「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
道路関係4公団民営化推進委員会は、終盤に来て委員長が辞任するほど激しく紛糾した末に、12月6日に小泉首相に最終答申を提出した。なぜ、委員会内部においてこれほど意見が対立したのか、また、民営化の議論が中途半端になったのはなぜなのか。小泉首相の責任も
与野党の若手国会議員と慶大・曽根教授が政治家と秘書、議員と政党のあり方について政策立案という観点から話し合った。議院内閣制である日本の場合には、議員立法を前提とするアメリカのように個別議員に多くの政策スタッフをつけるのではなく、官僚を使いながら政党として
鈴木宗男氏、辻元清美氏、加藤紘一氏......次から次へと噴き出す政治家のスキャンダルが浮き彫りにしたのは、いまだ金権腐敗の温床が政治に存在しているという事実である。毎年の恒例行事のようになった政界スキャンダルを根こそぎ一掃するためには、何をどうすべきか。
税制改正の議論については、2つの混乱が続いている。何のための税制改革を行うのか、その目標があいまいなこと、誰がこの税制改革で意思決定を行うのかはっきりしていないことだ。議論は同床異夢の形で進み、経済活性化のため、6月にも考えがまとめられることになる。
財務省が今回の税制改革の行方を危惧する論点の1つが、過去の短期的な経済対策の繰り返しが税制をゆがめ、税収を生まない構造にしてしまったという反省である。こうした論点を対立ではなく抜本的な改革の中に吸収するには、どんな考えが求められるのか。
言論NPOエコノミスト会議のメンバーは、小泉内閣が6月に発表を予定している税制改革の方針について議論した。参加メンバーは、日本総研・高橋氏、メリルリンチ証券・コール氏、モルガン・スタンレー証券・フェルドマン氏、東洋大学・益田氏の4人。議論は税制改革ビジョンを国民に
混迷する税制改革の議論について貝塚啓明中央大学教授に論文を寄稿していただき、混迷の背景そして議論が最も不足している税制改革の目標に問題提起していただいた。貝塚教授はこの中で官邸と内閣府が主導する新しい政策形成のプロセスの変化が税制改革の議論を
マスコミ報道で対立が指摘される政府税調の石弘光会長と経済財政諮問会議議員の本間正明氏が、混迷する税制改革論議での一致点を探るため言論NPO で対談した。日本は今、何のための税制改革を考えなくてはならないのか。当面のデフレ対策だけではなく戦略的に税制改革
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