今回の消費税増税を評価していますか。
各回答とその理由
評価できる（36.0%）
会社役員
○国家財政において消費税の引き上げは避けては通れないことであり、その具体的な道筋を決めることができたから。
○財政赤字改善への寄与、国際格付けにプラス、国民の財政認識アップ。
○財政破綻の緩和。
○真面目な政権だと思う。
○本来、社会政策などをしっかり実施するためには税収を安定させる必要があるので、消費税を中心とした税制にすべき。
会社員
○財源確保のために必要な増税は今、決断しなければならないと思う。
○社会保障制度を確実なものにするために必要だと思う。
国家公務員
○国際的にも財政再建が求められる中、消費税の水準は相対的に低いため。
○財政の健全性と政策の自由度を確保するためにも、消費税増税は一刻の猶予もできない課題であり、与党内にも多くの反対があったにもかかわらず、増税を決定したことは評価できる。
○財政規律の維持のため。
地方公務員
○現在の財政状況では増税は取らざるを得ない選択肢であり、国民からの不人気、選挙への影響を考えて増税を躊躇する政治家にあって、条件付きながらも増税を決定したことは評価したい。
○財政再建のためには消費増税は必須。迎合政治家の多い中、野田首相はよく頑張ったと思う。しかし、まだまだ不足している。15％までは上げる必要あり。
国会議員・秘書・党関係者
○国債金利の上昇を抑えるため。
学者・研究者
○これまでの税制改革では、一部の税で増税するときには何らかの減税をセットで行う形でしか実施できなかったが、今回は減税を伴わない形で消費税増税を決めることができた。また、（まがりなりにも）超党派合意に基づいて消費税増税を決めることができた。これらは評価できる。
○現世代の負担を若い世代に残さないために、必要と考えるから。
○財政再建へ最低限のアクションが弱い政治力の中で行われ、取り敢えずマーケットリスクへの対応が出来たことを評価。
○日本の高齢化社会への準備をしている。
○福祉の充実を維持し、推進するというなら、所得税や法人税によるのではなく、安定性、ことがらの性格から言って消費税によるべきことは当然。
NPO・NGO関係者
○人気にはなりませんが、今、政治家が取り組まなければならない最重要課題は「財政再建」と理解しており、そのための第一歩は、この消費税の引き上げであると思っている。
○増税は誰もやりたくないことだが、政治家としてやるべきことをやったこと。
各団体関係者
○基本的な方向は正しい。不具合は、同時に調整していけばよい。
○国民も応分の負担をしなければ、財政が持たない。
○財源不足を補う手段として、消費税しかなく税率のアップがまずは必要と考える。
○誰もやりたくない消費税のアップを３党合意で決めたことは大いに評価。ただし、わずかな期間に２段階であげるのではなく、一挙に10％にすべきだった。
自営業
○財政再建は緊急の課題で、今回消費税の引き上げができなければ、日本の国債の値下げ（金利の上昇）を招き、その結果として銀行の多額の損失の計上になるなど、日本経済に対するマイナス・インパクトの起きる可能性が高かったと考えているため。
その他
○財政再建のためには、絶対必要だから。
○財政再建は喫緊の課題。避けることはできない。
○財政再建は待ったなし。必須のこと。
どちらかといえば評価できる（34.9%）
会社役員
○いずれにせよ、現状財政問題を解決するために必要な手段のひとつだから。
○消費税の引き上げはやむを得ない。直接税を引き下げて間接税を引き上げれば脱税・節税の自営業者等からも公平に徴税できる。
○増税が必要なことは明らかであり、あえて不人気を承知で踏み出したことは評価する。一方で成長戦略、社会保障改革を欠いては単に辻褄合わせになってしまう。増税という痛みを伴う改革に踏み出すのであれば一気呵成に残りの課題にも取り組むべきと考える。
○大衆意見に負けなかった。
○必ず取り組まなければならない大きな課題である。時の政権が存続をかけて取り組む覚悟が必要な大きなハードルを越えたことは評価できる。対外的にも決められる日本の政治を示せたのは良かった。しかしながら、財政再建と福祉の充実に寄与する程度は限定的なものにとどまっていく。よりダイナミックな経済財政論議が必要と考える。
会社員
○どの道増税は不可避
○財政が厳しい中で消費税をあげて国庫収入を増やすのは良い。しかし一番の要はその使い道だと考えます。社会保障費用にきちんと使われること、社会保障の中身が適切なものに見直され、年金の財政状況が改善するのであれば良いと考えます。現在はそこまでのきれいな道筋が見えないため、一応評価はするものの、最終判断は社会保障改革が済んでから、と考えます。
