「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
7割近くが、何を目指す政権か現時点でも分らない、と回答。全体評価は5段階評価で2.2点
小泉改革がどこまで進み、日本の将来選択に向けて、それがどのような意味を持つのかを評価すると同時に、参院選では何が日本の本質的な争点で、国民にとって対立軸は何なのかの見極めが必要になる。
言論NPOでは、今年7月の参議院選に向けて政権与党のマニフェストの評価作業を行っています。その中間的な評価結果については、5月12日の民間臨調の主催による「マニフェスト検証大会」で公表し、インターネットでも公開したところです。
言論NPOは政策評価事業を開始するに当たり、その参考に資するため、マニフェスト政治や小泉改革に対する評価についてのアンケート調査を行った。このアンケートはマニフェスト形政治の実現のための課題を明らかにすると同時に、今回の総選挙での争点や対立軸を明らかにするために行ったもの。
マニフェスト評価の
「言論NPO」
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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