「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
構造改革は地方に進展させなければいけませんし、構造改革というのは生産性が上がるという回答を求めてやっていることだと思います。生産性が上がらないのであれば、いかにそれに構造改革という名前がついていても、それは構造改革ではありません。しかし...
国の地方への財源配分システムがもはや持続可能ではない。そうしたことは誰でも気づいていると思います。だからといって、それをどう変えるのかは難しい問題です。いろいろ議論はあっても、今の状況を変えたくはないからです。
まちづくり3法について言えば、私は畑をどんどん潰して大きなショッピング・センターを作るということには反対です。
私どもがダイエーの店を1つ撤退させるにも閉鎖するな、置いてくれの大合唱でした。都市型大型店が閉鎖するというのは地元にとって大チャンスのはずですが、これがなくなると、町が寂れると言う。持っていかれることへの抵抗感だけで、それを利用して何とか新しい町を...
産業再生機構は、200件以上の持ち込みの中から41件、支援決定をしましたが、その8割程度は地方の案件です。そこで、地方の関係者を回って感じたのは、地方の活性化という言葉の意味が漠としていて、地方にある会社を再生するということイコール地方の活性化とは必ずしも...
こうした現実を考えた中で地方の再生を考えるには、幾つかのアプローチがあると思います。1つは、地方は何もできないということを前提に、国家公務員による、利己的ではない人間によって日本の長期のビジョンを持ち、ローカルも開発しなければいけないという考え方です。
我々の産業再生機構は、地方でいくつかのリストラ案件に成功しました。それはある意味で我々が中央、国の機関として企業の再生に取り組んだからです。
今の国と地方の議論はまだ学者の遊びのように思えます。だから、地方や庶民からどんどん乖離している。観念論だけ降りてきて、税源は絞る、地方で住民税を上げるのが自治で、その分勝手にしろと聞こえてくる。国としては、800~1000兆円の国と地方を合わせた借金をどうするのか...
地方は自立を求めていると言いますが、私はこれまでいろいろと地方を歩いて見てそうした見方にかなり疑問を持っています。
国レベルのマニフェスト(政権公約、政策公約)を地方の自治体首長レベルにまで広げ、この国の分権改革を一気に進めよう、という「ローカル・マニフェスト推進大会」が11月27日午後、東京の早稲田大学で開催されました。
マニフェスト評価の
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