「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
三位一体改革の次にテーマに向けて様々な議論が始まっています。竹中総務大臣の下には、地方分権21世紀ビジョン懇談会(大田弘子座長)がありますが、そこで議論されている地方の破綻法制などについてはあまり違和感はありません。
私は最終的には基礎自治体が地方自治の主役になるべきと考えています。その場合、県をなくして、もっと広域自治体でいくということになるべきです。今後、県単位よりも広域の自治体に変わっていくということについては、随分と賛同者や理解者が広まってきたと感じています。
この5年間は、ちょうど小泉構造改革が進められた時期であり、三位一体改革はまさに小泉総理が投げたボールでした。その小泉内閣について評価すべき点は、初心にぶれずに景気対策としての公共事業を削ってきたことです。地域というのはやはり、公共事業に頼るわけですから、
これまで地方のお金の工面などについては、最後は国からの交付税などが見てくれることになっており、何かがあれば国が悪いと言って、自分たちは考えなくてよかったわけです。岩手県も税収は予算の7分の1程度しかありません。こうした税収や手数料収入以外は事実上、全て国が
三位一体改革は補助金が減った代わりに、税源移譲が住民税で行われました。全体では数字の辻褄は取れましたが、損得勘定だけで考えると、自治体によっては補助金も減り、住民税も減るということもあります。岩手県も大変な損です。
三位一体改革については、このブログでの発言で皆さんがかなり厳しい評価を行っているのはある意味でやむを得ないと思います。本当は、日本の政治史の中で、地方分権によって真の民主主義をそこで産み出していく、あるいは、産み出されたものをもっと根付かせるという文脈の
今後、日本が少子高齢化になれば、福祉や介護、医療が非常に重要なサービス産業になっていきます。これらは地域から外に出るということにはならないわけで、その地域で供給をし、その地域で需要するという形で、国民経済の中におけるサービス化を地域経済の活性化にどのように...
地方の自立に向けてもうひとつ議論しなければならなくなるテーマが、道州制をどうするか、県と市町村の役回りをどうするかという問題です。
国と地方の問題で、次のステップでどうしても考えなくてはならないのが地方交付税の問題です。
国と地方を合わせた日本の財政については、我々はこれまで、2011年までにプライマリーバランスを黒字化するということは言っていました。
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