「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
私は、2005年の2月まではアメリカの政府の仕事やアメリカの会社で働いていましたので、日米関係をアメリカ側から見てきましたが、その後、ヨーロッパの会社に入ってヨーロッパから日米関係を見るようになると、想像していた以上に日米関係というのは特殊な関係だと思うようになりました。
靖国問題に関しては、小泉首相が言うように、「戦死した人に敬意をはらうために靖国を参拝するということは個人の自由であるし、他の国が批判するという理由から参拝しない」というのは正しいとは思いません。
日本を外国人の目から見ると、日本人は外交問題をもう少し真剣に議論する必要があると思います。現在の状況を見ると、日本は、韓国、北朝鮮、中国関係、ロシアといった国々との関係を見てもあまり良いとは言えません。
国際機関は小泉改革をどう評価しているのか。IMF(国際通貨基金)は今年9月、日本の経済政策や金融に関する審査結果を公表した。日本経済の最大の課題はコーポレート・リストラクチャリングであり、冷徹な経済合理性の観点で評価すれば、財政健全化目標の前倒しなども含め...
フェルドマン 市場には基本的に、本当に小泉首相、竹中大臣のやりたいことを実行するかどうか疑問が残っています。株価が下がったのは、やらないだろう、こんなのはだめだということではなくて、やるなら徹底してやれという意味だと思う。確かに本格的に
高橋 不良債権の処理をしなければ景気がよくならない、経済の再建が出来ないというのは長期的に見れば正しいと思いますが、各国の例と比べても大きな与件の違いというのは、日本がデフレになっていることです。足元を見ていると、不良債権の処理が遅れて
道路公団の民営化論議に対する私の基本的な問題意識は(1)日本の高速道路はシビルミニマムを80年までに達成しており、それ以降は、経済採算性を担保されない道路は建設すべきではないこと、つまりその後始末とギアチェンジを進めるために民営化問題があること、
3月末に行われた横浜市長選では、元衆議院議員で無所属の中田宏氏が、現職で4選を狙う高秀秀信氏を破り当選した。与党3党と社民党が相乗りした現職候補が、無所属候補に敗れたことは、既存政党の存在意義を改めて問う結果となった。政党はもはやその役割を終えたのか。
経済財政諮問会議、政府税調、自民党税調、与党税調――年頭会見で小泉首相が意気込みを示した税制改革の議論は今や4つの場に広がり、その考え方に対する「ずれ」が目立っている。長らく政府税調会長を務めた加藤寛氏は「デフレ下でも税の抜本改革は逆効果」と主張し、
日本の政治はなぜ、この国の混迷を打開できないのか。一人、リーダーシップで改革を進めようとする小泉首相には、党内の反発もあり、妥協が繰り返されている。いわゆる与党審査廃止の議論も出ている。しかし、よりいっそう重要なのは、公務員制度改革の方向が打ち出されたことで
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