○財政悪化の中でやむを得ない措置。しかし、現在の予算のあり方やその使い道については劇的な見直しが必要だと思います。
○財政改革の第一歩だと考えているため。
メディア幹部
○長い間の懸案事項に一応の解決策を提示できたから。
メディア
○社会保障改革が小手先のものにとどまっているから。
○少子高齢化社会を考えるとやむを得ない。
国家公務員
○消費税以外の収入をどのように増やし、安定化させるのかや、社会保障全体のあり方・仕組みについての答えを出せていない。
学者・研究者
○財源がない状態なのでやむをえない。
○消費増税はやむを得ないが、グランドデザインがない。
NPO・NGO関係者
○社会保障は自然増で毎年１兆円増加すること。また税収より国債発行の方が多い歳入事情を勘案して
各団体関係者
○プライマリーバランス黒字化（赤字脱却）が将来に向けての課題といわれる中で、第一歩とはいえ具体的な施策が講じられたことは素直に評価してもよいのではと考える。
主婦／主夫
○どの政権も踏み込めなかった増税を決定出来た事は評価できる。しかし、実施までには未だ若干の時間があり、現状の徴収方法が最適なのか、色々な意見を出しながら きちんと議論を尽くし増税の時を迎えるべきだと思う。
○巨大な赤字国債の増加速度を少しでも遅らせることが、人口減少期に入った後世の世代にたいする現世代の責任であるから。
○社会保障のための財源として、現在においては致し方ないと感じるから。
自営業
○何時までも借金を積重ね続けることは出来ないことは明明白白（現世代のエゴ・利権・権益を続ける為に子孫へツケを積むことは非倫理である）。最低限、借金増を停めることが第一歩である。但し、社会保障と結びつけることはこの非倫理を続けることを意味する。明確な借金を減らす施策の打ち出しが政治の基本である。これまでのばら撒き・失政を政治家が認識し、税金の使途をチェックする役割が政治家の基本である。混迷の最中では基本に立ち戻ることが 第一と考える。
○国の財政状況を考えれば増税は不可避と考える。しかし、社会保障の内容が見えてないので、早急に増税によって増えた分をどのように社会保障費に分配するのか明らかにすべき。
○今、ほんとに消費税増税かと問われれば、「無駄の削減などやることやってからにして」とかなど文句はいろいろあるが、他のことをやったとしても、消費税増税も避けられないと考えるから。
○財政赤字解消は速やかに実行したほうがいい。
○大震災前から、長年積み上げられてきた赤字体質の国家予算が、問題になりながら、当時の政権は、その解決（赤字解消）に向けた有効な政策をとらず、大衆の意向を重んじるという（選挙目当ての）言い訳に終始してきた。政権が交代した結果、一つの解決策として消費税率アップが達成できたのは、それなりに評価できる。問題は、如何にして、経済の復興を果たせるか、にあるが、人々の思いが十人十色であり、民主主義の本質である、決められない政治システムから如何にして、決められる政治に移行できるか、それが問われている。過剰な福祉予算と、長期的視点を見失った土建事業予算の長年のツケが、今顕在化したものと思うので、財政主導で、日本の再興を図るべき。
その他
○その使われ方など問題はあるだろうが、だからと言って増税を全否定することにまではならない。
○必要な増税には、賛成だが、「一体改革」が見えていないから。
どちらかといえば評価できない（12.8%）
会社員
○財政政策として消費税増税というのは、あまりに近視眼的であると言わざるを得ない。社会保障制度が破綻する前に手を打ったという意味ではある程度評価されるべきではあるが、それも制度改革に至る道筋が示されないままの対症療法的な対応にとどまっている。国として財政負担をどう国民に強いるのか、税を何にどう投入するのか、税のあるべき姿についてもっと議論を深めてから財政政策を打ち出すべきであろう。拙速に小手先対応で増税したとしか評価出来ないと考える。
メディア
○購買意欲を失う。ますます景気が悪くなる。
国家公務員
○役所でのお金の使われ方が杜撰なまま、社会保障の在り方をきちんと議論しないまま、ほとんど増税だけを決めたような形になっている。
地方公務員
○実施時期に関する柔軟性がない。
NPO・NGO関係者
○これまでのことを棚上げしておいて、安易に消費税を上げるというのはいかがなものか。
○増税した結果、解決する問題はあると思うが、解決した状態が継続できるとは思えない。所得に関係なく課税される消費税は、低所得者にとってデメリットの方が大きく見える。
