「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
10月25日の言論スタジオでは、土居丈朗氏(慶應義塾大学経済学部教授)、鈴木準氏(大和総研調査提言企画室長)、田中秀明氏(明治大学公共政策大学院教授)の3氏をゲストにお迎えし、「次の選挙で問われる財政政策とは」をテーマに議論を行いました。
10月18日の言論スタジオでは、鈴木亘氏(学習院大学経済学部経済学科教授)、西沢和彦氏(日本総研主任研究員)をゲストにお迎えし、「次の選挙で問われる社会保障制度改革とは」をテーマに議論が行われました。
10月4日の公開フォーラムでは、言論NPOのアドバイザリーボードである増田寛也氏(野村総合研究所顧問)、武藤敏郎氏(大和総研理事長)、宮内義彦氏(オリックス株式会社 会長兼グループCEO)をゲストにお迎えし、「日本の民主主義を考える」をテーマに議論が行われました。
2月8日の言論スタジオでは、梅村聡氏(民主党参議院議員)、平将明氏(自民党衆議院議員)、西村康稔氏(自民党衆議院議員)、森山浩行氏(民主党衆議院議員)の若手政治家4名をゲストにお迎えし、「日本の政党政治を考える」をテーマに議論が行われました。
12月15日の言論スタジオでは、言論NPOのマニフェスト評価委員である土居丈朗氏(慶應義塾大学経済学部教授)、増田寛也氏(株式会社野村総合研究所顧問)、湯元健治氏(日本総合研究所理事)の3氏をゲストにお迎えし、「野田政権の100日評価とマニフェストの在り方」をテーマに議論が行われました。
11月16日、都内ホテルにて、言論NPOのメンバーフォーラムが開催されました。今回は、古賀伸明氏(日本労働組合総連合会会長)をゲストスピーカーとしてお迎えし、「民主党政権に何が問われているのか」をテーマに話し合いが行われました。
12月27日、言論NPOは記者会見を行い、「菅政権100日評価」及び「緊急アンケート結果」を公表しました。
6月20日、都内ホテルにて新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)が主催する「政権実績・参院選公約検証大会」が開催されました。言論NPOはその参加団体の一つとしてこれに参加し、代表工藤は鳩山政権9か月の実績評価及び7月の参議院選挙に向けた民主党、自民党のマニフェスト評価を発表しました。
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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