「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
日本では、東日本大震災以降、多くの人が寄付や被災地でボランティア活動を行い、反原発のデモが毎週、首相官邸前で定期的に行われる。日本の政治は自民党政権に再び戻ったが、こうした政権の交代は、市民や有権者の変化に支えられたものなのだろうか。日本の市民社会の変化と、政治の変化の関係を国内外のNPO、NGO活動に詳しい片山信彦(ワールド・ビジョン・ジャパン常務理事・事務局長)、反原発に向けた市民の活動を支える市民基金の菅波完(高木仁三郎市民科学基金事務局)、日本のNPOセクターの支援に参加する山岡義典(日本NPOセンター顧問)の3氏が語り合った。
2011年3月11日の東日本大震災を経て、日本の市民は変化したのだろうか。そして、市民と政治の関係に何らかの変化が起きたのだろうか。こうした問いかけの背景には、「日本全土を揺るがすような災害を経験したからには、不屈の精神が養われ日本の市民社会はきっと強くなったに違いない。そして、その変化を受け政治の姿勢にも変化が生じたに違いない」という仮説がある。こうしたオプティミスティックな仮説が抱かれるのは、1995年に起こった阪神淡路大震災の時の記憶があるからだ。同震災では、被災後1か月で100万人以上のボランティアが被災地に訪れ、日本中を驚かせた。それが契機になり国会ではNPO法が制定されている。
「政権公約からなぜNPO政策が消えたのか」(主催・日本NPO学会)のパネルディスカッションが3月17日、言論NPOの工藤泰志代表を司会に東京都内で行われました。
7月13日、代表工藤は、山形県新しい公共推進協議会主催のNPO評価のセミナーにて講師として招かれ、「エクセレントNPOの評価基準」や先日行われた「エクセレントNPO大賞」についての講義を行いました。山形県新しい公共推進協議会が県内のNPO活動を活性化する目的で実施したこのセミナーには、山形県内のNPO関係者など約50名が参加し、非営利組織における2つの競争や強い市民社会の重要性について語りました。
2012 / 06 / 26
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今回の「工藤泰志 言論のNPO」は、経済学者ピーター・ドラッカー氏の愛弟子・日本NPO学会会長の田中弥生氏をスタジオに迎えて、ドラッカーが市民社会についてどう考えていたのかを議論しました。
(JFN系列「ON THE WAY ジャーナル『言論のNPO』」で2012年6月13日に放送されたものです)
3月31日、代表工藤は、広島市の広島国際会議場で行われた広島県が主催する「NPOシンポジウム」で基調講演を行い、「ちょっとした勇気で市民も時代を動かせる。政府や行政に頼るのではなく、市民が当事者意識を持って広島や日本の未来のために取り組もう」と述べ、「そうした市民の動きを支えるNPOが広島県から育ってほしい」と訴えました。広島県が県内のNPO活動の活性化を図るために主催したこのシンポジウムでは、講演に先立って県内で活動する優秀なNPO団体の表彰が行われ、湯崎広島県知事や県内のNPO関係者など200人が出席し、地元のメディアも駆けつけました。
2011 / 11 / 13
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今回の「工藤泰志 言論のNPO」は世界中で起きているデモや市民活動は、どう見ればいいのか?また、日本の市民社会はどのように変化してきているのか?小倉和夫氏へのインタビューなどを交えて議論しました。
ゲスト:
小倉和夫氏(前国際交流基金理事長)
(JFN系列「ON THE WAY ジャーナル『言論のNPO』」で11月2日に放送されたものです)
2011 / 10 / 20
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今回の「工藤泰志 言論のNPO」はスタジオに田中弥生さんをお迎えして、日本の市民社会に何が起こっているのか、どういう変化が始まっているのか、について話し合いました。
ゲスト:
田中弥生氏(大学評価・学位授与機構准教授)
(JFN系列「ON THE WAY ジャーナル『言論のNPO』」で10月12日に放送されたものです)
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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