「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
言論スタジオ「安倍政権発足から半年、マーケットでは何が起きたのか」
議論に先立ち緊急に行ったアンケート結果を公表します。ご協力ありがとうございました。
10月25日の言論スタジオでは、土居丈朗氏(慶應義塾大学経済学部教授)、鈴木準氏(大和総研調査提言企画室長)、田中秀明氏(明治大学公共政策大学院教授)の3氏をゲストにお迎えし、「次の選挙で問われる財政政策とは」をテーマに議論を行いました。
言論NPOの活動にこれまで参加していただいた全国の有識者約2000人を対象に、2012年10月24日から25日にかけてアンケートの回答を依頼し、回答のあった87人の回答内容を分析した。
今回の「工藤泰志 言論のNPO」は、ギリシャに端を発したヨーロッパの財政危機。この影響を日本はどのくらい受けるのか?日本の財政問題は今後どうなるのか?について、財務副大臣の藤田幸久氏へのインタビューを交えて議論しました。
(JFN系列「ON THE WAY ジャーナル『言論のNPO』」で2011年12月7日に放送されたものです)
ラジオ番組詳細は、こちらをご覧ください。
IMFの対外関係局長のMasood Ahmed氏とアジア太平洋地域事務所長の有吉章氏が、言論NPOを訪問しました。アジアにおける議論に関して意見交換を行い、代表工藤は次のような発言を行いました。
制度化された経済政策をどう破壊するのか。中長期的な論理的整合性の中でマクロ経済戦略をどう構築するのか。民間人メンバーとして経済財政諮問会議に参加してこの2つの問題に取り組んできた本間正明氏が、小泉改革の評価を行い、諮問会議の課題に迫る。
マニフェスト評価の
「言論NPO」
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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