「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
自民党総裁選を経て、新総裁に安倍晋三氏が就任しました。言論NPOでは06年のマニフェスト評価活動の一環として「新政権の課題」と題して、各分野の専門家を招き、継続的に「評価会議」を開催することにしました。
第一回目の議論は新政権に問われる「外交」問題について、9月19日、栗山尚一氏(元駐米大使)、白石隆氏(政策研究大学院大学副学長)、国分良成氏(慶應義塾大学法学部教授)の3方を招いて行われました。
国レベルのマニフェスト(政権公約、政策公約)を地方の自治体首長レベルにまで広げ、この国の分権改革を一気に進めよう、という「ローカル・マニフェスト推進大会」が11月27日午後、東京の早稲田大学で開催されました。
言論NPOは10月13日午後6時半から東京日比谷のプレスセンターで、「ローカル・マニフェストと地方の自立」と題するフォーラムを開催しました。
言論NPOの工藤泰志代表は、5月12日午後、東京都内のキャピトル東急ホテルで開催された新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)主催の「政権公約(マニフェスト)検証・第1回大会」で、政策評価発表団体代表の1人として、政権政党の自民党と与党・公明党のマニフェストの...
言論NPOは4月26日、マニフェスト実行を評価するための政策評価委員会を都内で開き、今年7月の参議院選挙に向けて作業を再開しました。
言論NPOは1月11日、東京都内の中央大学後楽園キャンパスで開かれた政策分析ネットワーク主催、中央大学総合政策学部共催の第5回年次研究大会「政策メッセ」のメインシンポジウムに特別参加し、昨年11月の総選挙での各政党が打ち出したマニフェスト(政権公約)の政策評価...
小泉総理は自らの任期中は消費税率の引上げはないと断言した。しかし、年金など日本の社会保障制度は維持可能なのだろうか。そもそもこの問題を考える視点は何なのか。3人の専門家が議論に参加し、小泉内閣の社会保障制度改革を評価した。
マニフェスト型政治に向けて政治や行政は本当に変わるのか。内閣と与党、官僚システムなど実行過程についての論点は何か。自民党の保岡議員は、官僚の限界を超えた総合的な政策設計に向けて政治の改革が進展していると現状を評価し、行政学者である村松教授は...
今なぜマニフェストが必要なのか。そこではいかなる争点を描くべきなのか。前三重県知事の北川氏は、タックスペイヤーを起点として政策プログラムを競う民主導の政治への突破口としてマニフェストを位置付ける。横山氏は、官僚の無謬性を政治が覆し、主婦を焦点に据えた...
「景気か財政か」は自民党総裁選でも対立軸となったが、財政健全化路線は小泉内閣の中核的政策とも言える。過剰な国の債務を抱える中で、財政再建を果たし、社会保障の財源問題や地方財政の三位一体改革への道筋も描かなくてはならない。小泉内閣の評価と同時に...
マニフェスト評価の
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