「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
このブログでは様々な人が国と地方の関係、三位一体の改革について論じています。私はもっと基本に戻って、国と地方の関係について論じ、議論に参加したいと思います。まず地方自治とは何か、ということです。それは、国家と地域というものが歴史的な発展の過程で、
二つの巨大な国に囲まれる中で、日本はどのような価値のある国を目指すのか。これが、日本が考えなくてはならない基本的な問題です。それに関連して、グレン・フクシマさんがアメリカと日本の関係をかなり特殊だと指摘していました。それはある意味では無理もないように
中国との関係は、日本側の努力だけではできない面があります。いわゆる愛国教育など、中国の国内体制から来る中国のナショナリズムが国民教育の土台にあって、それが基になって、中国の一般的な大衆を含めての対日観というものが出てくるからです。世論調査をしますと、
靖国神社の問題は非常に難しい問題で、この問題についての長期的な解決策は何か、私にも、正直言ってよくわかりません。小泉さん個人に限りませんが、個人が靖国神社に参拝することについて、外国にとやかく言われるいわれがないというのは、そのとおりだし、個人が戦没者の
今までこのブログで発言をした4氏の方の話を読んで、もっともだという感じの指摘がいくつもありました。特にナショナリズムの問題をどうするのか、それは私が最近、ある論文に書いたもっとも言いたかったことです。
前回選挙時の自民党のマニフェストにあった「凛とした外交」とやらは、またしてもこの「雰囲気」、情緒過多の体質を露呈した例でした。選挙には選挙戦略があり、もちろんやたらに複雑なこととくどくど説明することはできません。しかし、何が「凛とした」ことなのか、具体的政策も
先日、中国出身で日本で起業し、成功した人が「日本人はリスクを取らな過ぎるか、無謀に取りすぎるかのどちらかで極端だ」と評していました。これはいろんなことに言えるのではないかと思います。さすがに先般の金融危機で、自分の預金を銀行一行に集約しておくことの危険性は
中国の反日運動は北京の暴動だけが報道を通じて印象に残りましたが、しかし、実は米国の中国系はもちろん、反日はもはや彼らの強力なロビーによって米国に強い影響力を持つユダヤ系社会にまで浸透しつつあります。日中戦争の話はいつの間にか東洋版ホロ・コーストに仕立て上げられ、
思考停止と突然の行動によって一貫性欠落が許容されてしまう背景には、「それでも何とかなるし、何とかなってきたではないか」という茫漠とした、しかし実は根強い日本的思い込みが指摘できると思います。そしてこの思い込みは景気回復によってさらに強まった感じがします。
日本人の多くは自分たちは控えめすぎ、協調的で人の言うことをよく聞くと勝手に思い込んでいます。自己主張が足りないいのではないか、という被害妄想さえあるかもしれません。しかし、思考停止の間は実際には人の言うことは聞いていないのだし、自分でも考えていないわけですから、
マニフェスト評価の
「言論NPO」
特定非営利活動法人 言論NPO
〒103-0027
東京都中央区日本橋1丁目20番7号
Tel:03-3548-0511 Fax:03-3548-0512
地図
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
© Genron NPO 2001-. All rights reserved.