「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
言論NPOの政策評価委員会では、これまでの評価作業を通じて、今回の総選挙で問われるべき争点は以下の5点と考えています。
〔自民党〕⇒総合点42.6点(政策分野20分野の平均点)
〔民主党〕⇒総合点43.3点(政策分野20分野の平均点)
〔公明党〕⇒総合点38.6点(政策分野20分野の平均点)
マニフェストとは有権者と政権担当者との契約であり、具体的な政策パッケージをつくり、実施運営し、評価を行って有権者にフィードバックすることで、そのサイクルが完成される。筆者は(特活)言論NPO(工藤泰志代表)と共に、県レベルでのマニフェスト検証のための評価基準とそれに基づく
言論NPOでは、今年7月の参議院選に向けて政権与党のマニフェストの評価作業を行っています。その中間的な評価結果については、5月12日の民間臨調の主催による「マニフェスト検証大会」で公表し、インターネットでも公開したところです。
言論NPOの工藤泰志代表は、5月12日午後、東京都内のキャピトル東急ホテルで開催された新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)主催の「政権公約(マニフェスト)検証・第1回大会」で、政策評価発表団体代表の1人として、政権政党の自民党と与党・公明党のマニフェストの...
言論NPOは4月26日、マニフェスト実行を評価するための政策評価委員会を都内で開き、今年7月の参議院選挙に向けて作業を再開しました。
言論NPOは1月11日、東京都内の中央大学後楽園キャンパスで開かれた政策分析ネットワーク主催、中央大学総合政策学部共催の第5回年次研究大会「政策メッセ」のメインシンポジウムに特別参加し、昨年11月の総選挙での各政党が打ち出したマニフェスト(政権公約)の政策評価...
マニフェスト評価の
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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