「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
小泉改革は政治、経済改革の両面において指導力を問われ始めている。海外では日本は「NATO」(口先だけで行動しない)という言葉まで出ているが、小泉氏の改革はどのように評価されているのか。元イギリス駐日大使のヒュー・コータッチ氏は言論NPOに寄せた論文の中で、
小泉首相の構造改革が進まないのは、内閣と与党の関係を整理する、政治の構造改革が遅れていることが大きい。国民が期待する改革を進めるには、首相主導の政策決定体制を構築しなくてはならない。それにはまず、与党による内閣提出法案の事前審査など、慣例の見直しから議
日本の財政は、すぐに破綻するすることはないが、現在のように政府債務が増加する状況をつづけることはできない事態になっている。その理由は現在、国債金利はきわめて低い水準にあるが、財政状況の悪化は、財政のサステナビリテイへの信頼を低下させており、これに対する市場の
「ポピュリズム」には共通した性格がある。人々の怨恨、嫉妬を刺激して、その支持に乗って、より恵まれた階層を攻撃するという形をとり、参加民主主義というか、草の根階層の声を政治に直接反映するという形式をとることだ。こうした歴史的な経験から、ポピュリストの政治手法を
不良債権処理などの「後ろ向きの構造改革」は、単独で実施すると経済にデフレ圧力を加え、経済心理が冷え込んで経済の悪循環をもたらす危険性をもっている。それを避けるためには、雇用を創出する「前向きの構造改革」を同時に進めなくてはならない。
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