「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
混迷する税制改革の議論について貝塚啓明中央大学教授に論文を寄稿していただき、混迷の背景そして議論が最も不足している税制改革の目標に問題提起していただいた。貝塚教授はこの中で官邸と内閣府が主導する新しい政策形成のプロセスの変化が税制改革の議論を
マスコミ報道で対立が指摘される政府税調の石弘光会長と経済財政諮問会議議員の本間正明氏が、混迷する税制改革論議での一致点を探るため言論NPO で対談した。日本は今、何のための税制改革を考えなくてはならないのか。当面のデフレ対策だけではなく戦略的に税制改革
社民党の辻元清美政審会長が、政策秘書の給与を不当に流用していた問題の責任を取り、議員を辞職した。鈴木宗男氏の件で問題になっている政と官の関係といい、政策秘書の問題といい、国会議員の政策立案システムは機能不全に陥っているようだ。永田町きっての政策通で
国家戦略本部は、政治システム改革案を発表した。総理のリーダーシップと官邸機能を強化し、政府主導の政治決定システムを構築するのが狙いだ。政と官の相互依存体質が問題になっている鈴木宗男氏の問題では、さっそく総理がリーダーシップを発揮し、悪弊を断ち切ることが
内閣府特命顧問として雇用問題を担当する島田・慶大教授と労働界きっての論客として知られる鈴木・IMF-JC議長が「構造改革と雇用問題」をテーマに対談した。政府サイドと組合サイド、と一見対立する立場にある2人だが、需要創造の必要性、セーフティーネットやワークシェアリング
1. このデフレ下のなかで、政府のマクロ政策の目標はどこにあるのか。その点で政府と日銀の政策目標は一致しているのか。一致させるために、どのような協調体制が必要と考えるか。実質成長率のマイナスはあくまでも阻止するのか。それともデフレスパイラルへの回避を目的とする
日本の財政は、すぐに破綻するすることはないが、現在のように政府債務が増加する状況をつづけることはできない事態になっている。その理由は現在、国債金利はきわめて低い水準にあるが、財政状況の悪化は、財政のサステナビリテイへの信頼を低下させており、これに対する市場の
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