「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
マニフェスト(政権公約)型の政治を日本に定着させるためにも、昨年の総選挙に続く今回の参院選は極めて重要な意味合いを持つ。
言論NPO(代表・工藤泰志)は5月11日、7月の参院選を前に「日本の政治へのマニフェスト・サイクル定着は可能か」といったテーマで、政治ジャーナリストの人たちと座談会を行ないました。
梅野 マニフェストの政策評価の仕方は2通りあると思うんです。まず、出た段階でどう評価するか、そのやり方はどういうものがあるかという点です。もう1点は、彼らが出してきているのは衆院選、任期最大4年の間にこれだけやりますということだから、次の衆院選の
2003年の日本の政治にとってのキーワードの1つはマニフェスト(政権公約)。衆院総選挙で、自民党、民主党はじめ各政党は、この政策本位の新しい政治スタイルに取り組むために政策公約を掲げ、その政策の目標数値、財源、実現年次などをアピールした。メディアは、このマニフェスト選挙について、どう報道面で取り組んだか...
小泉総理は自らの任期中は消費税率の引上げはないと断言した。しかし、年金など日本の社会保障制度は維持可能なのだろうか。そもそもこの問題を考える視点は何なのか。3人の専門家が議論に参加し、小泉内閣の社会保障制度改革を評価した。
マニフェスト型政治に向けて政治や行政は本当に変わるのか。内閣と与党、官僚システムなど実行過程についての論点は何か。自民党の保岡議員は、官僚の限界を超えた総合的な政策設計に向けて政治の改革が進展していると現状を評価し、行政学者である村松教授は...
今なぜマニフェストが必要なのか。そこではいかなる争点を描くべきなのか。前三重県知事の北川氏は、タックスペイヤーを起点として政策プログラムを競う民主導の政治への突破口としてマニフェストを位置付ける。横山氏は、官僚の無謬性を政治が覆し、主婦を焦点に据えた...
「景気か財政か」は自民党総裁選でも対立軸となったが、財政健全化路線は小泉内閣の中核的政策とも言える。過剰な国の債務を抱える中で、財政再建を果たし、社会保障の財源問題や地方財政の三位一体改革への道筋も描かなくてはならない。小泉内閣の評価と同時に...
小泉内閣は画期的な経済政策の転換を図った。中期的な経済再生に向けた構造改革に焦点を据えるとともに、政策決定プロセスの改革に取り組んだ点は高く評価できる。しかし、その効果は未だ不十分であり、マクロ経済は再生への出口を描けていない。
コール 日本は、小泉氏が首相に就任して2年半になりました。これは、彼の業績と不十分な点を評価するのに十分な長い期間です。皆さんは、何が上手くいき、何がおかしくなったとお考えですか。
マニフェスト評価の
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