○鈴木亘先生も言われていたが、「社会保障を餌に消費税を引き上げよう」という魂胆が見え隠れするので。
主婦／主夫
○現在の予算の使われ方をしっかり検証して無駄を徹底的に削ってからの作業が必要。 議員の定数削減をして無駄な人件費を省く必要のほうが先。
○消費税は上げるが所得税・法人税は上げない。しかも、それで税収が上がるか不透明。
学生
○経済的に疲弊している状態で消費税の引き上げを行うのは極めて危険。増税するとしてもそれと並行した経済対策を検討するべきだったが、それらの検討をしないままに消費税の引き上げだけが規定事項のように進んでいる点が評価出来ない。
全く評価できない（16.3%）
会社役員
○歳出を抑制する政策を講じずに消費税だけを引上げても、国家財政は改善しない。バラマキ型の政治を止めて無駄の削減を行い、10~20年後の日本再興の為の国家戦略に基づく改革を行うことが大事。
○社会保障と税の一体改革というのなら今後の生活全般のあるべき姿を示すべき。消費税が段階的に引き上げられてもプライマリーバランスが達成出来るのでもなく、増加する医療費支出をカバーするものでもなく、基礎年金の公費負担を1/3から1/2にした財源措置も不明なままです。さらにこのお金は公共投資にも振り向けることが可能なような法改正が含まれる。
会社員
○現在の消費税率でもやっていける社会の改革が、政府の仕事である。その責任を放棄しているから。
国家公務員
○社会保障が全く検討されていない。
NPO・NGO関係者
○基本的に政府も国も財政改革を行わず国民につけを払わせることに憤りを感じている。
○公務員であった私には、定年退職後は、年金で生活設計を立て、ボランティアなどで社会貢献しようとしていたが（実際はやっているが）遡及して社会保障減額されるのは、これまでそれを期待して、頑張ってきた往時がむなしいものに感じられるし、将来に不安を感じる。
○予算を徹底的に見直すべき。根本的に基本的考え方、原点の発想の転換。税の背番号制、それをBaseとした年金徴収、電子カルテ等々により大幅削減が出来る。公務員の評価制度改革（減点法から得点法として無作為を無くす等々）。
各団体関係者
○増税前に景気回復策をとらねば、増税による消費減退から景気浮揚もできず結局は長期的経済不況に陥る危険が極めて高いため。
主婦／主夫
○使い道が明確でないものが大半で、国民に反映されない。
○政治不信の故。
自営業
○過去の消費税導入時や割合を上げる時にも高齢者や福祉のためということであったが、それが実現されたとは思えない。
○金が足りないから増税では、ざるに水を入れるが如くの愚行。金が足りないのではなく、知能が足りないだけ。
その他
○財政健全化により景気悪化が懸念されるため。消費税引き上げ分がそのまま社会保障維持に使われることはありえない。つまり、消費税は公務員の利権維持の確保のために、社会保障以外の分野で使われることになる。
○何も決められない民主党政権が唯一決めたいずれ必要な政策なので。
わからない（0.0%）
－
日本の財政再建は可能だと思いますか。
各回答とその理由
現状の取り組みで可能だと思う（0.0%）
－
現状の取り組みでは難しいが、まだ間に合うと思う（74.7%）
会社役員
○財政再建の観点からはまだまだ不十分なことは将来数値が示している。少なくともプライマリーバランスをとるまでには更にどれだけの痛みを国民に覚悟してもらうのかを示し、一方できれいごとばかりではいかない経済成長に貪欲に取り組む骨太の産業政策を打ち出すことによって、まだ間に合うと思う。
○プライマリーバランスは、政治主導による国民説明・説得による負担増（過大な痛み）で理論的には超長期で達成可能であるが・・・・・・・。
○消費税10％程度では再建に不足。
○取り組む国民世論を形成すれば何でも可能になる。
○難しいが本音ではあるが、夢を持ちたい。本気で国民に信を問うことの出来る政治家の出現を期待したい。維新の会もその1つではあると思う。
○政府が正しく導けばこの国は必ず再建する。
○いましばらく、日本の国債マーケットは持ちそうだから。
○成長戦略を明確にし、規制緩和も含めた行財政改革を断行すればかろうじて間に合うか。
会社員
○「３．11」を契機に、第２次大戦後の日本が構築してきたシステムを、全面的に見直すチャンスだと思う。
○地方主権、地域分権の考え方が徐々にではあるが浸透してきている。受益と負担のバランスをどうとらえるか、成熟した社会、成長の影に置き去りにしてきた諸問題を抱える社会がこれから為すべきことは何かの議論ができる環境になってきているので、取り組み方次第ではまだ財政再建は可能と考える。
