手当を給付しても子どもの数は増えない。少子化を止めたいのであれば、まともな仕事をつくるべき。子供手当ての５兆５千億円があれば、１人年収３００万円として、約１８３万人の雇用が可能である。その人間が働き出すことで、日本経済全体の活動が活発になり、景気を回復することができ、雇用の安定を図ることで少子化に歯止めをかけられる。（布施剛、男性）
・現金給付中心のバラマキ政策で歓心を買おうとするポピュリズムだから。また、政策・財源の根拠が極めてぜい弱であるため。（NPO／NGO・団体関係者、39歳男性）
・１．党名とは裏腹に人事や政策決定の過程が民主的でなく不透明であること。２．支持母体がある意味では守旧派の最たる集団である旧労組を基盤とした連合であり、こうした支持基盤を持つ民主党が旧労組の既得権を打破してまでの改革が出来るとは思えないこと。３．ＦＴＡに関するマニフェスト改定に象徴されるように圧力団体に極めて弱い体質が明らかであること（本質的には上述２と同じです）。４．消費税増税論議を避けていること。５．外交政策が現実的でないこと。（多田三徳　会社員、57歳男性）
・経済成長戦略を示すこと、日米同盟の強化策を具体的に示すこと（教職員・研究者、72歳男性）
・民主主義を持たぬ政党であり、独立すべき日本としての国家観を持っていないから。（福原豊和 男性）
・外交、安保政策、日米関係にほとんど触れていないから。（花岡信昭　教職員・研究者、63歳男性）
・全ての財源は大丈夫だと主張しているが、根拠があいまい、または根拠がない。（加地高宏 男性）

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