「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
「次の選挙で何が問われているのか」アンケート結果公表
言論NPOが2000人の有識者を対象に実施したアンケート調査では、選挙は「国民との約束の場」であり、日本の民主主義を機能させるため「有権者の覚悟と参加」が不可欠との結果が明確になりました。
2012 / 02 / 02
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今回の「工藤泰志 言論のNPO」は、言論NPOが毎回行なっている「政権の100日評価アンケート」を元に、有識者が見る野田政権の現在と今後を考え、日本の政治に問われていることについて議論しました。
(JFN系列「ON THE WAY ジャーナル『言論のNPO』」で2012年2月1日に放送されたものです)
ラジオ番組詳細は、こちらをご覧ください。
言論NPOは、「どのような政権も、発足後100日を過ぎれば有権者による厳しい監視にさらされなければならない」との考えから、政権の100日評価アンケートを有識者を対象に行い、その結果を公表しています。
2011年12月10日に発足後100日を迎えた野田政権に対する100日時点での評価は、歴代政権と比較するとやや高いものの、多くの回答者が民主党中心の政権運営そのものに対する説明責任を問い始め、また、既存政党への失望から、政策を軸とした政界再編に強い期待を持っていることが明らかになりました。
菅政権は2010年12月25日に発足後100日を迎えました。どのような政権も、発足後100日を過ぎれば有権者による厳しい監視にさらされなくてはなりません。そうした考えから、言論NPOではマニフェスト評価の一環として2006年の安倍政権から、「100日評価アンケート」を行い、その結果を公表しています。
2010 / 12 / 09
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マニフェスト評価の
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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