「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
私は、2005年の2月まではアメリカの政府の仕事やアメリカの会社で働いていましたので、日米関係をアメリカ側から見てきましたが、その後、ヨーロッパの会社に入ってヨーロッパから日米関係を見るようになると、想像していた以上に日米関係というのは特殊な関係だと思うようになりました。
靖国問題に関しては、小泉首相が言うように、「戦死した人に敬意をはらうために靖国を参拝するということは個人の自由であるし、他の国が批判するという理由から参拝しない」というのは正しいとは思いません。
日本を外国人の目から見ると、日本人は外交問題をもう少し真剣に議論する必要があると思います。現在の状況を見ると、日本は、韓国、北朝鮮、中国関係、ロシアといった国々との関係を見てもあまり良いとは言えません。
言論NPOは、2004年10月13日、東京都内で第8回目のフォーラムとして、「ローカル・マニフェストと地方の自立」というテーマを選び、新しい政治の仕組み、とくに地方から政治を変える動きをつくりだすことをめざすにはどうしたらいいか、という点に関して、それぞれの分野で先見性を
きょうは、ローカル・マニフェストの意義について検討したいと思います。ローカル・マニフェストに何を期待しているのか、新しい地方政治をつくるときに、ローカル・マニフェストで必要と思うことは何か、実際に評価をされて、地方がどう変わったのか...
これから半年間に渡り、国と地方との関係について、きちんした議論をしたいと思っています。ここでは最終的に国と地方をどういう着地に持っていくべきかというところにまず視点を当てた形で議論を行い、その中で、ローカルマニフェストの意義と役割について考えてみたいと思います。
次に、このローカルマニフェストが実質的な県民との契約となるための問題として、何点か聞きたいことがあります。増田知事も最初におっしゃっていましたが、サービス合戦になってしまう恐れがある。つまり政策というのは...
倉重 政治記者が、あるいは新聞社として、「選挙結果をどう判定するか」というところの覚悟というか、リスクをとるということが必要ですね。最初にピシッと社説でもあるいは紙面でも書くといった、明確に判断することを避けているんです。ただ、投票日の翌日の紙面で
日本が資本主義国家で自由主義経済であれば、過剰供給構造の是正は市場で解決されるはずである。
マニフェスト評価の
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また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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