「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
「景気か財政か」は自民党総裁選でも対立軸となったが、財政健全化路線は小泉内閣の中核的政策とも言える。過剰な国の債務を抱える中で、財政再建を果たし、社会保障の財源問題や地方財政の三位一体改革への道筋も描かなくてはならない。小泉内閣の評価と同時に...
国際機関は小泉改革をどう評価しているのか。IMF(国際通貨基金)は今年9月、日本の経済政策や金融に関する審査結果を公表した。日本経済の最大の課題はコーポレート・リストラクチャリングであり、冷徹な経済合理性の観点で評価すれば、財政健全化目標の前倒しなども含め...
小泉内閣は、歴代内閣の中で初めて、根源的な改革の必要性を正面にすえ、国民に痛みを伴う構造改革の断行を訴えた。その最大の政策課題は金融と産業の再生を通じた経済システムの強化だった。しかし、この小泉内閣ですら、平成不況の問題の本質がいまだ十分に理解されていない。
小泉内閣は画期的な経済政策の転換を図った。中期的な経済再生に向けた構造改革に焦点を据えるとともに、政策決定プロセスの改革に取り組んだ点は高く評価できる。しかし、その効果は未だ不十分であり、マクロ経済は再生への出口を描けていない。
私たちはマニフェスト評価を行うための準備作業として過去二年間の小泉政権(小泉改革)の政策評価を行ってきた。次期総選挙では小泉氏の公約と他党のマニフェストの優劣が選択されることになるが、小泉改革の評価を行うことは選挙での争点、対立軸を描き出すだけではなく、
今回の総選挙は各党がマニフェスト(政権公約)を提示し、その内容が各方面で論議を呼ぶというこれまでにない選挙戦となった。公約の是非が有権者に判断され、国民から選択された政党が公約の実行を迫られるというマニフェスト型選挙の第一歩として捉えれば、日本の政治が大きく変わる期待を抱かせる動きともいえる。
言論NPOは政策評価事業を開始するに当たり、その参考に資するため、マニフェスト政治や小泉改革に対する評価についてのアンケート調査を行った。このアンケートはマニフェスト形政治の実現のための課題を明らかにすると同時に、今回の総選挙での争点や対立軸を明らかにするために行ったもの。
わたしたち言論NPOは10月24日、東京都内で、さる10月8日に立ち上げた「政策評価委員会」の第2回会合を開き、総選挙告示後にマニフェスト(政権公約)をめぐって各政党間で議論されるべき「5つの争点」をまとめました。各政党に提案すると同時に、報道機関に対しても、公表しました。
コール 日本は、小泉氏が首相に就任して2年半になりました。これは、彼の業績と不十分な点を評価するのに十分な長い期間です。皆さんは、何が上手くいき、何がおかしくなったとお考えですか。
マニフェスト評価の
「言論NPO」
特定非営利活動法人 言論NPO
〒103-0027
東京都中央区日本橋1丁目20番7号
Tel:03-3548-0511 Fax:03-3548-0512
地図
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
© Genron NPO 2001-. All rights reserved.