政治に向かいあう言論

北川正恭（前三重県知事、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、｢新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）」代表）
きたがわ・まさやす
1944年生まれ。67年早稲田大学第一商学部卒業。83年衆議院議員当選（４期連続）。95年、三重県知事当選（２期連続）。「生活者起点」を掲げ、ゼロベースで事業を評価し、改善を進める「事業評価システム」や情報公開を積極的に進め、地方分権の旗手として活動。達成目標、手段、財源を住民に約束する「マニフェスト」を提言。現在、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、早稲田大学マニフェスト研究所所長、「新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）」代表。

第５話　改革の道を歩んだ人たちへのオマージュ

私は知事を辞めるときに、行政で用いたマネジメントサイクル、ＰＤＣＡサイクルを政治の世界に適用させようと考えました。マニフェストサイクルは、実は行政のマネジメントサイクルからきているのです。三重県の組織を徹底的に変えたから、三重県の職員は今一〇人か二〇人、コンサルタントとして活躍している。だから、改革派知事といっても、トップが思いつきで何をした、これをしたという話が出るだけなのです。

橋本さん（大二郎高知県知事）や浅野さん（史郎前宮城県知事）は、私と手段や方法は多少違いますが、やっぱり知的でした。だた一人は一人です。そこで私は、増田さん（寛也前岩手県知事）などいろいろな人を集めて、分権などについて語り合う任意の知事の会を七つくらいつくりました。ほとんど私が言い出してつくりました。あのころは片山さん（善博前鳥取県知事）に、「ここはあなたとは考えが違うな。それでいいんだ。けれども、片山さん、ここの観光のことでは一緒にやろう」とか、任意でやろうと呼び掛けたりしました。これが私のチョウチョウの作戦でした。

知事会議なんて総務省の下請けです。談合して全会一致だから、何もしないということと同じです。それではいけない。この指とまれの応募方式は私の知恵です。それが改革派になっただけの話ですね。それらの改革派みんなに、ものすごくがちがちの戦略があって、ということではありません。私自身にも大した戦略はないのですが、皆、ないから寄ってきたということもいえます。「ここは君と考えが違う、でも、ここは考えが同じだから一緒にやろう」というわけです。私は三重県だから、伊勢湾も海もあるから、海のない長野県とは違うということははっきりしておこうというだけの話。北海道と沖縄だって、暑いのか寒いのかでけんかになるのは決まっている。それはまた違うのではないか、ということです。

彼らとは勉強や議論で仲間をつくっていきました。集まると皆、ばんばん発言する。例えば、私の場合、ビジネスモデルをいっぱいつくり、勉強していくうちに、結果いつも気になったのは、その流れが、かつての長洲一二（元神奈川県知事。一九七五～九五年在任。情報公開条例を一九八三年に施行）に行き着くことです。彼はやはり天才だったと思います。しかし、彼のつくり出した地方分権の流れは次第に後退しました。当時はメガロポリス、大都市が地方の時代を主唱していましたからね。

勉強していくと、長洲さんに行き着く。だから、私はそういう意味で偉いなと思っています。あの長洲さんがあって、今の分権がある。長洲さんのどこに行き着くかといえば、主権者の立場というのは一体どこにあるかということです。今の憲法論議にもなるのですが、単に委任された総理大臣が勝手に憲法改正はいいなどという。それは国民、すなわちタックスペイヤーが決めることです。

長洲さんが地方分権の先駆けで、次に、熊本県や滋賀県の細川護煕さん、武村正義さんの時代になる。細川さんはその後、日本新党など八政党・会派で自民党を下ろして政権を握った。体制というのは、やっぱり犯罪者だと私は思っています。圧倒的に強い。体制側の人は、やっぱり体制を変えられたくないから、反体制の者はみんな必ずやられる。それは私がこの間、国と地域から政治を見てきた最大の教訓です。

だから、私は、少なくとも政権交代がない限りは民主主義社会とはいえないと思います。五〇年続いたら、独裁政権と自民党体制は同じです。民主党でも五〇年続いたら同じです。やっぱり政権交代が必要です。

現在の知事の中には、サプライサイドで、思想的には官僚の人もいる。そういう都道府県の体質は改善されておらず、職員は傲慢です。それに、若いときから志を持ってやってはいないと思います。予定調和の中での能力を職員から引き出そうというのではなく、私は立ち位置を変えることに全力を挙げた。だから、三重県では職員が育って元気です。

その点で、神奈川県の松沢成文知事は偉い。私は松沢さんを評価しています。全国で初めて、ないしは先進的な条例を一一本も提案しています。条例をつくり続けていて、知事の任期を三期までとする条例が県議会で否決されても、彼はそれを条例化するのをミッションとしている。そうした条例が必要なときがあるということを今後も議論していくべきでしょう。体制に乗っかって知事をやる人だったら、五期でも六期でもやりますよ。だって、人事権と予算権を握っていれば、完全に言うことをきかせられますから。

今は揺り戻しがきて、闘う知事会からお願いの知事会に変わってしまいました。そして、国の締め付けもぎりぎりやってきて、ますます厳しくなりました、だから知事たちは焦っています。それに恐れおののいているともいえます。私らは短期決戦だったから、長いことやる気はなく、八年とか一〇年と決めていた。今の知事たちには、どっちがいいか、それはあなた方で決めてくれというだけの話です。けれども、確実にベクトルは、情報公開を前提にした分権自立のグローカルを向いています。グローバルな流れの中では、グローカルを基にアイデンティティーを確立しない限り絶対に生きる道はないでしょう。

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