「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
― 麻生政権100日の評価はなぜ厳しいのか 添谷芳秀氏、若宮啓文氏、中谷元氏、仙谷由人氏の4氏が参加
麻生政権は2009年1月1日に発足後100日を迎えました。どのような政権も、発足後100日を過ぎれば有権者による厳しい監視にさらされなくてはなりません。その立場から、言論NPOではマニフェスト評価の一環として2006年の安倍政権から、「100日評価アンケート」を行い、その結果を公表しています。
言論NPOではマニフェスト評価の一環として「麻生政権100日評価」のアンケートを実施していますが、それと連動する形で「100日評価」に関する座談会が12月22日、都内で行われました。
12月17日、言論NPOは都内でマニフェスト評価委員による公開座談会「今、考えるべき経済対策」を開催しました。
12月8日、言論NPOは都内で公開座談会「世界の金融危機と日本の進路」を開催しました。これは言論NPOが現在実施している「マニフェスト評価」の一環として行われたもので、世界規模の金融危機の現状や今後の展開、政府の対応策の是非などについて、3時間にわたり活発な議論が行われました。
加藤紘一氏(衆議院議員)、添谷芳秀氏(慶応義塾大学法学部教授)、若宮啓文氏(朝日新聞論説主幹)の3氏に「福田政権の100日」について議論を行っていただきました。
マニフェスト評価の
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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