「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
国際機関は小泉改革をどう評価しているのか。IMF(国際通貨基金)は今年9月、日本の経済政策や金融に関する審査結果を公表した。日本経済の最大の課題はコーポレート・リストラクチャリングであり、冷徹な経済合理性の観点で評価すれば、財政健全化目標の前倒しなども含め...
小泉内閣は画期的な経済政策の転換を図った。中期的な経済再生に向けた構造改革に焦点を据えるとともに、政策決定プロセスの改革に取り組んだ点は高く評価できる。しかし、その効果は未だ不十分であり、マクロ経済は再生への出口を描けていない。
私たち言論NPOは10月8日、東京都内の日本記者クラブで記者会見を行い、衆議院の解散・総選挙を前に、政策本位でのマニフェスト型の政党政治の実現をめざし、民間ベースで、しかも中立的な立場で政権公約およびその実行ぶりを評価する「政策評価委員会」の立ち上げを発表しました。
9月24日、銀座ソニービル8階「ソミドホール」において、
構想日本第63回「J.I.フォーラム」――「道路関係四公団民営化推進委員会」中間整理を公表:「民営化」「国民負担なし」「凍結」はスローガンだおれ?――が、言論NPOとの共催で行われました。
言論NPOでは、道路関係4公団民営化論議についての議論を開始しました。
現在行われている道路関係4公団をめぐる民営化論議は、これまでの高速道路建設の後始末と民営化を軸に議論が行われており、8月末には民営化推進委員会の中間整理も出されました。
マニフェスト評価の
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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