○800兆円を超えるような債務を抱え、毎年50兆円もの赤字国債を追加発行している感覚のままでは財政再建は厳しい。赤字国債ゼロにして初めて財政再建の道筋が見えると考える。
○希望的観測を含めてそう判断した。
○このまま何もしなければ破たんは不可避だから。
○支出の見直しがまだ不十分だが、改革していくことは可能だと思う。
メディア
○ギリシャやスペインと比べればまだ猶予期間はあると思う。
○国民に、負担に比べ給付が過大すぎるとの認識があるから。
国家公務員
○経済成長が必要であると考えるため。
○国民の期待する行政サービスを考えると、ヨーロッパ大陸並みの税率確保が不可避と考えるから。
○役所でのお金の使い方を見直し（あまり仕事をせず、給料だけバカ高く、予算消化を強いる大量の管理職層を減らす）、富裕層への課税を工夫し、世代内扶養の考え方を取り入れ、税収レベルが低下している相続税の在り方を見直し、特別会計に隠れている埋蔵金を活用すれば、なんとかなると思う。
○まだ間に合うと考えて取り組むほかない。難しいとさじを投げるわけにはいかない。
地方公務員
○歳出削減が一番大事。今後増加が見込まれる年金、医療費、生活保護などの社会保障費をいかに抑制しつつ、効果的な経済政策を導き出すかが必要である。
○もの作りの余力と総貯蓄資産がある間に、勤勉性への回帰が叶えば。
○財政再建は難しいと言って放棄はできない。最大限の努力をするしかない。そのためには消費税増税と歳出削減しかない。
学者・研究者
○政治家、ＮＰＯ等が国民を説得し、最終的には国民も理解に至ると思われる。
○「厳しい財政再建のため、国民の痛みを乗り越え、官民挙げての成長努力」へ、今選挙を「分水嶺」との認識の上、政治リーダー・マスコミ・有識者が行動することが前提となる。
○長期的な経済展望の上、徹底した歳出削減と確実な経済成長によって、可能性はなくはないと考える。
○震災復興予算で明らかになったように、政治家も官僚も縦割り行政のなかでそれぞれの立場で予算要求をしている。これを改めることが必要だが、国として総合的に判断する機能が作用するようにすれば、少しずつ借金を減らしていくことは可能。
○対ＧＤＰ比で約10％の収支改善ができれば、財政再建は可能である。単純に言えば、これをすべて消費税増税で賄うなら約20％の税率引き上げ（すなわち消費税率を約25％にする）を行えば達成可能となる。すべてを消費税増税で行う必然性はないが、この程度なら、国民の合意を得るのは難しいとはいえ、財政再建にはまだ間に合う。
○歳出について、既存の利害関係・権益にとらわれない分配の見直しができれば、まだ、間に合うと思う。ただし、少子化がこれ以上進展しない限りにおいて。
NPO・NGO関係者
○不可能はないし、日本の国民であれば、理解させれば、我慢し、協力は得られると思う。日本が財政破綻する姿は描けないし、描きたくない。早く、道筋を示し（これが難しいのだが･･･）、もっと強く国民にアピールし、理解、協力させることが必須ではないか？迎合型の政治はもう止めよう。
○財源をどこから持ってくるか、どのように運営するかを繰り返しても解決はしないと思う。だが、人がいて生活があり、社会があるなら間にあわないという事はないと思う。
○とにかく無駄をはぶく。
○先に書いたように不安が先行し、財布のひもをしっかり締める私のような高齢者が、少なくない。この状況を明るくする改善策を打ち出せれば、まだ間に合う。
○支出を減らすということは増税以上に政治的に難しいし、まだ踏み込みが足らない。
○社会保障の削減は大胆に行うべき。資産課税の強化、非課税法人の課税強化等により 歳入・歳出の一体改革を行う。
各団体関係者
○再建できるかどうかは、経済成長次第である。政治、企業、研究者がしっかりと連携して、新しい成長の道筋ができることを期待している。
○日本人の保有している資産を考えると、いますぐに施策を講じないと将来的には財政再建は厳しくなる。
○財政再建のためには増税がやむを得ない、という認識が国民の間に拡がりつつあるから。
○現状と処方箋を丁寧に国民に説明していけば、理解は得られる。同時に常に現行制度の改善と改革に努めるべし。
○小泉内閣時代のように景気対策による税収の増をはかる。
○基幹産業を中心とした景気浮揚策をまず採用し、増税の基盤を作ることで徐々に景気浮揚につながると考える。
主婦／主夫
○根本的な所から国の体制を変える事ができて、初めて変わる。
○消費税を利用する行政側の意識改革と組織改革ができていないから。
