「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
小泉首相が発足させた道路関係4公団民営化推進委員会の議論は、最終報告に向け白熱しているかに見える。しかし、その議論の観点は、道路公団の組織改革のほかに、高速道の採算性や進捗率という経済的効率しかみていない部分的なものであり、現実的なヴィジョンに対する
道路関係4公団民営化推進委員会は、終盤に来て委員長が辞任するほど激しく紛糾した末に、12月6日に小泉首相に最終答申を提出した。なぜ、委員会内部においてこれほど意見が対立したのか、また、民営化の議論が中途半端になったのはなぜなのか。小泉首相の責任も
高橋 不良債権の処理をしなければ景気がよくならない、経済の再建が出来ないというのは長期的に見れば正しいと思いますが、各国の例と比べても大きな与件の違いというのは、日本がデフレになっていることです。足元を見ていると、不良債権の処理が遅れて
鈴木宗男氏、辻元清美氏、加藤紘一氏......次から次へと噴き出す政治家のスキャンダルが浮き彫りにしたのは、いまだ金権腐敗の温床が政治に存在しているという事実である。毎年の恒例行事のようになった政界スキャンダルを根こそぎ一掃するためには、何をどうすべきか。
税制改正の議論については、2つの混乱が続いている。何のための税制改革を行うのか、その目標があいまいなこと、誰がこの税制改革で意思決定を行うのかはっきりしていないことだ。議論は同床異夢の形で進み、経済活性化のため、6月にも考えがまとめられることになる。
経済財政諮問会議、政府税調、自民党税調、与党税調――年頭会見で小泉首相が意気込みを示した税制改革の議論は今や4つの場に広がり、その考え方に対する「ずれ」が目立っている。長らく政府税調会長を務めた加藤寛氏は「デフレ下でも税の抜本改革は逆効果」と主張し、
言論NPOエコノミスト会議のメンバーは、小泉内閣が6月に発表を予定している税制改革の方針について議論した。参加メンバーは、日本総研・高橋氏、メリルリンチ証券・コール氏、モルガン・スタンレー証券・フェルドマン氏、東洋大学・益田氏の4人。議論は税制改革ビジョンを国民に
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