「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
次に取り上げるのは、読売新聞5月14日朝刊(14版)3面「スキャナー」の、「駐車違反取り締まり強化」と題した、第3面の半分ほどを占める大きな特集記事です。「改正道交法 来月施行」「民間委託の監視員巡回」「放置5分即『アウト』」などの見出しも見られます。
今回とりあげるのは、東京新聞4月28日夕刊(E版)3面の「けいざい潮流」で、「粉飾決算で逮捕?」と題した500字ほどの記事です。内容としては、いわゆる耐震強度偽造事件における、粉飾決算・架空増資容疑などでの別件逮捕を批判したものです。
最初に取り上げるのは、読売新聞4月14日朝刊(14版)3面の記事で、日本将棋連名の「名人戦」の主催紙を毎日新聞社から朝日新聞社へ移す計画、というテーマを扱ったものです。第3面の2分の1ほどを埋めた、非常に大きな記事です。
このように私は、「憲法ルール」のみを前提とします(あらゆる超憲法的な価値観・倫理観等の普遍性を否定します)ので、憲法ルールに従えば「相対的なもの」である「報道の在るべき姿」を前提とした論評はいたしません。では、何を前提とした論評をするかというと...
「言論NPO」がネット上でこの「マスコミ評価ブログ」を始めた趣旨・目的について、私は次のように理解しています。
もう一つの論点は、情報リークの問題です。人を殺す大きな戦いの中で、有権者の合意をとらなければいけない中で、政権にとってはリークというのは大きな手法となります。
話を先のアメリカ発の新聞記事に戻せば、アメリカの政権が言っていることを、日本はアメリカと違う国なのだから、70%は協力するけれど、30%くらいは、冷静な判断力をもって、批判力を持たなければならないということです。そうした批判力や判断力が失われ始めた日本社会とは何なのかと、私は考えているのです。
日本のメディアにカウンターバランスの役割がこれまで以上に問われているのは、日本の政治の状況と無関係ではないと私は考えます。
問題はこうしたアメリカで起こっていることの教訓が日本のメディアには感じられないことです。こうした問題はメディアに限らず、日本の政治全体の中で、現在、カウンターバランスが崩れていることとも無関係ではないと考えます。
アメリカで、この半年くらいメディアで盛んに取り上げられているのが、ブッシュ政権のメディアを通じた世論操作の実態でした。
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