○最優先課題は何か、でもあるが、あれもこれも、同時進行で取り組む必要があると思う。その青写真を、グランドデザインを示し合意形成を図ることが未だ実現されてはいないが。
○やがて来る、と予想される世界的経済低成長の時代に備え、戦後復興を果たした日本国民が一体となって努力すれば、克服できない問題ではないと思う。先ずは、ヨーロッパの財政危機が、明日は我が身だ、という債務危機の現状、増税問題も含め、国民に説明をすべきではないか。
○政策が明確でない。市民ひとりひとりが危機感を持ち、真の主体性を持つようになればいいと思う。
学生
○社会保障費の増大、経済の落ち込みによる税収の減少が現在の課題であると考えているが、社会保障を削り持続可能な社会保障制度に作り替えられるならば、まだ再建の可能性はあると思う。
自営業
○再建は難しい、と言っている段階ではない。我々大衆の生活の将来を考えると、評論家的な発想は取りたくない。
○そこに見えている金食い虫を見ない振りしている限り難しい。例えば、エネルギー施策の金食い虫「もんじゅ」、医療費の金食い虫「透析」（毎年尋常ではない数の患者が増えている）、「終末期医療の高度化」など。
○今回の消費税のアップができたことで、今後のさらなる消費税アップの可能性を示せたため、日本の国債の売りにはなっていないが、現状の経済状況が続くのであれば、さらなる消費税のアップがないと財政再建は難しいと考えている。消費税を欧米レベルの20%程度まで上げることができれば、財政再建は可能のようなので、不人気な消費税アップを今後もできる政治家が出てくる必要がある。
その他
○半分はそう信じたいという気持ち。そうでないと要するに財政破たんとハイパーインフレと社会大混乱ということになるから。ただ崩壊するという人の意見も論理的だとは思う。
○今回の増税で十分とは言えず、時間をかけて努力しなければならない。時間的余裕はあると思う。
○間に合うとか間に合わないとかの議論はともかく解決せねばならない課題でしょう。
○国家破綻にはなりたくないから、国民に対する期待。
○消費税増税だけでは片手落ちで、社会保障費の抑制・歳出の徹底的な見直し・経済成長（税収増）の具体策が必要。
財政再建は難しい（18.4%）
会社役員
○破綻は避けたいが、そのために体を張って国民を説得する政治家が現れないと、悲観的にみている。結局、破綻してはじめて本気になると、考えている。
会社員
○歳出の見直しが全く進んでいないうえ、消費税増税後の歳入の見直しについても全く見えない。国の進む方向を国民に十分説明したうえで、歳入・歳出両面での抜本的な見直しが必要。
○政治が大衆迎合的で、マスコミも「弱者」保護を強調しすぎる中で、福祉削減の道筋が描けないため。さらに、政治に対する信頼もないため、さらなる増税は困難な現状にあると思われる。
国家公務員
○毎年、歳入と同額の新しい借金を積み上げている状況では不可能としか言えない。
学者・研究者
○政治が不安定。国民の自覚がない。
NPO・NGO関係者
○「難しい」けど、取り組むことを拒否できる設問ではないと思う。
○国家を考える議員がいない。官僚のいいなり議員ばかりである。政府が政治を出来ない現状では再建は不可能である。また国民も自らが支払った税金の使途に感心をもたなければいけない。
自営業
○民主党でも勿論自民党でも土建利権からは決別できない。そんな連中に財政再建は100％不可能。福祉・医療についても同じ。
○バランスシートを考えると長期的な展望の下、自然エネルギー開発などで世界市場のリーダーシップを持った産業を有しない限り難しいと考える。パラダイムシフトが必須で国民にも覚悟が必要。
○増税することにより、より無駄遣いが今の状況では発生するしかない。
○基本を無視して些末なことを論じ、施策をこじつけても財政再建とならない。例えば人口減少は基本事項になりつつある。人口減少は当然の様に稼ぎ手の減少であり、増え続ける借金をアレコレ出来るのか考えるまでもなく明明白白である。であるならば、現世代が負うべきものを明確にし取り組むことしかない。
その他
○経済、政治、社会の三すくみ状態だから。
わからない（6.9%）
メディア幹部
○消費増税による経済的影響が不明だから。
メディア
○経済の低迷がひどい。もっと経済を上向きにしないと税収は増えない。
国家公務員
○根拠となるべきデータが少ないので判断出来ない。
主婦／主夫
○「借金をグロスでだけ見るべきではない」との意見はごもっともだとは思うが、本当の日本の財政の「ヤバさ」を測る指標がきちんと示されていない
自営業
○財政再建に関する自分の知識が乏しいから。
その他
○財政政策ではなく金融政策により財政は健全化するはず。