「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
言論NPOは「新政権の課題」と題して、各分野の専門家を招き、継続的に評価会議を行っています。第二回目の評価会議は、先日発足した安倍政権に問われる「安全保障」問題について、倉田秀也氏(杏林大学教授)、道下徳成氏(防衛研究所主任研究官)、深川由起子氏(早稲田大学教授)を招いて、議論を行いました。
自民党総裁選を経て、新総裁に安倍晋三氏が就任しました。言論NPOでは06年のマニフェスト評価活動の一環として「新政権の課題」と題して、各分野の専門家を招き、継続的に「評価会議」を開催することにしました。
第一回目の議論は新政権に問われる「外交」問題について、9月19日、栗山尚一氏(元駐米大使)、白石隆氏(政策研究大学院大学副学長)、国分良成氏(慶應義塾大学法学部教授)の3方を招いて行われました。
きょうは、ローカル・マニフェストの意義について検討したいと思います。ローカル・マニフェストに何を期待しているのか、新しい地方政治をつくるときに、ローカル・マニフェストで必要と思うことは何か、実際に評価をされて、地方がどう変わったのか...
これから半年間に渡り、国と地方との関係について、きちんした議論をしたいと思っています。ここでは最終的に国と地方をどういう着地に持っていくべきかというところにまず視点を当てた形で議論を行い、その中で、ローカルマニフェストの意義と役割について考えてみたいと思います。
次に、このローカルマニフェストが実質的な県民との契約となるための問題として、何点か聞きたいことがあります。増田知事も最初におっしゃっていましたが、サービス合戦になってしまう恐れがある。つまり政策というのは...
倉重 政治記者が、あるいは新聞社として、「選挙結果をどう判定するか」というところの覚悟というか、リスクをとるということが必要ですね。最初にピシッと社説でもあるいは紙面でも書くといった、明確に判断することを避けているんです。ただ、投票日の翌日の紙面で
2004年7月の参院選について、主要メディアは、03年の総選挙時の「政権選択」と違って「政策選択」という形で位置付け、年金制度改革やイラク問題など政策課題を争点化しようとした。選挙結果は、自民党が年金制度改革などに関する有権者の不満や反発を受け、議席数で野党
参院選での最大の争点の年金改革について三人の専門家を交え、政府案の評価と選挙で問われるべき対立軸について議論を行った。
デフレにあえいでいた日本経済に、やっと景気回復の兆しが見えてきた。小泉首相は、自ら公言した構造改革の成果だとしているが、果たしてそうなのか。エコノミストは、口をそろえて「ノー」と診断し、むしろ中国特需などによるもので、自律的な回復ではないという。そして金利の適正化に...
今回の参院選は日本の将来を決める岐路になる選挙であり、同時に、昨年秋の総選挙でのマニフェスト(政権公約)での公約実行への中間評価となる選挙でもある。では政権与党の公約の実質的な進捗度を自民党と民主党の政策担当幹部はどう見たか。成立した年金制度改革の
マニフェスト評価の
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