「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
国と地方の問題で、次のステップでどうしても考えなくてはならないのが地方交付税の問題です。
国と地方を合わせた日本の財政については、我々はこれまで、2011年までにプライマリーバランスを黒字化するということは言っていました。
これまでの三位一体改革は、国と地方の間の権限や財源の振り替えという形での議論でした。これを再スタートするに当たり、私たちは日本が抱えているもうひとつの大きな問題を整理しながら、国と地方の関係の第2ステージの改革をどのように進めていくかということについて...
国と地方の問題というのは、財政の両輪ということで、双方が努力しなければならない重要なテーマなのですが、これまでは国と地方の対立の構図の中で議論が行われてきました。この対立の構図というのは、権限の点で中央集権型なのか地方分権型なのかという問題と、財源面で...
市長をやっていたときには、私はシティ・マネジャーで住民のみなさんはオーナーですと言っていました。お金がなくなったら、行政サービスを削減するか、値上げをするか、行革をするか。その3つしかないのです。現在の状況説明と3つのうち、どれを選ぶかということについて、私は住民との
地方の改革のもう一つの難しさは、1,820の市町村の全てに議会があり、制度を変えるのは全て議会の専管事項だということです。そして、議会は大変保守的です。私もかつては埼玉県議会で議長をしていました。「要請受付型」、「超保守型」というのが議会の特徴です。例えば、
地方の自立のために手っ取り早く、最も効果があるのは逆説的ではありますが、地方のお金を減らすことです。市長に1500万円、助役に1300万払ったりしている。市長会でも町村長会でも議長会でも、東京で会議があれば皆さん、公用車で、秘書を連れてきています。
地方の自立を確立するのであれば、本当の基礎的自治体の役割は何なのか、民主的な政治を担保するにはどうすればいいのか、ということだけを、きちっとしておけばいいと思います。基礎自治体を充実させる。さらにその上の広域的な地方行政に国の機能を移譲していく、そのためには、
地方分権を考えるためには、二層制、つまり、都道府県と市町村の問題を何とかしなければなりません。 私は、市町村合併と道州制はワンセットだと思っています。それは玉突きだからです。県が空洞化するから国から仕事をもらう。
三位一体改革が曲がってしまったのは、あのような形で小泉総理から投げられてしまったからです。それは受けるしかなく、もっと根本議論をやろうというわけにもいかなかったのです。投げられたボールは返さなければいけない。そこで、数字上の議論になってしまった。
マニフェスト評価の
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